テレワーク環境整備事業の導入状況等について

　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、国が示した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて新型コロナウイルスの感染拡大防止や地域経済、住民生活支援等の必要な事業への対応を通じた地域の地方創生を図ることを目的としています。

◯テレワーク環境整備事業（企画情報課）

・目的・効果

　新型コロナウイルス感染症対策及び災害時における行政機能の維持のため、テレワーク環境の整備を行うもの。

・交付金を充当する経費内容

　機器及びシステム導入経費

・積算根拠（対象数、単価等）

　事業費 2879万円（システム設計、構築、機器導入 30台、ライセンス調達）

・事業の対象（交付対象者、対象施設等）

　京丹波町

・事業費決算額（うち交付金充当額）

　2879万7400円（2879万円）

・事業開始および事業完了の年月日

　2022年（令和4年）9月24日

　2023年（令和5年）3月24日

・成果と効果

　2022年度（令和4年度）に、新型コロナウイルス感染症対策及び災害時における行政機能の維持を目的に構築し、2023年度（令和5年度）から、京丹波町職員在宅勤務制度実施要領を定め、運用を開始しており、業務の継続性・安定性が向上した。

・評価

　今後新たな感染症など出勤が困難な職員に対して配布することにより業務の継続が可能となったことで、持続的な住民サービスの提供が可能となった。

▼2022年度（令和4年度）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の実施状況等について（PDF）

議会 情報通信機器導入事業の導入状況等について

　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、国が示した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて新型コロナウイルスの感染拡大防止や地域経済、住民生活支援等の必要な事業への対応を通じた地域の地方創生を図ることを目的としています。

◯議会 情報通信機器導入事業（議会事務局）

・目的・効果

　新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から議員用のタブレットを導入し、ペーパレス化や事務連絡の簡素化、対面の規制等を図る。コロナ禍におけるオンライン会議などの使用を見込む。

・交付金を充当する経費内容

　タブレット購入経費及びシステム改修経費

・積算根拠（対象数、単価等）

　タブレット購入 15台 300万5000円、LAN配線等ネットワーク構築業務 413万4000千円

・事業の対象（交付対象者、対象施設等）

　京丹波町

・事業費決算額（うち交付金充当額）

　713万9000円（713万9000円）

・事業開始および事業完了の年月日

　2022年（令和4年）10月21日

　2023年（令和5年）3月20日

・成果と効果

　機器を活用した事務連絡の簡素化による対面規制、感染者拡大に備えたオンライン会議や打ち合わせ環境の整備が図れ、一部ペーパレス化も行えた。

・評価

　一部ペーパレス化等による感染リスク低減、議員の機動性が担保され、対面規制時においてもリアルタイムでの打ち合わせ、会議が可能となり、議会機能継続性が図られた。

▼2022年度（令和4年度）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の実施状況等について（PDF）

公立学校情報機器整備費補助金の導入状況等について

　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、国が示した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて新型コロナウイルスの感染拡大防止や地域経済、住民生活支援等の必要な事業への対応を通じた地域の地方創生を図ることを目的としています。

◯公立学校情報機器整備費補助金（教育委員会 学校教育課）

・目的・効果

　「GIGAスクール構想の実現」に向けたタブレット端末等の整備（単独分）

・交付金を充当する経費内容

　児童・生徒・教師用タブレット端末及び導入初期費用、運用経費等　機器及びシステム導入経費

・積算根拠（対象数、単価等）　

　事業費：5541万7235円－国庫補助2339万8000円＝3201万9235円

内訳
　タブレット端末：3869万3435円（850台×40,909円＋8台×50,400円）×1.1）

　キーボード： 943万8000円（858台×1万円×1.1）

　変換ケーブル 37万1250円（6250円×54台×1.1）

　初期導入費用（初期セッティング等） 88万8105円

　現場展開費用（現場展開作業等） 338万1928円

　回線使用料 79万4750円（850円×850台×1.1）

　端末保守 84万7348円、ICT支援員 55万円

　ライセンス使用料（授業・学習支援ソフト、MDM）37万5027円

　サービス使用料（Webﾌｨﾙﾀﾘﾝｸﾞ） 7万7392円

・事業の対象（交付対象者、対象施設等）

　小学校5校、中学校3校の52学級内新型コロナウイルス感染症対策及び災害時における行政機能の維持のため、テレワーク環境の整備を行うもの。

・事業費決算額（うち交付金充当額）

　5541万7235円（3201万9235円）

・事業開始および事業完了の年月日

　2020年（令和2年）10月23日

　2021年（令和3年）3月31日

・成果と効果

　場所を選ばずタブレット端末を利用できることで、多様な教科へのICT活用が可能となった。

・評価

　学習環境が改善され、個別最適化された教育の実践に向けて設備が整った。

▼2020年度（令和2年度）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の実施状況等について（PDF）

