前 京丹波町議会議員 山崎裕二 活動誌 ブログ版

主に、政治活動の日誌として、できる限り、つづけてみたいと考えています。改めて、よろしくお願いいたします。

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消滅時効に係る民法改正が労働基準法に及ぼす影響

2018-02-27 07:23:43 | 調査研究分析その他

 『議会だより』第56号に、

とあります。遡及適用の考えは、労働基準法 第115条で定める

 この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は二年間、この法律の規定による退職手当の請求権は五年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。 

に依拠するものと推察します。

 ここで、イシューとして浮上する可能性がある点として、昨年5月に成立した民法の一部を改正する法律との兼ね合いです。なお、同法の施行期日は、およそ2年後の2020年4月と定めました。

 以下、「民法(債権関係)改正による消滅時効に関する見直しが与える労働法制への影響」にもとづき、整理してみます。

 改正民法によって、使用人の給料に係る債権等の短期消滅時効期間(現行民法 第174条1号)については、消滅時効の期間の統一化(改正民法 第166条1項)や短期消滅時効の廃止等(現行民法 第170条から174条までの削除)を行いました。

 同法の改正と並行して、現行の労働基準法においては、民法に定める消滅時効の特則として、賃金等請求権の消滅時効期間の特例を定めており、そのあり方を検討する必要が生じています。

 現行民法では、使用人の給料に係る債権(=賃金)については、短期消滅時効期間として、1年間と規定していますので、現在の労働基準法による消滅時効期間(2年間)に関する規律は、現行民法の規律よりも延長した特別の定めです。

 改正民法においては、現行民法で規定する短期消滅時効期間を廃止としたため、1年としていた賃金債権の消滅時効期間は改正民法に従うと、5年に伸びます。しかしながら、労働基準法 第115条は、民法の特則として制定したものであり、特別法は一般法に優先するという法律の原則からすれば、改正民法によっても、なお、賃金債権の消滅時効期間は2年のままということになります。

 現在の民法では、短期消滅時効で1年、これを労働者保護の見地から特別法で2年に延ばしているのだとすれば、原則、民法が5年に変わったときに、果たして労働基準法という基本的に労働者保護のための法体系において、特別法で短くするということができるのか、それは基本的にはできないという理解で検討を進めなければいけないジャンルではないか。

といった意見もあるようです。改正民法によって、5年という時効の統一ルールを立てた以上、特則である労働基準法 第115条について、当該特別ルールを維持するのであれば、相当の正当化が必要であると考えられ、時効期間の伸長がなされる可能性も否定できません。

 冒頭に起こしたように、先の12月議会において、時間外手当に関する条例改正を行いました。その支給については、昨年12月1日を基準として、2年間遡るとの答弁があります。

 つまり、平成27年12月1日~昨年11月30日の期間の未払いを支払う方針と読み取れます。しかし、およそ2年後の民法改正施行に合わせて、労働基準法 第115条の消滅時効期間が5年間に伸長となった場合、この時点で、遡及の起点は27年4月1日となる可能性があります。

 まずは、時間外手当支給に関する補正予算案の提出があった際、提案理由説明や質疑などで確認することが肝要と評価します。その方針に関して、構えと備えはした上での提案となっているでしょうが、未知数な部分もありますので、今後、長期的に着目していきます。

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町嘱託職員に関する規程 年次有給休暇は繰越ししないについて

2018-02-23 07:25:00 | 調査研究分析その他

 町嘱託職員に関する規程 第8条(3)に、有給休暇を定めた条項があります。

 第8条 嘱託職員の勤務条件は、次に定めるとおりとする。

 (3) 有給休暇

 ア 年次休暇 各年度20日とし、繰越しはしない

とあります。

 しかし、例えば、南丹市嘱託職員の任用、勤務条件等に関する規則 第14条3では、

 嘱託職員の年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、任用時に付与された日数を限度として、再度任用時に繰り越すことができる。この場合において、年次有給休暇の残日数に1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数を繰り越せるものとする。

としています。

 来年度から改めるようですが、嘱託職員の年次有給休暇を繰越ししないとすることは、労働基準法 第115条で定める

 この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は二年間、この法律の規定による退職手当の請求権は五年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。

