前 京丹波町議会議員 山崎裕二 活動誌 ブログ版

主に、政治活動の日誌として、できる限り、つづけてみたいと考えています。改めて、よろしくお願いいたします。

      ※記事一覧まとめ

   ■丹波マーケス補填問題 一覧■     ■公金横領問題 一覧■   

青森最少の村の挑戦 一等地の土地 タダで移住者募集─朝日新聞より

2018-08-17 07:18:58 | その他自治体の事例

 7日(火)の朝日新聞に、「青森最少の村の挑戦 一等地の土地 タダで移住者募集」とあります。以下、引用します。

 土地代は0円!! 人口が約1350人で青森県内最少の西目屋村が、役場近くの一等地を無償譲渡する移住促進策に打って出た。家を建てて村民になることなどが条件で、子育て世帯がターゲット。過疎が進む村の人口の1割強にあたる150人を一気に呼び込もうというプロジェクトだ。

▼子育て世帯に照準 150人目標 人口1350人 過疎化対策

 村役場まで徒歩でわずか2分、保育園と小学校も3分以内。村は昨年度、約2億9千万円を投じ、約1万9千平方メートルの村有地に36区画の分譲住宅団地を整備した。人口減少対策の切り札として取り組む「子育て定住エコタウン事業」だ。一昨年秋に完成した岩木川上流の津軽ダムの建設工事事業者が使っていた宿舎などの跡地を活用した。

 36区画のうち24区画が村外からの移住者向けだ。分譲といっても、村は「家を建てて住民票を移す」ことなどを条件に、1区画約200~440平方メートルある土地を無償で譲渡する。

 宣伝や募集業務から住宅建設までのワンストップサービスを請け負う弘前市のハウスメーカー「アルク」が昨夏から「スクスクタウン」と銘打ち、テレビCMや新聞広告を開始。すでに半分の12区画が成約し、2区画が商談中という。 

 「金融機関の融資の審査を通らなかったケースなどを含めると、これまでに30件を超す応募があり、反響は予想以上。今年度中にさらに5~6区画の成約を目指したい」とアルクの担当者。契約したのは弘前市や黒石市など村の近隣に住む若い世帯が大半という。

 1歳の長女がいる弘前市の高橋流星さん(24)、梨真さん(24)夫妻は昨年テレビCMを見て、現地を視察。2人とも弘前市内の今の職場にマイカー通勤を続けられることに加え、村の子育て支援が手厚いことなどが気に入り、移住を決断した。現在は流星さんの実家で母や祖母と一緒に住んでいるが、いずれ独立しようと考えていたという。

 「西目屋にはほとんど行ったことがなかったが、思っていたよりも弘前に近かった。自然豊かな環境も気に入った。できれば子どもを3人育てたい」と流星さん。年内にも家を建て、引っ越す予定という。

 スクスクタウン以外の12区画は、村が村民用として確保した。やはり土地は無償で、すでに6区画が決まった。村外からのUターンや手狭になった村営住宅から移るケースなどで、いずれも子育て世帯という。

▼0歳から保育料無料・高3まで医療費無料 育児に手厚い支援

 「私の政策のすべてを採り入れた事業。これくらいインパクトがある条件を出さないと、村に人は来てくれない。3年で36区画を埋め、『150人』の目標をぜひ達成したい」。現在4期目の関和典村長は、事業への意気込みをそう語る。

 村の人口は1960年に5千人を超えていたが、林業の衰退や鉱山の閉山、ダム建設に伴う住民の転出など様々な要因で過疎化と少子高齢化が進み、8月1日現在532世帯1345人。国立社会保障・人口問題研究所は2045年には611人になると推計している。

 関村長は子育て支援に力を入れ、14年には「子育て応援日本一の村づくり」を宣言。0歳から保育料無料▽高校3年相当まで医療費無料▽子宝育成奨励金(第2子25万円、第3子35万円、第4子37万円、第5子以上50万円)▽妊婦健診無料▽任意予防接種無料▽高校生奨学補助金(年10万円)▽チャイルドシート無料貸し出し――など手厚い支援策を所得制限なしで導入してきた。子どもを3人育てると助成額は計600万円超との試算もある。

