前 京丹波町議会議員 山崎裕二 活動誌 ブログ版

主に、政治活動の日誌として、できる限り、つづけてみたいと考えています。改めて、よろしくお願いいたします。

      ※記事一覧まとめ

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武雄市役所 学習や憩いの場 高校生に人気─佐賀新聞より

2018-11-13 07:18:40 | その他自治体の事例

 10月24日(水)の佐賀新聞に、「武雄市役所 学習や憩いの場 高校生に人気」とあります。以下、引用します。

 武雄市役所が、高校生の学習の場として人気だ。50人ほどが座れる1階ホールが、夕方になると高校生たちで満席になる時も。ちょっと堅い役所の雰囲気を和ませている。

 市は新庁舎になった5月から、1階ホールや3階の電車が見えるテラスなどを休息や会議、イベントなどに開放している。夜9時まで休日も使えるうえ、サラダや軽食を提供する店やパン店もあり、ランチタイムを楽しむ人もいる。

 高校生が増えるのは夕方から。4人掛けのテーブルや個人向けの長テーブルに教科書を広げている。武雄高3年の男子4人組は「ほぼ毎日、4時間ほどいる。居心地がいい」「駅までの途中にあり便利」と気に入っている。市図書館も人気スポットだが、「図書館ほど静かにしなくていい」。

 管理担当の財政課は「高校生の利用は狙い通り。業界の会議に定期的に予約を受けるケースもある。どんどん市役所に」と呼び掛ける。

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千葉県銚子市 再生団体に転落の可能性 市が財政収支見通し─毎日新聞より

2018-11-03 07:19:50 | その他自治体の事例

 10月24日(水)の毎日新聞に、「千葉県銚子市 再生団体に転落の可能性 市が財政収支見通し」とあります。以下、引用します。

 千葉県銚子市は23日、財政収支見通しを発表し、このままだと3年後の2021年度に財政健全化団体、22年度に財政再生団体に転落する可能性があることを明らかにした。同日開かれた市行財政改革審議会で提示した。

 市によると、同市の今年度当初予算は231億円。人口減などに伴って市税や普通交付税が大幅に減少する一方、歳出は扶助費などの増加が見込まれ、現在約6億4000万円の歳入不足が見込まれる。

 貯金に相当する財政調整基金は約3億3000万円しかなく、このまま毎年度6億~8億円の赤字が続くと、21年度に累積赤字は25億6600万円に達する。同市の現在の標準財政規模で計算すると、実質赤字比率は17.4%で早期健全化基準(12.8%)を超え、翌年度には財政再生基準(20%)に達する可能性もあるという。

 同市は人口減に加え千葉科学大の建設費助成や市立銚子高の建て替えなどの大型事業で巨額の債務を背負い、約15年前から財政難が続く。今後、住民票の交付手数料や市民センターの使用料の見直し、市立銚子高の県立移管や市立小学校の統廃合などを検討するという。

 審議会では、学識経験者らから「(行財政)改革のスピードが遅すぎる」など厳しい意見が相次いだ。越川信一市長は「公共施設や事業の縮減を図り、身の丈に合った行財政改革を進めていく」と話した。【近藤卓資】

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剪定枝等(木の枝・刈り草・葉)の再資源化事業─千葉市ホームページより

2018-10-26 07:18:59 | その他自治体の事例

 千葉市のホームページに、「剪定枝等(木の枝・刈り草・葉)の再資源化事業」とあります。以下、Q&Aの一部を引用します。

▼木の枝などの資源収集Q&A

Q1 なぜ木の枝などを資源収集するの?

A1 平成29年3月末に北谷津清掃工場の操業を終了し、3用地2清掃工場運用体制において安定的なごみ処理を継続するためには、なお一層焼却ごみを削減する必要があります。そこで新たなごみ減量・リサイクルの施策として、家庭から出る木の枝などを資源収集する事業を実施することとしました。

Q2 どのようにリサイクルするの?