に違反しています。

 つまり、この条文は、同法で規定する労働者の年次有給休暇の請求権は、2年で時効にかかること、言い換えれば、与えられた休暇がその年度にすべて消化できなかったときは、翌年度に取得することができるとするものです。

 他方、昨年10月改正施行の町臨時的雇用職員に関する規程 第10条2において、

 年次有給休暇は、雇用された日から起算して6箇月間継続勤務し、かつ、全勤務日の8割以上勤務した臨時職員に対して、6箇月を超える日から労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定に基づき与えるものとする。

と、同法 第39条にもとづく日数の付与に改めた矢先です。

 臨時的雇用職員 更新時の有給休暇 繰越しの可否は明文化はありませんが、12月議会の森田議員の一般質問でこの点を含む一連のやりとりがあります。

 100歩譲ったとしても、町臨時的雇用職員の年次有給休暇の繰越しに関しては、10月改正としたにも拘らず、町嘱託職員は年次有給休暇の繰越しに関しては、来年度からの改正としたタイムラグに疑義を抱きます。この点についての明確な答弁はなく、消化不良に陥っています。

 同法に依拠していない状態の放置がつづいており、長期間に亘って、不利益が生じています。来たる3月議会の一般質問などで、改善・進展に繋がる提案はあるか、ないか、注視します。

 なお、後日、稿を改めて、関連記事を起こします。

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副町長を置かないことを定める条例とは

2017-12-21 11:23:50 | 調査研究分析その他

 地方自治法 第161条において、副知事・副市町村長の設置およびその定数を定めており、

 都道府県に副知事を、市町村に副市町村長を置く。ただし、条例で置かないことができる。

 2 副知事及び副市町村長の定数は、条例で定める。

としています。

 行政実例もあります。昭和34年11月5日 自丁行発第157号 福井県議会事務局宛 行政課長回答によると、

 問 法 第161条の規定は副知事または助役(現行法では副市町村長)1人を置くことが原則であるが、任期中または当分、置く意思がない場合は必ず条例の制定を必要とすると思うがどうか。

 答 お見込のとおり。

としています。

 例えば、三重県の木曽岬町においては、木曽岬町に副町長を置かない条例として、

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第161条第1項ただし書の規定に基づき、木曽岬町に副町長を置かない。

  附 則

(施行期日)

 第1条 この条例、平成26年4月1日から施行する。

(木曽岬町副町長の定数を定める条例の廃止)

 第2条 木曽岬町副町長の定数を定める条例(平成21年木曽岬町条例第19号)は、廃止する。

(木曽岬町防災会議条例の一部改正)

 第3条 木曽岬町防災会議条例(昭和37年木曽岬村条例第13号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(木曽岬町特別職報酬等審議会条例の一部改正)

 第4条 木曽岬町特別職報酬等審議会条例(昭和39年木曽岬村条例第26号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(町長及び副町長の給与及び旅費に関する条例の一部改正)

 第5条 町長及び副町長の給与及び旅費に関する条例(昭和45年木曽岬村条例第2号)の一部を次のように改正する。 

〔次のよう〕略

(木曽岬町教育委員会教育長の給与及び勤務時間に関する条例の一部改正)

 第6条 木曽岬町教育委員会教育長の給与及び勤務時間に関する条例(昭和57年木曽岬村条例第20号)の一部を次のように改正する。 

〔次のよう〕略

(木曽岬町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

 第7条 木曽岬町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(平成18年木曽岬町条例第18号)の一部を次のように改正する。 

〔次のよう〕略

としています。

 条例制定においては、当然、議会での提案理由説明、質疑、討論といった審議を経て、議決を確定することになります。当面のあいだ、副町長を置かないという選択をするのであれば、行政手続きの公平性・透明性を担保するためにも、議会に諮ることが肝要と思料します。

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森田議員の調査に同行しました(昨日)