 村はこれまでに子育て世帯を優先した村営住宅を計4棟(25世帯分)建て、一定の成果を上げてきた。ただ、賃貸だといずれ転出する可能性が高いうえ、維持管理が村の負担になる。子育て定住エコタウンはそうした点からもより有効な施策だと村は見ている。

 今年度は約2億5千万円かけて木質バイオマスのプラントも整備。間伐材を燃やした熱を利用して、エコタウン内の道路を融雪道にする。村の林業の活性化にもつなげたい考えだ。

 関村長は「5年に1度の次の国勢調査(20年)で、頑張った結果を出したい。それが、村民が地域に自信と誇りを持って住み続けることにもつながると思う」と話している。(佐藤孝之)

コメント

命名権表記 施設の場所分かる? 地名付かない例や是非論争も─京都新聞より

2018-08-13 07:19:46 | その他自治体の事例

 7月29日(日)の京都新聞に、「命名権表記 施設の場所分かる? 地名付かない例や是非論争も」とあります。以下、引用します。

 球場、競技場はネーミングライツ表記ではどこにあるのか分からない。わかさスタジアムが西京極球場のことなのが最近、やっと分かった。何県何市の施設なのか表記してほしいー。京都市左京区の83歳の男性から、こんな意見が寄せられた。

 公共のスポーツ・文化施設などに愛称を付ける権利「ネーミングライツ(命名権)」。自治体が命名権を企業に売却して施設の維持改修費に充てる手法は、東京スタジアムの命名権が東京都から売却され「味の素スタジアム」になった2003年以降、全国に広まった。

 ただ、このケースのように施設名から地名が削られる例が少なくなく、分かりづらくなったと感じている人は多いのではないだろうか。試しに、地名も企業名も付かない「ウカルちゃんアリーナ」(大津市)の認知度を調べてみた。

 7月上旬、最寄りのJR膳所駅で通行人に尋ねると、「いかるちゃん?」と聞き返す人、「アイスアリーナのこと?」と他の施設と勘違いする人…。バスケットボールBリーグ1部の滋賀レイクスターズが拠点にしていることから「バスケしてる体育館」と答えた人もいたが、滋賀県立体育館の愛称と正答したのは40人中わずか9人だった。

 命名権を取得したのは学習塾大手の成基(京都市中京区)。同社の公式キャラクターで「受かる=合格」の意味の守護神ウカルちゃんにちなみ、2年前に名付けた。当初は社名を冠する予定だったが、親しみやすさを重視して決めたそうだ。

 他にも県内には企業名や商品名を入れないネーミングの例がある。「山門水源の森」は工作機械商社の山久(長浜市)が命名権を取得し、「奥びわ湖・山門水源の森」になった。「(企業宣伝が)あまり生々しいのはどうか、という考え方が企業側にあるようだ」と、県行政経営企画室の担当者は話す。

 わかさスタジアム京都(西京極野球場)、島津アリーナ京都(府立体育館)、長浜バイオ大学ドーム(県立長浜ドーム)。スポーツ施設ではこうした愛称が人々に比較的受け入れられている半面、文化施設では少々事情が異なる。2016年に京都市美術館の命名権が京セラに50億円で売却された際には、施設改修に充てられる税金が減ることを歓迎する声があった一方、美術館に企業名はなじまない、支援企業の顕彰方法は他にもあるのでは、と議論になった。

 取材中、こんな笑い話も聞いた。京セラドーム大阪(大阪市西区)に行こうとしてインターネットの路線検索で最寄り駅を調べ、電車で行き着いた先は、近江鉄道の京セラ前駅(東近江市)だった-。実話かどうかはさておき、関連施設の多い大企業だからこそ笑いのネタにもなるのだろう。

コメント

府市町村19議会比較 政務活動費 交付額・方法─京都新聞より

2018-08-11 07:15:05 | その他自治体の事例

 本日の京都新聞に、「府市町村19議会比較 政務活動費 交付額・方法」とあります。

コメント

奈良市 学童保育で昼食提供 夏休み全期間─日本経済新聞より

2018-07-06 07:21:16 | その他自治体の事例

 6月30日(土)の日本経済新聞に、「奈良市 学童保育で昼食提供 夏休み全期間」とあります。以下、引用します。

 奈良市は市が設置する「放課後児童クラブ」(学童保育)で、夏休みなど学校の長期休暇中に昼食を提供する事業を始める。市によると、長期休暇中の一部日程で昼食を提供する自治体はあるが、全期間の提供は例がないという。

