昨日16時、町長、教育長宛、地方創生臨時交付金における 「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の積み増し分を活用した物価高騰対策支援に関する要望書（PDF）を提出しました。伊藤議員、居谷議員、畠中議員、山﨑眞宏議員と連名です。
以下、全文です。
地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の積み増し分を活用した物価高騰対策支援に関する要望書
1月の消費者物価指数（2020年（令和2年）を100とした場合）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数、いわゆるコア指数で104.3（前年同月比で、1981年（昭和56年）9月以来、41年4カ月ぶりの4.2％上昇）、さらには、3月24日発表の2月のコア指数においても、103.6（同3.1％上昇）と、鈍化基調は示したものの、18カ月連続での上昇を記録し、依然、高水準での伸長を看取しています。
とりわけ、家計にとっては、エネルギーや飲食料品など、生活必需品目の値上げが顕著なことから、甚大な影響が生じています。さらに、4月以降も、食材料費等を中心に、値上げラッシュがつづく予定です。
つきましては、物価高騰から、町民のみなさんの生活を守るため、本日、閣議決定の地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の積み増し分を活用し、下記事項について、物価高騰対策支援の速やかな実施を強く要望します。
記
1．こども園、小・中学校の給食について、賄材料の高騰に対する支援を引きつづき行うこと。
2． プロパンガスを使用する家庭に対する料金負担軽減のための支援を実施すること。
3．水利施設を含む農業用施設の光熱費、燃油代に対する支援を実施すること。
4．町地域にぎわいづくり補助金予算の増額を行い、資材高騰ほかの影響を大きく受けている区・自治会に対して、施設・設備の維持改修などに伴う負担緩和、例えば、昨年11月18日締め切りの事前要望調査票において、積算した価格から高騰をつづけている分の支援などを講じること。
5．4月からの公衆街路灯に係る電気料金単価の引き上げ（PDF）に鑑み、区・自治会に対して、補助を行うこと。
6．地方公営企業、介護福祉事業者、こども園、小・中学校および学校給食センターなどに対して、（プロパンガス料金を含む）光熱費負担の支援を引きつづき行うこと。
7．企業・小規模事業者に対して、（プロパンガス料金を含む）光熱費負担の軽減策を実施すること。
以上
【参考】