A2 収集した木の枝などは、民間処理施設で細かく砕き、燃料チップ(発電やボイラーに使用)や敷料(家畜の寝床に敷く)などにリサイクルされますので、資源収集での排出にご協力ください。

 シルバー人材センターの方にも、近時の状況をヒアリングさせていただきました。町でも、必要な事業と評価しています。

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山形県酒田市管理職 残業減へ本気度示す スマートワーク宣言─河北新報より

2018-10-18 07:18:27 | その他自治体の事例

 4日(木)の河北新報に、「山形県酒田市管理職 残業減へ本気度示す スマートワーク宣言」とあります。以下、引用します。

 山形県酒田市の課長以上の職員約80人全員が2日、自らのワーク・ライフ・バランスと市民生活の向上との両立を目指す「スマートワーク宣言」をした。宣言は山形県内の自治体では初めて。

 宣言の内容は、(1)時短に向けた職場ぐるみの業務改善(2)業務量や分担の積極的な調整(3)休暇取得の促進(4)長時間労働の是正と市民に対する使命との両立-の4項目が全員共通で、最後に各自の目標を記入した。

 丸山至市長は「毎日正午から午後1時半はエネルギー充填(じゅうてん)タイムを取って頑張る!」、矢口明子副市長は「部下の長時間労働を是正しながら、市民に対して成果を達成した部課長を高く評価する」などと記した。

 署名済みの宣言書は、庁内のシステムで職員が誰でも見ることが可能。働きやすい職場づくりに向けた管理職の本気度を示した。矢口副市長は「残業を減らすため市独自に決意を表明した」と話した。

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四日市市 公共施設建て替えで基金 老朽化で費用大幅増─読売新聞より

2018-10-16 07:18:38 | その他自治体の事例

 5日(金)の読売新聞に、「四日市市 公共施設建て替えで基金 老朽化で費用大幅増」とあります。以下、引用します。

 四日市市は、小中学校など公共施設の老朽化で2035年度以降、建て替え費用が大幅に増えるとして、新たな基金を作る。4日の市議会本会議で基金条例の制定案が賛成多数で可決された。税収の一部に今後、公共施設の統合整理による土地の売却益や賃貸料なども合わせ、34年度末までに200億円を確保する。

 同市では1971~85年頃に建設した公共施設が多く、その4割は市立小中学校(60校)。築35年で大規模改修、築70年で大規模改築(建て替え)を行うとすると、2018~87年度に計1260億円の更新費が必要となり、年度平均では18億円。このうち35~61年度の更新集中期は18億円を超え、計200億円を確保する必要があると推計しているという。

 ただ、現在の面積のままで建て替えると想定しており、市議会総務常任委員会の審議で市側は「これから統廃合なども予想され、今、明確な金額を示せない。今後、順次説明していきたい」と答弁している。

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京都唯一の村に50室ホテル 積水ハウスが道の駅に建設─京都新聞より

2018-10-11 07:16:07 | その他自治体の事例

 昨日の京都新聞に、「京都唯一の村に50室ホテル 積水ハウスが道の駅に建設」とあります。以下、引用します。

 南山城村北大河原の道の駅「お茶の京都 南山城村」の駐車場として利用されている村有地に、不動産大手「積水ハウス」(大阪市)がホテルを建設する見通しになったことが9日、明らかになった。道の駅の人気で観光客が増えており、村はさらなる地域活性化を期待している。

 手仲圓容村長が同日の定例会見で、村有地の賃貸借に向け、同社と包括協定を結んだことを明らかにした。村によると、ホテルは地上3階建て50室規模で2020年ごろの開業を予定、積水ハウスとホテル会社の合同会社が運営する。

