国境なき医師団による遺贈を検討している方へのアンケート調査＝「遺贈」に関する意識調査2018（PDF）8ページにおいて、遺贈先の選択基準として、重視された事項です。
遺贈先の重視点は、「資金の使いみちが明確（36.2％）」「営利目的でない（27.3％）」が上位で、 特に女性60代以上では、使途の透明性と団体としての信頼性が強く求められる傾向にあります。 次いで「活動内容に共感できる（27.2％）」といった共感性も検討時のポイントとなっています。
遺贈寄附増加の理由として、以下が指摘できます。
（1）生涯未婚率の増加
1985年（昭和60年）の国勢調査によると、当時の生涯未婚率は男性で3.9%、女性4.3 %であったのに対し、2020年（令和2年）の国勢調査では、50 歳の時点で1度も結婚したことがない男性は25.7 %、女性は16.4%に増えています。かかる統計結果から、相続人のいない人が増えていることがわかります。
（2）年間死亡者の増加
2023年（令和5年）の人口動態調査では、157万6016人の方が亡くなられており、これは10年前の約1.24倍に相当します。
（3）遺言書を作成する人の増加
2020年7月から始まった自筆遺言保管制度を利用する方が増えており、2024年（令和6年）の公正証書遺言書の作成件数は12万8378件（15年前のおよそ1.65倍）です。
（4）家族や親戚関係の稀薄化
家族・親戚関係の変化により、数回しか会ったことのない甥や姪に財産を残すより、社会のために活用したいと考える人も増えていると察します。
遺贈寄附（レガシーギフト，一般的には遺贈寄付）を、遺言による寄附、相続財産の寄附、信託などの契約による寄附の3つに区分し、寄附者や寄附の意思を伝える方法といった側面から、改めて整理してみます。
▼遺言による寄附
死亡した個人が、財産の全部又は一部を民間非営利団体に寄附することを、遺言で残すことで寄附の意思を伝える
▼相続財産の寄附
手紙、エンディングノート、言葉などで、相続人が、遺族に相続財産の全部又は一部を寄附することで寄附の意思を伝える
▼信託などの契約による寄附
個人と信託契約した受託者が、信託を引き受ける者との契約によって財産の全部又は一部を民間非営利団体に寄附することを約する方法で寄附の意思を伝える
共同作業所などの障害福祉サービスにおいて、個別支援計画の作成は、サービスを提供するうえで非常に重要です。
しかし、何らかの理由で個別支援計画が作成されていない場合、個別支援計画未作成減算に該当する可能性があります。
個別支援計画とは、障害のある利用者一人ひとりに対して、どのような支援を提供するかを具体的に記載した書類のことです。この計画は、利用者の生活の質を向上させるために重要であり、福祉サービスを提供する事業者は、必ずこの計画を作成しなければなりません。個別支援計画は、利用者の目標やニーズにもとづき、サービス管理責任者が作成します。
個別支援計画未作成減算とは、個別支援計画が適切に作成されていない場合に、事業者に対して適用のある罰則のひとつです。具体的には、サービス提供者が個別支援計画を作成していない、作成が遅延した、作成のプロセスに不備があった場合などに、その事業者に支払われる報酬が減額されます。
かかる減算は、サービス提供に必要な計画が作成されていない場合に適用があり、当該月から不備状態が解消された月の前月までの間が減算対象期間となり、通常は以下のように報酬減額となります。
※3月20日が更新期限であった場合で、利用者に個別支援計画を提示したが同意を得ることができなかった。個別支援計画の有無は月ごとに判断するため、3月は個別支援計画の正常な月となり、4月から、減算対象となります。
減算適用2か月まで：報酬の70％が支払われ、30％が減額される。
3か月以降：報酬の50％が支払われ、50％が減額される。
中山間地域とは、農業地域類型区分のうち、中間農業地域と山間農業地域を合わせた地域を指しています。
中山間地域は、全国の耕地面積の約4割、総農家数の約4割、農業産出額の約4割を占めるなど、我が国の農業において重要な役割を担っています。
・中間農業地域
耕地率が20％未満で、都市的地域及び山間農業地域以外の市区町村及び旧市区町村。
耕地率が20％以上で、都市的地域及び平地農業地域以外の市区町村及び旧市区町村。
・山間農業地域
林野率80％以上かつ耕地率10％未満の市区町村及び旧市区町村。
▼食料・農業・農村基本法 第47条
（中山間地域等の振興）