拠出金とは

　補助金などのうち、補助事業者などの自主性・任意性が高い（行政の主体性・関与が低い）ものから補助金、交付金、拠出金としています。

　拠出金とは、町の施策事業とほぼ同様あるいは本来、町が実施するような事業を補助事業者などが行うもので、負担金的な給付金をいいます。

　拠出金は、定義からいえば、負担金的な要素が強いものですが、負担金は一般的に会費と同じような意味合いで用いられることが多く、このため、他の用語と混同しないように、拠出金を選択している側面もあります。

　なお、拠出（本来は、醵出）とは、ある目的のために金品を出し合うことや金品をもち寄ることであり、老人保健拠出金や基礎年金拠出金というかたちで用いている例があります。

補助金、交付金とは

　補助金、交付金について、改めてまとめます。　

　補助金等のうち、補助事業者などの自主性・任意性が高い（行政の主体性・関与が低い）ものから、補助金、交付金、拠出金としています。

　具体的には、補助金は、公益性のある活動でも補助事業者などの自主性・任意性が高い活動を補い助けるための金銭給付で、最も奨励、助成的な趣旨に近い資金援助的な給付金をいいます。

　交付金は、市から一定要件の資金供与により補助事業者などが労力などの負担提供を伴いながらも、協働により公共公益性のある活動を展開するもので、政策誘導的な給付金をいいます。

南丹土木事務所管内 公園事業実施予定箇所

　南丹土木事務所管内のうち、本年度、町内での公園事業実施予定箇所は以下のとおりです。

▼公園事業

【公共事業】

　・（継続）公共都市公園施設整備事業 丹波自然運動公園 曽根 浄水場更新工事 2億1000万円、体育館設計（空調、LED照明）・遊具整備 7000万円、プールサイド舗装 2000万円

【単独事業】

　・（継続）地域密着型社会資本整備事業 管内一円 築造工事

　・（継続）府民協働型整備事業 管内一円 築造工事

 