2017-11-30 07:34:51 | 調査研究分析その他

 昨日8時40分、森田議員の一般質問 調査に同行しました。谷山議員と一緒です。

 選挙終了直後の3週間ほど前に、匿名の訴え投書が届いており、森田議員を頼っていました。

 役場 所管課に事実確認など、状況把握は済ませてもらっていましたが、改めて、労働基準監督署に出向き、監督官の方から一般的なレクチャーを受けました。

 お忙しいなか、長時間に亘り、対応いただき、ありがとうございました。改善に向けた提案に繋げてもらうべく、数歩前進したかな…と推し量っています。

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新町長に求めること─町民全体の奉仕者としての役割

2017-11-09 07:38:32 | 調査研究分析その他

▼新町長に求めること─町民全体の奉仕者としての役割

 組織や団体による支援のあるなしに拘わらず、4候補のなかで最多得票し、町民のみなさんに選んでいただいた重みを噛み締め、決して、一部の者の利益に固執してはいけません。そのためには、町民全体の奉仕者としての高い政治倫理が必要です。

 あらゆる政治家にとって、声を大にして迫ってくることができる一部の強い者だけが得をする政治とは対極にいるような方々への想像力を働かせることが極めて大切です。町民全体の奉仕者として、公平・公正な政治を切望します。

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召集と招集

2017-10-13 07:47:03 | 調査研究分析その他

 人を集めるときに用いる言葉に、しょうしゅうがあります。この言葉に当てられる漢字には、2通りあります。召集と招集です。その違いを浮き彫りにしてみます。

 まず、召集は人を召し集めることを指す言葉です。目上の人が目下の人に対して、特定の場所に集まるように指示を出すという意味があります。 

 召すという言葉は呼び寄せるという意味ですが、もともと、召し使いなどとして用いられるように、上の立場の人が下の立場の人に対して来るように命令するという印象を与えるものです。そのため、明らかな上下関係がある状況でのみ使用するのが、召集の特徴となっています。

 国会で議員を集めるとき、天皇陛下によって集まるように命令が下されます。そのため、目上から目下への指示という意味合いを持つ表現をするのが適切でした。この慣習を受けて、国会の開催の際、現在でも用いています。

 他方、招集は人を招き集めることを一般的に表します。招くの場合、強制力を伴う意味合いがないため、対等な人に対しても目上の人に対しても用いることができる表現です。

 国会と異なり、地方議会では、二元代表制のもと、招集という言葉を用いています。その点を肝に銘じ、議案などに対峙することが肝要と認識しています。


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町税等徴収率向上対策委員会を規定した例規 確認できず

2017-09-29 11:51:36 | 調査研究分析その他

 町行政改革実施計画(平成20~24年度)にも、

 町税等徴収率向上対策委員会を設置し財源確保の対策を明確にします。

と記載し、平成28年3月議会の篠塚議員の一般質問に対する答弁でも、

 本町には、町税等公金の徴収を行う関係課で構成した京丹波町税等徴収率向上対策委員会を設置しておりまして、徴収率向上を目指して取り組んでおります。

としている同委員会の例規が発見できませんでした。ちなみに、同委員会は、予算・決算 各特別委員会でのやりとりでも、頻繁に登場しています。

 ちなみに、行政内部の委員会であっても、例規には、町事務改善委員会規程町例規審査会設置規程町職員分限懲戒審査委員会規則町綱紀粛正倫理委員会設置要綱町公金管理運用検討委員会設置規程町公共工事等入札指名委員会設置要綱などが確認できました。

 先に記事にした件と関連します。仮に、例規も整備できていない委員会であるとしたら、

 予算・決算委員会で、毎年、副町長より同答弁を聞いているが、これまでにどういった技術的な部分を克服する取り組みを行ってきたのか。

との質問に対し、

 なお検討中でございます。

との答弁も已む無しなのかなと訝っています。

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質疑・質問に対する答弁者の指名に応じる義務は?

2017-09-24 11:48:12 | 調査研究分析その他

 『実務必携地方議会・議員の手引』に、

 問 議案などに対する質疑や一般質問を行う議員から、答弁者の指名が行われた場合、指名を受けた者はこれに応じなければならないのですか。

 答 議案などに対する質疑や一般質問を行う議員からの答弁者の指名に対して、指名された者はこれに応じる義務はありません。

 解説 議案などに対する質疑や一般質問を行う議員が、答弁を求める者を指名することが考えられます。法令上、普通地方公共団体の議会の議員の質疑や一般質問における答弁者の指名に関する規定はありませんので、議員からの答弁者の指名は法律にもとづく行為ではなく、事実上の行為となります。よって、議員からの答弁者の指名は、あくまで当該議員の希望、要望の域を出ることはないので、指名された者はこれに応じる義務はありません。また、指名した議員の意向を踏まえて、議長が答弁者を指名することが考えられますが、これについても応じる義務はありません。つまり、答弁者を誰にするかについては、答弁する側が決定することで、質疑や質問をする議員が判断・決定することはできないということです。