国は、山間地及びその周辺の地域その他の地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域（以下「中山間地域等」という。）において、その地域の特性に応じて、新規の作物の導入、地域特産物の生産及び販売等を通じた農業その他の産業の振興による就業機会の増大、生活環境の整備による定住の促進、地域社会の維持に資する生活の利便性の確保その他必要な施策を講ずるものとする。
2 国は、中山間地域等においては、適切な農業生産活動が継続的に行われるよう農業の生産条件に関する不利を補正するための支援を行うこと等により、多面的機能の確保を特に図るための施策を講ずるものとする。
一般社団法人 自治総合センターによるコミュニティ助成事業について、改めて確認します。
一般に、宝くじの補助金などと呼ばれており、質美下村区の公民館の建替えにも活用されました。これまでから、区や自治会の公民館、集会所の建て替えなどに際して、有力な助成事業となっています。
区や自治会の総会にあたって、この時期、何か建て替えに使える補助はあるのか…など、相談を受けるケースが増えており、本事業の資料を渡すとともに、企画情報課に相談を…と返答しています。
▼コミュニティ助成事業
宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、安全な地域づくりと共生のまちづくり、地域文化への支援や地域の国際化の推進及び活力ある地域づくり等に対して助成を行い、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与するための事業を行っています。
・コミュニティセンター助成事業
住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設（コミュニティセンター・自治会集会所等）の建設又は大規模修繕、及びその施設に必要な備品の整備に関する事業。
対象となる事業費の5分の3以内に相当する額。ただし、2000万円まで。
▼2025年度（令和7年度）実施要綱（PDF）募集終了済
行政使送配布物（紙ベース）と京丹波あんしんアプリなどによる配信（デジタルベース）と併用するものありますが、町民のみなさんへの配布物のデジタル化のメリットについて、改めて抽出してみます。
・手間がかからない
従来の配布物には、文書の作成や印刷、配布といった面倒な段取りがあります。また、回覧板は各家庭で閲覧し回していく必要があるため、多くの方に負担と回覧自体に日数がかかっていました。
配布物などをデジタル化すれば、これらの手間を省くことができ、区・自治会全体の負担が和らぐとともに、情報の即時性を提供できます。
・節約につながる
紙媒体の配布物などとは違い、アプリでは紙媒体への印刷が必要ありません。紙資源や印刷代の節約ができるのも、デジタル化の大きなメリットです。
・履歴やバックナンバーが見られる
通常、配布物などは一過性のものですが、デジタルでは履歴やバックナンバーが取り出しやすいというメリットがあります。
・緊急時にも迅速に連絡できる
防災情報やイベントの中止の連絡など、緊急性の高い情報を共有したいときにもアプリが経便利です。デジタル媒体であれば即座に連絡ができます。
昨日の総会開始前、以前、学校事務をされていた方から、勤務していた口丹地区の中学校のなかで、就学援助 修学旅行費の概算前払いをしていたケースがあるよ…と教えていただきました。
昨年12月議会の一般質問で提案していた点です。議会だよりを見て、今度、会ったら、必ずかかることがわかっている分の概算払いやったら、できるはずやで、それが（新入学児童生徒学用品費等など）今の流れやし…と話そうと思っていたとのことでした。
いつも、気にかけていただき、適切なアドバイスをいただいていることに感謝しています。
3歳児健診と吃音について、改めて確認します。
吃音とは、最初の音や音節を繰り返したり、子音を伸ばしたりしてスムーズに言葉を発することができない状態です。医学用語では小児期発症流暢障害、英語ではstutteringと言います。 典型的には、2〜3歳で2語文以上の発話を始める頃に発症します。それまでは普通に言葉が出ているので、後天性の原因があると思われがちですが、主要な原因は遺伝子変異です。
・繰り返し
あ、あ、あ、あ、ありがとうと、同じ音を繰り返すのが、連発で、言葉を繰り返すタイミングが早すぎて、最初の音でつかえてしまうタイプです。
・引き延ばし
あ—-りがとうと言うような最初の音を引き延ばすのが、伸発で、言葉の最初の音から次の音に移るまでのタイミングが遅く、最初の音が引き延ばされるタイプです。