 学童保育では通常、長期休暇など学校給食がない期間は弁当を持参する必要があり、保護者の負担になっているとの指摘があった。

 学童保育は市内に43カ所あり、小学生の5人に1人にあたる約3200人が在籍。保護者には給食と同程度の1食250円の負担を求め、市側が100円程度を補助する。委託を受けた民間の事業者が配食する。

 原則全児童が対象だが、アレルギーがある場合など個別事情には配慮する。夏休みの場合は出席者が少ないお盆(8月13~15日)、冬休みは年末年始以外の全期間中の平日に提供する。

 仲川げん市長は「子育てをめぐる小さな負担が積み重なり、仕事と育児の両立が難しくなっている現状がある。子育て世帯を少しでも応援できれば」と話した。

コメント

兵庫県明石市 無償化先行したら待機児童 最多 保育園 来秋から全国で導入─朝日新聞より

2018-07-04 07:19:08 | その他自治体の事例

 6月18日(月)の朝日新聞に、「兵庫県明石市 無償化先行したら待機児童 最多 保育園 来秋から全国で導入」とあります。以下、引用します。

 今年4月時点の待機児童数について朝日新聞が調査したところ、前年比で3割減る一方、2019年10月から始まる幼児教育・保育の無償化で、今後「保育ニーズが増える」と答えた自治体が8割を超えることがわかった。実際、16年度から独自に無償化を先行させた兵庫県明石市では、待機児童が急増し、調査対象の自治体では全国最多に。今後、各地で問題が深刻化する可能性がある。(田渕紫織、中井なつみ)

 国の無償化を先取りした明石市だが、保護者の間には不満も残る。

 「無償化しても、希望者全員が入れなくては不公平感が強まるだけ」。今年4月、長女(1)が待機児童になった同市の看護師の女性(41)は憤る。無償化で保育所に預けたい保護者が増えたが、保育所の整備が追いつかないからだ。

 長女は認可園に落選。その後、必死に認可外の施設を探したが、ようやく見つけた園は保育料が希望していた認可園より高額になる。「働いても保育料がかさむ。無償化は負担増でしかなかった」と肩を落とす。

 同市は16年度から、所得制限を設けず、第2子以降の保育料無償化(0~5歳児対象)を独自に開始。入所希望者が予測を大きく上回った。対策に手をこまぬいていたわけではなく、無償化による保育所へのニーズ増をにらんで無償化前の約3倍にあたる約15億円をかけて保育所を整備。17年4月、約800人分定員を増やした。だが、泉房穂(ふさほ)市長は「ニーズ増の試算はしたものの、子育て世帯からの反響が想定以上に大きかった」と話す。

 18年4月には、新たに約900人分の定員を確保したが、入所希望者は17年をさらに664人上回る7149人に。開園が延期になる園もあり、最終的に待機児童数は前年を39人上回る586人で全国最多になった。同市待機児童緊急対策室の担当者は「国の無償化と対象年齢などが異なるので単純比較はできないが、明石市が直面していることが全国に広がる可能性は否めない」と話す。

 ■「希望増」予想8割、保育士確保に懸念 87市区町村調査

 朝日新聞は5月、20政令指定市と東京23区に加え、17年4月時点で待機児童が100人以上いた44自治体の計87市区町村を対象に調査した。調査では、自治体の施設整備や保育士確保などの対策が追いついていないことも浮き彫りになり、無償化による保育ニーズの増加を自治体が受け止められるかが今後の課題になる。

 87市区町村の今年4月時点の待機児童数は1万1347人で、前年の1万6898人から33%減った。東京23区でも20区で減少。昨春まで5年連続で全国最多だった東京都世田谷区は前年比43%減った。大都市を中心に、保育所などの整備が進んだためとみられる。