とあります。

 目下、CATVで放映中の先の一般質問で、

 関連して、名寄せについて再質問します。平成19年3月、総務省自治税務局企画課長による通知に「地方税の徴収対策の一層の推進に係る留意事項等について」があります。うち(3)地方団体内における各種公金の徴収の連携強化において、強制徴収債権の間では、地方税法 第22条の守秘義務は解除できると解され、債権の情報共有を行い、滞納者の名寄せをして、対象者を絞り込むことは可能との見解が出ている。この点について、どのように評価するか。できれば、予算・決算委員会の名寄せに関する質疑で総括的な答弁を行なっている副町長に見解を求めます。

と答弁者を指定してみました。その際の副町長の答弁は、

 技術的な部分もありますので、今後、いろいろと検討してまいりたいと考えています。

でした。つづいて、

 予算・決算委員会で、毎年、副町長より同答弁を聞いているが、これまでにどういった技術的な部分を克服する取り組みを行ってきたのか。

と尋ねたところ、

 なお検討中でございます。

との答弁でした。

 問題意識のなさを露呈するのであれば、指名に応じる義務なしと判断し、他者に答弁を委ねてもらった方が実り多い生産的な議論になったのではないでしょうか

 本日22時5分~の放映です。

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編制と編成

2017-09-18 16:47:05 | 調査研究分析その他

 ずいぶん経ってしまいましたが、6月議会の一般質問のなかで、小学校の1クラス児童数についての質問を行いました。

 その際、通告書のなかに、学級編制と学級編成という用語の双方を用いてしまいました。正しくは学級編制でした。ここに訂正いたします。

 その違いについて、摘示していきます。

 編制とは、

 消防団の編制やクラスの編制など、大きな統一体にすること

です。また、編成とは、

 予算の編成など、統一ある組織・形態にまとめ上げる

です。

 編制は、もともと軍隊に関わる言葉だったようです。予算編成にあるように、行政に携わる者にとっては、こちらの方が馴染み深いかも知れません。

 『議会だより』用の原稿の校正にあたって、議会事務局の山口主査の指摘で気が付きました。適切な助言をいただき、感謝しています。

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安心と安全

2017-09-16 11:47:03 | 調査研究分析その他

 安心・安全と並列で用いることが多い2つの言葉ですが、安心の対義語が不安・心配、安全の対義語が危険であることからも分かるように、両者には明確な別があります。

 安心とは、心が安らぐことであり、主観的なものです。対照的に、安全は客観的な事実を指します。

 例えば、人を安心させるために、大船に乗ったつもりでいろと励ますことがあります。しかし、どれだけ大きい船であっても、航海している最中に、何らかの事故で沈まないとは限りません。ただ、小さい船よりは安全だろうという根拠の無い安心感を与える為の言葉です。乗客が安全かどうかは、また別問題です。

 他方、船が港に入り、乗客が上陸してしまえば、船が仮に沈んだとしても、少なくとも乗客は安全です。これが安全を確保した状態です。

 つまり、安全な状態であっても、人は不安を感じますし、安心できても、安全ではない場合もあります。

 安心してもらうためには、(安全であるという客観的事実を)丁寧に説明する必要があります。不安をもっている方に対して、(こうこういうように安全ですと)説明する姿勢の問題です。

 危険ですが、安心してくださいでは、誰も納得できません。客観的な安全を伴った安心であることが肝要と推し量っています。

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特別支援教育就学奨励費とは

2017-09-14 07:48:02 | 調査研究分析その他

 昨日、教えていただいた件に関連してです。改めて、紐解きます。

 特別支援教育就学奨励費とは、障害のある幼児児童生徒が特別支援学校や小学校・中学校の特別支援学級などで学ぶ際に、保護者が負担する教育関係経費について、家庭の経済状況などに応じ、国および地方公共団体が補助する仕組みです。