・出にくさ
——–ありがとうとなるのが、難発で、タイミングがとれずに言葉が出てこなかったり、一所懸命タイミングを合わせようと、のどに力が入り、最初の音だけ大きくなったりするタイプです。
3歳児健診は乳幼児健診の一つで、母子保健法にもとづいて、市区町村が行います。
同法施行規則は、幼児期の健診で言語障害の有無を調べることを規定していますが、具体的な方法は各市区町村に委ねており、言語障害に含まれる吃音についての質問の義務化はしていません。
吃音のほとんどは、発達性吃音で、発達障害者支援法に定義のある発達障害の一つです。
国立障害者リハビリテーションセンターの調査・論文（PDF）では、3歳までの吃音の有症率は8.9％に上るが、対応のガイドラインで、幼児は吃音の治療が奏功しやすく、治療の好機と指摘しています。また、ほとんどは2～3歳で発症するため、3歳児健診は重要であり、問診票は専門家との面談につながるきっかけになり、項目がないと適切な支援が届いていない可能性が高いと評価できます。
NPO法人全国言友会連絡協議会によると、受診した中高生の4人に1人が不登校だという調査報告もあります。
（健康診査）
第12条 市町村は、次に掲げる者に対し、内閣府令の定めるところにより、健康診査を行わなければならない。
（1）満1歳6か月を超え満2歳に達しない幼児
（2）満3歳を超え満4歳に達しない幼児
（健康診査）
第2条 法 第12条の規定による満1歳6か月を超え満2歳に達しない幼児に対する健康診査は、次の各号に掲げる項目について行うものとする。
（1）身体発育状況
（2）栄養状態
（3）脊せき柱及び胸郭の疾病及び異常の有無
（4）皮膚の疾病の有無
（5）歯及び口腔くうの疾病及び異常の有無
（6）四肢し運動障害の有無
（7）精神発達の状況
（8）言語障害の有無
（9）予防接種の実施状況
（10）育児上問題となる事項
（11）その他の疾病及び異常の有無
2 法第12条の規定による満3歳を超え満4歳に達しない幼児に対する健康診査は、次の各号に掲げる項目について行うものとする。
（1）身体発育状況
（2）栄養状態
（3）脊せき柱及び胸郭の疾病及び異常の有無
（4）皮膚の疾病の有無
（4）眼の疾病及び異常の有無
（5）耳、鼻及び咽いん頭の疾病及び異常の有無
（6）歯及び口腔くうの疾病及び異常の有無
（7）四肢し運動障害の有無
（8）精神発達の状況
（9）言語障害の有無
（10）予防接種の実施状況
（11）育児上問題となる事項
（12）その他の疾病及び異常の有無
（定義）
第2条 この法律において「発達障害」とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。
2 この法律において「発達障害者」とは、発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいい、「発達障害児」とは、発達障害者のうち18歳未満のものをいう。
3 この法律において「社会的障壁」とは、発達障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
4 この法律において「発達支援」とは、発達障害者に対し、その心理機能の適正な発達を支援し、及び円滑な社会生活を促進するため行う個々の発達障害者の特性に対応した医療的、福祉的及び教育的援助をいう。
CO2を食べる自動販売機について、改めて確認します。
庫内にCO2を吸収する特殊材を搭載した自販機のことで、1台当たりのCO2吸収量は稼働電力由来のCO2排出量の最大20％を見込んでおり、スギ（林齢56-60年）に置き換えると約20本分の年間吸収量に相当します。
1月7日（火）、J-クレジット制度の認証委員会により、町のプロジェクトの登録がありました。PR Timesにプレスリリースがあります。
2023年（令和5年）12月から、NTTビジネスソリューションズ株式会社 京都ビジネス営業部と株式会社地域創生Coデザイン研究所が、カーボンクレジット創出にむけた支援を行ってきた町の取り組みです。
▼取り組みの概要
町が整備・管理する森林を中心に実施され、府内市町村が管理する森林では、初の事例となります。
実施面積は186haで、J-クレジットの認証を受ける期間は16年間となります。この期間中に創出されたJ－クレジットは企業等へ売却され、売却益は新たな森林整備や他の施策財源として、活用します。
▼各々の役割
町：フィールドの提供（町有林の活用）、J-クレジットのプロジェクト登録
NTTビジネスソリューションズ：ICTを活用した地域の課題解決支援、本取り組みの統括