 一方、無償ならば、子どもを預けて働きたい、という保護者が今後増える可能性がある。朝日新聞の調査では、87市区町村中72自治体が無償化による保育ニーズ増を予想。待機児童が都市部だけでなく全国的に急増する可能性があるが、自治体の備えは十分ではない。この72自治体に、無償化に備えて施設の整備計画を見直すなどしているか尋ねたところ、「している」と答えたのは3自治体のみ。9割超の自治体が「検討中」「していない」と答えた。無償化に向け、懸念することについては、全体の6割近い50自治体が「保育士確保が難しくなる」と答えた。

 安倍政権は、今回の無償化と20年度末までの「待機児童ゼロ」を一体として掲げている。

コメント

163人の東京都青ケ島 事務ずさん 不適正契約2億円─朝日新聞より

2018-06-30 07:19:27 | その他自治体の事例

 5月30日(水)の朝日新聞に、「163人の東京都青ケ島 事務ずさん 不適正契約2億円」とあります。以下、引用します。

 全国の自治体で最も人口が少ない東京都青ケ島村(人口163人)でずさんな事務処理による契約が繰り返され、不適正な契約が昨年8月までの3年間で少なくとも44件、総額2億2千万円に上ることが村への取材でわかった。このうち都の交付金は計約1億円含まれており、都は30日から担当者を村に派遣して調査する。

 村は昨年9月から調査し、青ケ島をかたどった立体模型300個の制作(1個5万円、計1500万円)▽ホームページ制作など特産の焼酎拡販(計約2千万円)▽太陽光パネル設置(約3千万円)など44件の契約について、事務処理が不適正と認定した。このうち村内の電気設備会社との照明設置や塗装工事などの契約22件(計約5100万円)はすべて契約書がなかった。ほかにも、理由なく随意契約にしたり、見積書がなかったりした契約もあった。いずれも前総務課長が契約事務を担当していたという。

 村によると、9年前に組織改編し、二つあった課を総務課に統合。副村長はおらず、決裁業務は前総務課長が実質的に一人で担っていた。問題発覚後の昨年9月、前課長は降格。その後辞職して退職金を受けとり、島を出た。

 前課長は降格前、朝日新聞の取材に対し、決裁書に勝手に村長印を押したり、理由なく随意契約を繰り返したりしたことを認め、「慣例的にやっていた」と述べた。

 都によると、都の交付金は44件のうち13件に計約9500万円入っている。また離島活性化交付金など国の交付金や補助金が含まれた契約は4件で計約4500万円だった。

 都は「自治体の契約で、契約書や請け書がないことはあり得ない」と話す。都は村に説明を求め、昨年11月に村から調査結果が報告された。30日からの調査で不適正と確認できた分は村に返還を求める方針だ。

 伊豆諸島の青ケ島は面積約6平方キロ。青ケ島村の一般会計予算は年間約10億円。(中山由美)

コメント

大阪市 国保や市税105億円回収不能に 時効中断など怠り─産経新聞より

2018-05-25 07:19:04 | その他自治体の事例

 15日(火)の産経新聞に、「大阪市 国保や市税105億円回収不能に 時効中断など怠り」とあります。以下、引用します。

 大阪市で平成27~28年度の2年間に滞納された国民健康保険料(国保料)や市税などで、時効がきて回収できなかった「未収金」のうち105億円は職員が「時効中断」などの適正な手続きを怠ったのが原因であることが15日、市への取材で分かった。市は「適正な債権管理のため、対策を強化したい」としている。

 市税などの滞納者について、市は督促状を送っても未納が続く場合、催告書を送付。居住先を訪問するなどして納付を求めるが、それでも応じない場合は預金などの財産を調査し、差し押さえを実施する。納付が困難な滞納者からは「債務承認書」を書いてもらうなどし時効を中断することもできる。

 市によると、27、28年度に回収不能となった計186億円を分析したところ、滞納者の困窮や行方不明など、やむを得ず回収できなかったケース(43億円)を除く大半が、時効が成立して債権が消滅したケース(143億円)だった。中でも、財産の差し押さえや時効中断手続きなど、市が行うべき適正な手続きが取られていなかったケースは105億円に上った。

 市債権回収対策室は「滞納者と接触できなかったり、財産調査に時間がかかったりした結果、時効中断できなかったケースが多いとみられる。今後は調査の進捗(しんちょく)状況をしっかりとチェックしたい」としている。