 なお、平成25年度より、通常の学級で学ぶ児童生徒(学校教育法施行令第22条の3に定める障害の程度に該当)にも、補助対象の拡充をしています。

 特別支援学校への就学奨励に関する法律にもとづき、府の教育委員会においても、事業の事務処理に関する必要な事項を定めています。

 対象経費は、通学費、給食費、教科書費、学用品費、修学旅行費、寄宿舎日用品費、寝具費、寄宿舎からの帰省費などがあります。

 通学交通費、職場実習交通費、付き添いの方の交通費については、所得による支給制限はありません。

 なお、財源は国の特殊教育就学奨励費負担金等及び要保護及準要保護児童生徒援助費補助金交付要綱にもとづいています。補助率は対象経費の1/2です。

 町の平成28年度決算書・事業報告書にも、町内の5小学校・3中学校に通学する13児童・8生徒に対するものとして、歳入 教育費国庫補助金 小学校費補助金が特別支援教育就学奨励費国庫補助金 23万6500円、中学校費補助金が同 17万4500円の計上があり、歳出 児童・生徒扶助事業として、それぞれ47万3725円、35万0065円が確認できました。

 ちなみに、町例規集において、他町にあるような同奨励費の交付あるいは支給などを定めた要綱あるいは規則などのアップロードページなどが見つけられませんでした。気がかりですので、確かめます。

 国の三位一体の改革などにより、準要保護就学援助費は一般財源化し、財政状況を反映した自治体間の格差も出ています。他方、依然、特別支援教育就学奨励費は国庫補助金であり、特定財源です。どちらが町民のみなさんの幸せを達成し得るのか、再考する機会となりました。


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決算剰余金(歳計剰余金)とは

2017-09-11 12:06:32 | 調査研究分析その他

 決算剰余金とは、決算の確定により、予算執行の結果に生ずる剰余金のことをいいます。

 地方自治法 第233条の2に規定にある

 各会計年度において決算上剰余金を生じたときは、翌年度の歳入に編入しなければならない。ただし、条例の定めるところにより、又は普通地方公共団体の議会の議決により、剰余金の全部又は一部を翌年度に繰り越さないで基金に編入することができる。

にいう決算上の剰余金=歳計剰余金のことです。安直で的外れな黒字決算などという誤解を招く表現でなく、正確な解釈として、この用語が新聞などで流布・浸透していくことを望みます。

 さておき、各会計年度における決算剰余金の額=収入済歳入額-支出済歳出額-翌年度へ繰り越すべき財源のことです。

 その発生要因としては、歳入が税や使用料・手数料の一時的な増収、収益事業による予定以上の収益などにより、歳入予算で定めた以上に伸びた場合と、歳出が既定経費の節約や不用額などにより、歳出予算に定める額を下回る支出となった場合などが開示できます。

 同法 第208条第2項では、

 各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもつて、これに充てなければならない。

として、会計年度独立の原則を定めていますが、その例外として、翌年度の歳入に決算剰余金を編入して使用することを認めています。

 なお、各会計年度において、決算剰余金が生じた場合、地方財政法 第7条

地方公共団体は、各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合においては、当該剰余金のうち2分の1を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌翌年度までに、積み立て、又は償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還の財源に充てなければならない。

 2 第4条の3第2項及び第3項並びに第4条の4の規定は、前項の規定により積み立てた金額について準用する。

 3 前条の公営企業について、歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合においては、第1項の規定にかかわらず、議会の議決を経て、その全部又は一部を一般会計又は他の特別会計に繰り入れることができる。

 4 第1項及び前項の剰余金の計算については、政令でこれを定める。

にもとづくことと定めています。

 このように剰余金処分についての限定を設けたのは、健全財政の確保という見地から、後年度における財政運営を円滑にするため、一定額の財源を留保する措置を義務づけているためです。

 町の決算状況と照合して、疑義を抱くのは、各特別会計の決算剰余金の取り扱いについてです。

 かかる点の解釈に関しては、ある市議会の質疑・答弁などで、複数回のやりとりが看取でき、かなりの蓄積があります。

 財産に関する調書の質疑の際、特別会計で、決算剰余金が発生した際の財源充当先が同法同条の規定を踏まえ、適合したものになっているか、質します。 

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銀行で100万円の借金をして、お金持ちになったというのはナンセンス