地域創生Coデザイン研究所：Ｊ-クレジット活用による持続可能な森づくり及び地域活性化モデルの企画、Ｊ-クレジット制度におけるプロジェクト登録・認証・流通支援
▼今後の展望
本取り組みにより、町において年間で約1千トンのクレジット創出が見込まれます。
また、森林経営計画と合わせて実施することにより、計画的な雇用創出や経済活性化に寄与することも期待できます、
来年度から、実際に京丹波町において、J-クレジットを創出していくことで、地球温暖化対策に貢献するとともに、持続可能な森林の整備・保全と地域経済の発展を推進します。
【追記】「農業をすることは、 地域の人や環境を守ること」井上保治さん
塾に講師として来てもらっていたことがある井上先生の記事です。
ちなみに、私も1年だけ、府地球温暖化防止活動推進員をしていたところがあります。
南丹市議会 活緑クラブと合同勉強会で学んできた獣害対策としてのハニカム構造のグレーチング設置について、改めて確認します。
従来の侵入防止対策は、田畑を柵で囲い、柵の延長上に道路等の横断部があり柵が途切れてしまう場合には、門扉を設置するというものでした。しかし、車両や人などが、門扉設置の道路を通過する度に、開閉が手間となり、動線を妨げることが問題でした。
そこで開発されたものが、イノシシやシカ等の侵入防止用のグレーチングです。門扉のように開閉の手間や動線を妨げることなく、かつ鯨偶蹄目（蹄を有する動物）の動物が歩きたがらない構造を利用し、侵入防止を目的とした製品です。
南丹市美山町萱野区に設置事例がある聞きました。見学にいければと思っています。
▼2021年（令和3年）の農林水産省による資料「農村地域（農地・農業用施設）へのイノシシ・シカ侵入防止対策― グレーチングの設置と管理 ―」（PDF）
▼2024年度（令和6年度）版 鳥獣被害防止総合対策交付金について（PDF）
▼獣害対策 グレーチング付きU字溝「わたれません」PRムービー
万博サーキュラーマーケット ミャク市！による什器・備品のリユースについて、改めて確認します。
未来社会ショーケース事業「グリーン万博」の取組みの一環として、万博会場における施設・建材・設備・備品等の移設およびリユースに向けた需要と供給をマッチングさせるリユースマッチングサイト 万博サーキュラーマーケット ミャク市！のサービスが開始しています。
▼「万博サーキュラーマーケット ミャク市！」の開設について（PDF）
リユース先などが、地方公共団体の場合は、地域活性化計画などの活用により、無償譲渡も可能性もあります。
▼スケジュール
什器・備品のリユース（例：机やいす、キャビネット、プリンターなど）
運営期間：2025年（令和7年）9月頃～2026年（令和8年）3月末（予定）
▼移築・リユース先が決定されるまでの流れ
博覧会協会が移築・リユースの希望申込みを受付
申込者が提出した事業詳細計画書に基づいて博覧会協会が面談を実施
申込が集まり次第、博覧会協会が入札を行い、譲渡先を選定
総務省による新規事業として、若者の力を活かした魅力的な地域づくりや未来の地域づくり人材の育成・還流の取組を加速化させるため、大学等と連携し、学生のフィールドワーク等を受け入れて実施する大学生等の若者の視点を取り入れた地域課題解決プロジェクトに取り組む場合の経費を支援する「ふるさとミライカレッジ」があります。
【対象事業】
地方公共団体が大学等と連携し、学生のフィールドワーク等を受け入れて実施する地域課題解決プロジェクトのうち、（1）大学生等の移住や関係人口としての地域との関わり、（2）若者にとって魅力的な地域づくり、（3）具体的な地域の課題解決を目的とするもの
【対象経費】
・参加学生等の募集に要する経費
・受入れ準備に要する経費（プロジェクト計画策定費等）
・滞在場所の確保に要する経費（宿泊費等）
・プロジェクトの実施に伴う旅費（交通費、車の借上料等）
・コーディネーター委託費
・プロジェクト実施に係る経費（謝金、会場借上料、事業の実施に必要な施設整備費・備品費・原材料費等）
※参加者等の飲食に要する経費、事業の実施以外の利用が主となる施設整備費・備品費・原材料費等、本事業を実施する上で適当でないと考えられる経費は対象外
【支援概要】
地方公共団体へのモデル事業委託（プログラム策定、受入体制構築等を支援）
定額1000万円×15カ所＝1億5000万円
一橋大学や香港理工大学とのさらなる関わり深化の一助となるのでは察します。
なお、モデル事業のほか、地方単独事業の特別交付税措置（PDF）も新設がありました。