コメント

高齢運転者増加で免許更新の渋滞 義務講習受付追い付かず3カ月待ちも─福井新聞より

2018-05-24 07:19:34 | その他自治体の事例

 9日(水)の福井新聞に、「高齢運転者増加で免許更新の渋滞 義務講習受付追い付かず3カ月待ちも」とあります。以下、引用します。

 70歳以上のドライバーが運転免許の更新の際に義務付けられている「高齢者講習」。高齢ドライバーの増加により、長期の受講待ちが福井県内で常態化している。講習を担う自動車学校では、申し込みから受講まで3カ月以上かかるケースも。県警や自動車学校の担当者は「講習の通知はがきが届いたらすぐ予約して」と呼び掛けている。

 「まさかこんなに混み合っているとは思わなかった」。4月上旬、福井市の福井自動車学校に高齢者講習を受けに来た女性(73)は、受講通知のはがきが来てすぐ予約をしたが、約3カ月待たされたと苦笑した。

 75歳以上のドライバーは、講習前に県内の運転者教育センターで認知症の恐れがないか調べる「認知機能検査」も受ける必要がある。検査は日時が指定されているが、講習は受講者自身が予約しなければならない。県警は予約忘れを防ぐため、検査後に講習の空きがある自動車学校を紹介し、すぐに予約するよう促している。それでも受講できるのは1~3カ月後。検査を受け福井自動車学校で講習を受けた女性(81)は「(予約日を)忘れてしまわないか不安だった」と振り返る。

 座学を除く講習では、指導員1人に対し受講は3人までと法律で定められている。同学校では、平日の午前と午後の計2回で12人まで受講できる態勢を取っているが、連日満員状態。予約を忘れ免許の有効期限が迫り、慌てて申し込んでくる人もいるといい、指導員をやりくりして対応しているという。横山信弘教頭は「負担は大きいが講習をやめるわけにはいかない。ただ、指導員を増やすのも簡単にはできない」と苦しい胸の内を明かす。

 県警運転免許課によると、昨年1年間に高齢者講習を受講したのは約2万1千人。今後5年間で団塊世代が70歳以上になるため、講習はさらに混雑すると予測している。同課運転者サポートセンターの羽川良夫室長は「初めて講習を受ける人は特に予約忘れに気を付けてほしい。家族も注意して」と話している。

 【高齢者講習】70歳以上のドライバーが運転免許を更新する際に受講が義務付けられている講習。交通安全に関する座学や視力検査、実車指導などを受ける。75歳以上は、講習前に記憶力や判断力を調べる「認知機能検査」も受けなければならない。「認知症の恐れ」と判断された人には医師による診断が義務化された。

コメント

近江八幡市議会で火花 無視すると禍根残す 市庁舎解約めぐり─京都新聞より

2018-05-16 07:22:04 | その他自治体の事例

 9日(水)の京都新聞に、「近江八幡市議会で火花 無視すると禍根残す 市庁舎解約めぐり」とあります。以下、引用します。

 滋賀県近江八幡市の市役所新庁舎建設工事の契約解除を巡り、小西理市長は8日の市議会全員協議会で、市議に解約の経緯を初めて説明した。自身が市長選で解約を公約に掲げて当選したことから「民意による政策変更だった」と強調した。

 小西市長は就任初日に議会に事前説明せず解約し、4会派の代表が市長に口頭で改善を申し入れていた。

 この日、井狩光男市議が「議員も民意の審判をいただいており議会軽視だ。10年の議論を経て議会が工事契約を議決した」と主張したのに対し、小西市長は「議決は尊重したいが今回の選挙結果で民意と乖離(かいり)があった。議会軽視との批判は当たらない」と述べた。

 また、園田新一市議が「選挙の争点は庁舎以外にもいろいろあった。(議会を)無視すると将来的に禍根を残す」と指摘すると、小西市長は「心にとどめて市政運営に当たりたい」と応じた。

コメント

埼玉県川口市 芝小学校の校舎階段 天井のモルタル落下 大型連休中に落下か 市教委 ほかの校舎も緊急点検の方針

2018-05-11 07:22:04 | その他自治体の事例

 7日(月)の埼玉新聞に、「埼玉県川口市 芝小学校の校舎階段 天井のモルタル落下 大型連休中に落下か 市教委 ほかの校舎も緊急点検の方針」とあります。以下、引用します。