2017-09-10 16:47:05 | 調査研究分析その他

 このほど、読了した本のなかに、 

 銀行で100万円の借金をした私を指して、お金持ちになったというのはナンセンスです。

 それなのに、国が借金をしてGDP 3%成長を達成すると多くの人が拍手するのは、おかしいでしょう。

 刺激薬は、医師が救命のために使うなら問題ありませんが、スポーツ選手の競技力向上のためには使えません。ドーピングと同じことを経済がやっても問題にならないのは不思議です。

との件がありました。また、

 国債を大量発行して、未来から多額のおカネをつぎ込む財政政策と、借り入れによる資金調達を安くみせる金融政策の両方から景気の梃入れを図ってきたにもかかわらず…

ともありました。言い得て妙です。

 

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内田樹 独裁制がもたらす災厄

2017-09-06 12:15:36 | 調査研究分析その他

 内田樹と姜尚中の対談集のなかに、独裁制がもたらす災厄を扱った箇所があります。以下、抜粋引用してみます。

 独裁制の最大の問題は、独裁者の周りには阿諛追従する人間ばかりが集まって、適切な助言をしたり、場合によっては耳に痛い諫言をする人間が絶無になることです。… 普通なら阿諛追従してくる人間がいれば、「こいつ、人をおだてて、何か企んでいるな」と警戒心が働くものですけれども、自己評価が過剰に高い人は、いくらおもねられても、おだてられても、そういう警戒心が働かなくなる。… 逆におもねってこない人間のことは「嫉妬心で目が曇った人間、主観的なバイアスがかかって現実が見えなくなっている人間」とみなすようになる。論理的には当然のことです。だから、いつの間にか独裁者の周囲にはおべっか使いのうまい人間だけが集まるようになる。彼らが排他的な「側近」を形成して、巨大な権限をふるうようになる。これはすべての独裁制が陥る致命的なピットフォールです。

 もうひとつ独裁制の欠陥は、独裁者が後継指名に必ず失敗するということです。独裁者の自己評価は在任期間が延びるほどにひたすら高まっていきます。ですから、老いて後継指名が要になるころには「自分を神格化する人間」が「最も客観的に現実を見ている人間」に見えてくる。そこまで現実認識が狂ってしまう。

 独裁制がもたらす災厄というのは、直接的にその独裁者自身が悪政を敷くことによってよりはむしろ、心の根の卑しい人物を組織的に重用することによってもたらされる。…

 … 独裁制では、恥知らずに権力者におもねることができる人間の前にのみ選択的にキャリアパスが開ける。それが独裁制の最大の欠陥なのです。

 どこか遠くの寓話でない気がしています。

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町子ども・子育て支援事業計画にみる病児・病後児保育事業

2017-08-31 11:47:45 | 調査研究分析その他

 一昨日、子育て真っ最中の町民の方から、病児・病後児保育事業の早期実現を…とのご要望をいただきました。

 病児・病後児保育は絶対に早期実現すべき課題です。私が町と関わっている以上、少しでも早く実現できるように尽力します。

との返答をさせていただきました。〇〇さんにいただいたように、町民のみなさんの意見や提言がもっと出しやすい町、そして、よい意味で、それらをしっかりとボトムアップし、反映できる町となるように努めます。

 (誰にも相談できず、どこに相談していいかも分からず、) 会社との関係で、不安に思ったり、悩んだりされているお母さんも多いのでは…。

との率直な思いも聞かせていただきました。決意を新たにしています。

 そこでまず、 町子ども・子育て支援事業計画より、病児・病後児保育事業を改めて紐解いてみます。

 事業概要を、

 病児・病後児について、医療機関や保育所等に付設された専用スペース等において、看護師などが一時的に保育等をする事業。

とした上で、確保方策の内容として、

 保護者ニーズからすると約3割のニーズ量があるため、就労支援の観点から平成31年度に1箇所整備を目指します。

としています。

 共働きやひとり親家庭、祖父・祖母以上世代のご事情、働き方の多様化、政府が提唱する1億総活躍社会?などから、病児・病後児保育事業へのニーズは高まる一方と評価します。

 克服すべき諸々の課題もあるとは察しますが、町民のみなさんの思いを胸に、早くて1年半後、遅くて2年半近く後になる提供見込みを、少しでも前倒し実施できるように奮起します。

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