南丹土木事務所管内 河川事業実施予定箇所

　南丹土木事務所管内のうち、本年度、町内での河川事業実施予定箇所は以下のとおりです。

▼河川事業

【公共事業】

　・（継続）総合流域防災事業（総合河川事業） 高屋川 下山 護岸工（PDF） 7000万円

【単独事業】

　・（継続）緊急浚渫推進事業 高屋川 井脇 浚渫

　・（継続）緊急浚渫推進事業 須知川 須知 浚渫

　・（継続）緊急浚渫推進事業 土師川 鎌谷下 浚渫

　・（新規）緊急浚渫推進事業 曽根川 曽根 浚渫

　・（継続）緊急自然災害防止対策事業 上和知川 細谷 護岸改修

　・（継続）地域防災対策（緊急河川）事業 高屋川 橋爪ほか 河川計画検討

　・（継続）地域防災対策（緊急河川）事業 須知川 須知ほか 護岸工、測量・設計

　・（継続）集中豪雨・天井川等対策事業 管内一円 天井川モニタリングほか

　・（継続）河川企画事業 管内一円 高水流量規制

　・（継続）地域密着型社会資本整備事業 管内一円 築造工事

　・（継続）府民協働型整備事業 管内一円 築造工事

南丹土木事務所管内 砂防事業実施予定箇所

　南丹土木事務所管内のうち、本年度、町内での砂防事業実施予定箇所は以下のとおりです。

▼砂防事業

【公共事業】

　・（継続）事業間連携砂防等事業 篠原西一谷川 篠原 渓流保全工（PDF） 1億1000万円

　・（継続）通常砂防（一般）事業 塩谷一谷川 塩谷 用地測量

　・（継続）通常砂防（一般）事業 上乙見川 上乙見 工事用道路工

　・（継続）総合流域防災事業（急基調） 管内一円 急傾斜地基礎調査

【単独事業】

　・（継続）土砂災害対策企画調査事業 管内一円 調査、測量

　・（継続）緑の渓流復活事業 管内一円 維持管理

　・（継続）砂防指定地管理事業 管内一円 維持管理

　・（継続）砂防維持修繕事業 管内一円 維持補修

　・（継続）緊急浚渫推進事業 管内一円 浚渫

　・（継続）防災情報維持管理事業 管内一円

　・（継続）砂防施設長寿命化推進事業 管内一円 施設修繕

　・（継続）地域密着型社会資本整備事業 管内一円 築造工事

　・（継続）府民協働型整備事業 管内一円 築造工事

南丹土木事務所管内 道路事業実施予定箇所

　南丹土木事務所管内のうち、本年度、町内での道路事業実施予定箇所は以下のとおりです。

▼道路事業

【公共事業】

　・（継続）改築事業 京丹波三和線 下山～三ノ宮 用地補償、築造工事（PDF） 1400万円

　・（継続）改築事業 日吉京丹波線 実勢 築造工事

　・（継続）防災補助事業 国道173号 戸津川～三ノ宮 用地補償、落石対策工事

　・（継続）交通安全事業 桧山須知線 須知 築造工事、用地補償（PDF）7000万円

　・（継続）交通安全事業 桧山須知線 橋爪 築造工事、用地補償

　・（継続）道路メンテナンス補修事業 管内一円 橋梁補修 

　・（継続）交通安全事業 管内一円 舗装修繕

　・（新規）交通安全事業 管内一円 標識修繕（構造）

【単独事業】

　・（新規）緊急防災事業 篠山京丹波線 口八田 測量設計

　・（継続）道路企画調査事業 管内一円 道路事業計画

　・（継続）橋梁耐震事業 管内一円 橋梁耐震設計

　・（継続）地域道路改事業 管内一円 道路事業計画

　・（継続）橋梁維持修繕事業 管内一円

　・（継続）地域振興道路事業 管内一円 舗装工事

　・（継続）自転車走行環境整備事業 管内一円

　・（継続）地域密着型社会資本整備事業 管内一円 築造工事

　・（継続）府民協働型整備事業 管内一円 築造工事

町における普通交付税・臨時財政対策債の推移

　町における普通交付税・臨時財政対策債の推移（PDF）です。

 

 

令和6年度 普通交付税額・臨時財政対策債発行可能額 決定

　23日（火）、総務省は各地方公共団体に対する普通交付税の交付額等を決定し、同日、令和6年度 普通交付税大綱（PDF）について、閣議報告しました。

▼令和6年度 府内26市町村の普通交付税額・臨時財政対策債発行可能額（PDF）

▼京丹波町

▼令和6年度 普通交付税の算定結果等（PDF）

▼令和6年度 京都府の特徴

補正予算 畜産競争力強化整備事業 5億4360万6000円

　令和6年度一般会計 補正予算（第1号）として、畜産競争力強化整備事業 5億4360万6000円がありました。

　京丹波町畜産クラスター協議会が行う畜産クラスター事業に対する負担金補助及び交付金（畜産競争力強化整備事業補助金）について、町予算を経由し、支出するもので、財源は、全額、府支出金です。

▼三和鶏園（山元産業グループ）丹波農場（YM農場）

　なお、畜産クラスターとは、畜産農家をはじめ、地域の関係事業者が連携・結集し、地域ぐるみで畜産の収益性を向上させるための体制のことです。

　畜産クラスター事業は、畜産クラスター計画を推進するため、関連補助事業を活用し、必要な施設整備や機械導入を行うなどの支援をし、畜産の収益性を地域全体で向上させるための取組です。

森林環境税と森林環境譲与税

　森林環境税は、令和6年度から、国内に住所を有する個人に対して課税のある国税で、市区町村において、個人住民税均等割とあわせて、1人年額1000円の課税となります。 

▼町における個人均等割 納税義務者数 6157人（2022年度（令和4年度））で試算した森林環境税見込額　615万7000円

　　↓　国税として徴収後、森林環境譲与税として、都道府県のほか、市区町村（計576億9000万円）に配分（譲与）

▼町における森林環境譲与税の見込額　5260万円

 

 

令和6年度一般会計 当初予算 森林環境譲与税として5260万円

　令和6年度一般会計 当初予算 歳入 2款 地方譲与税 3項 森林環境譲与税 1目 森林環境譲与税として、5260万円の計上があります。本年度のおよそ3728万円から、1530万円ほどの増額を見込んでいます。

▼市町村分を576億9000万円

　譲与基準　森林面積割合：55％、人口割合：25％、林業就業者数：20％で計算

会計年度任用職員に対する勤勉手当の予算化

　令和6年度一般会計 当初予算に、会計年度任用職員に対する勤勉手当（PDF）の計上があります。

　会計年度任用職員に対し、2.05月分（6・12月計）の勤勉手当が支給される見込みです。