 川口市教委は7日、市立芝小学校(石川庸子校長)で、校舎階段の天井に塗り付けられていたモルタル剤が縦約2メートル、横約3メートルにわたって剥がれ、床に落下したと発表した。

 市教委によると、6日午前7時ごろ、北校舎の東側階段の1~2階部分で厚さ約1センチのモルタル剤が約3メートル下の床に落ちているのを、出勤した教諭が発見した。大型連休中に落下したとみられる。北校舎は4階建てで1、2、3、5年生と特別支援学級など10教室で児童268人が学んでいる。

 北校舎は1970年の建築。落下を受けて市教委は、北校舎の階段の天井のモルタルを全て剥がし、南、西校舎も含めて天井の安全性を調べる。市内のほかの築20年以上の校舎についても落下物の危険がないかどうか緊急点検を行なう方針。

 

コメント

保育料軽減 地方で拡大 自治体間の競争過熱も─神戸新聞より

2018-05-03 07:18:56 | その他自治体の事例

 4月13日(金)の神戸新聞に、「保育料軽減 地方で拡大 自治体間の競争過熱も」とあります。以下、引用します。

 兵庫県内の自治体でも広がる保育料の独自軽減策。少子化が進む地方の市町は子育て世帯をつなぐ魅力の一つとしてアピールするが、自治体間の競争が過熱する事態にも発展している。国が2019年度以降、段階的に導入を予定する幼児教育・保育の無償化は、こうした競争に終止符を打つとみられるが、現場からは新たな懸念の声が上がる。

 4、5歳児の保育料をほぼ同様に無償化している北播地域の4市町(小野市、西脇市、加西市、多可町)。近隣で3~5歳児の無償化に踏み切った三木市などとともに相次いで施策を打ち出した。

 西脇市や多可町の担当者は施策を始めた理由について「近隣市町と横並び」と漏らし、加西市は国の無償化方針に「自治体同士で競争が過熱するのも大変で、全体を底上げしてもらう方がいい」と歓迎する。

 国の方針を巡っては、政令指定都市など3市長会が1月、保育需要が高まり、待機児童の増加や自治体の財政負担が増えるのではないかと懸念を表明。国に確実な財源確保などを求める要請書を提出した。

 保護者らの保育料負担を軽減するため、18年度に約35億円の支出を見込む神戸市は「国の方針に伴い、これを別の子育て施策に使えるのなら歓迎だが、自治体に負担を求められれば他の予算を切り詰めなくてはならない」と指摘。明石市の担当者は「無償化は待機児童対策など教育・保育環境の充実と両輪で実施してほしい」と求める。

 財源がないため独自の保育料軽減策を打ち出せずにいた宍粟市の担当者は「無償化の目的をしっかり定めないと予算のばらまきになる」と動向を注視している。(まとめ・井関 徹)

コメント

マイナス1円が110万円に 滋賀県庁の古紙売却で─京都新聞より

2018-04-20 07:24:00 | その他自治体の事例

 3日(火)の京都新聞に、「マイナス1円が110万円に 滋賀県庁の古紙売却で」とあります。以下、引用します。

 滋賀県は2日までに、県庁から出る古紙の買い取り希望を募る初めての入札を行い、110万円で大津市内の古紙回収業者が落札した。県はこれまで1円を支払って処理を委託していたが、古紙を売却することで財源確保の一助にする。

 入札は29日に行い、2社が参加した。新聞紙や段ボール、ちらし、シュレッダーくずなど紙ごみの種類ごとに単価を定め、回収量に応じて買い取り額が増減する契約にした。大津市内の本庁舎と合同庁舎が対象で、本年度見込みと同程度の排出量(計178トン)の場合、110万円になるという。

 古紙価格の上昇に伴い、他府県では古紙を売却して財源に充てる動きが広まっている。県総務課は「初めての試みだったが、応札してもらえてよかった。古紙は出ないことにこしたことはないが、今後も有価物として活用していきたい」としている。

 昨年12月の関連記事も合わせて。

コメント

高知県奈半利町 ふるさと納税で奨学金─iJAMPより

2018-04-19 07:22:31 | その他自治体の事例

 iJAMPに、「高知県奈半利町 ふるさと納税で奨学金」とあります。以下、引用します。

 高知県奈半利町は4月、ふるさと納税を活用し、町独自の給付型奨学金の対象者や給付額を拡充する。2018年度当初予算に、関連経費1500万円を計上した。

 町はこれまで、個人からの寄付を中心に「人づくり奨学基金」を積み立て、返還不要の給付型奨学金に充ててきた。18年度は、ふるさと納税の寄付金から1億7500万円を奨学基金に積み立て、制度を充実させる。

 町は、保護者が3年以上町内に住み、収入が一定基準以下の世帯の国立大学進学者に対し、入学金を20万円、授業料を年20万円給付している。18年度からは、対象者を公立大や私立大、短大、専修学校、高等専門学校の4年生以上や高校の専攻科に通う学生にも広げる。

 給付額は、授業料を年30万円に引き上げる。入学金は、大学は25万円、その他は15万円とする。教育委員会の試算では、18年度は大学生24人、短大生3人、専修学校生11人、高校専攻科生2人への給付を想定している。(了)

コメント

行方不明の兵庫県豊岡市地域おこし協力隊員 生きていた 事故装い失踪 逃げてしまった─神戸新聞より

2018-04-16 07:23:14 | その他自治体の事例

 3月28日(水)の神戸新聞に、「行方不明の兵庫県豊岡市地域おこし協力隊員 生きていた 事故装い失踪 逃げてしまった」とあります。以下、引用します。

 昨年1月、新潟県の茂倉岳を登山中に行方不明になったとされていた兵庫県豊岡市地域おこし協力隊員=当時=の男性(33)が、実際は静岡県など各地を転々としていたことが、同市などへの取材で分かった。茂倉岳近くの駅駐車場に軽乗用車を止めっぱなしにするなど、山で遭難したように見せかけていたという。

 同市によると、静岡県警や家族らから昨年5月、男性が生存していると連絡があった。同市は協力隊員の委嘱期間が既に終了していたため、公表しなかった。男性は秋に同市を訪れ、「進路などで思い悩み、心を病んで逃げてしまった」と謝罪したという。

 男性は2016年5月から同市のまちづくり協力隊員として活動。同年12月末に群馬の実家に帰省し、17年1月3日に日帰りで茂倉岳へ登山に出掛け、行方が分からなくなったとされていた。新潟県警などが捜索したが見つからず、同年3月末で協力隊員としての委嘱期間も終了していた。

 豊岡市は「このような形で豊岡を離れてしまったことは残念だが、無事が確認されたことはよかった」とコメントした。(秋山亮太)

 

コメント

長崎県小値賀町 逆効果 注目の条例3年で廃止 50歳以下の議員報酬増額─西日本新聞より

2018-03-31 07:21:07 | その他自治体の事例

 16日(金)の西日本新聞に、「長崎県小値賀町 逆効果 注目の条例3年で廃止 50歳以下の議員報酬増額」とあります。以下、引用します。

 若手議員のなり手を確保しようと、50歳以下の議員報酬を増額する条例を定めていた長崎県小値賀町議会(定数8)は15日、この条例廃止案を賛成多数で可決した。町民に「カネ目当てで議員を目指す人が出る」との批判が強く、来年春の町議選を控え、むしろ若手の新人が立候補しづらくなりかねないと判断した。地方議員のなり手不足が深刻化する中、全国の注目を集めた試みは3年で消えることになった。

 条例は、九州で最低ランクの月額18万円の議員報酬を50歳以下に限って30万円に上乗せする内容。年齢で議員報酬に差をつける全国でも異例の試みで、2015年3月に成立した。ただ、統一地方選として行われた翌月の町議選は、立候補した9人の最年少が57歳で、該当者は出なかった。町議は現在、全員60~70代となっている。

 町議会は選挙結果を受け、条例の問題点を議論。来春の町議選への影響を考慮し、廃止案が議員提案された。この日の本会議の採決は賛成5人、反対2人だった。町議会は今後、年齢ではなく、子育て世代など議員の立場に応じた手当の導入を検討するという。

 立石隆教議長は「町民に真意が伝わらなかった部分があった。住民向けの報告会を増やすなど、魅力ある議会になるための地道な改革も進めたい」としている。

コメント