 積水ハウスは、京都縦貫自動車道の京丹波パーキングエリア内にある道の駅「京丹波 味夢の里」(京丹波町)の隣接地など府内の他の道の駅近くでもホテルを計画している。

 村には宿泊施設としてリゾート施設「レイクフォレストリゾート」「南山城村自然の家」があり、観光入込客数は年間約30万人だったが、昨春オープンの道の駅はレジ通過客数が年間40万人を超え、昨年の観光消費額は前年比16.2%増と観光に追い風が吹いている。手仲村長は「地域の経済発展と魅力発信につなげ、村のイメージアップにもなれば」と期待を述べた。

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財政難の福井市 396施設を統廃合へ 譲渡先なければ廃止 補助金一律削減─福井新聞より

2018-10-06 07:20:34 | その他自治体の事例

 9月5日(水)の福井新聞に、「財政難の福井市 396施設を統廃合へ 譲渡先なければ廃止 補助金一律削減」とあります。以下、引用します。

 財政難に陥っている福井県福井市の9月定例市議会一般質問が9月3日始まった。公共施設の廃止検討などを盛り込んだ市財政再建計画への質問が相次ぎ、市は新たに396公共施設について来年10月、統廃合や譲渡などの最終的な方向性を示すことを明らかにした。民間譲渡を検討する施設で、譲渡先が見つからない場合は廃止する方針。各種団体への補助金10%カットについては全団体一律とし、補助金を人件費に充当している場合は、緩和策を検討するとした。

 市は同計画に基づき、2019~33年度を計画期間とした「施設マネジメントアクションプラン」を来年10月に策定する。公園などのインフラ施設、ガス、上下水道施設などを除いた面積300平方メートル以上の396施設が対象で、統廃合や複合化、民間譲渡などの方向性を示す。

 これに向け市会や庁内で議論して素案をまとめ、パブリックコメントや市民・関係者への説明会で意見を集約する。方向性は類似施設の有無、地域性や採算性、利用規模や利用圏域を考慮し決定すると説明した。

 このうち財政再建計画期間の19~23年度には、27施設の再編を検討する。民間譲渡の方向性が示されている美山森林温泉みらくる亭、すかっとランド九頭竜など5施設については、民間事業者から広く意見や提案を求め、各事業者と市が対話するサウンディング型市場調査を実施。譲渡先が見つからなかった場合は施設を廃止し土地を売却、返還するとした。

 各種団体への補助金カットは、公平性の観点から一律10%で実施。補助金で人件費を賄っている場合は、「一定程度の配慮が必要」として削減率を下げるなどの緩和策を検討する。原則として団体が実施する事業に対し補助金を交付していることから、補助金を運営費に充てている団体がないか改めて精査する。

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松戸市 車検切れ公用車使用─千葉日報より

2018-09-25 07:17:45 | その他自治体の事例

 13日(木)の千葉日報に、「松戸市 車検切れ公用車使用」とあります。以下、引用します。

 松戸市は12日、建設部下水道維持課が車検切れの公用車1台を使用していたと発表した。車検満了日は6月11日だったが、9月6日までの87日間、同課の職員3人が計628キロを走行していた。運転日数は32日だった。事故はなかった。更新手続きを忘れたのが原因で、松戸署は道路運送車両法違反(無車検)の疑いもあるとみて捜査する。

 同課によると、公用車は職員が下水道を利用する市民宅を訪問する際に使用。9月6日、予算を管理する下水道経営課の職員が車検に関係する経費が執行されていないことに気付き判明した。翌日、松戸署に報告した。

 再発防止策として、自動車検査証の有効期限を公用車内の目立つ場所に表示。下水道経営課に車検整備の実績報告を車検満了前に行う。下水道維持課は「車両管理を徹底したい」としている。

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大阪市の公園が次々閉鎖 実は関電の土地だった─産経新聞より

2018-09-19 07:20:18 | その他自治体の事例

 8月20日(月)の産経新聞に、「大阪市の公園が次々閉鎖 実は関電の土地だった」とあります。以下、引用します。

 関西電力が数十年にわたり、大阪市に無償で貸していた土地を利用した公園が少なくとも2カ所、閉鎖していたことが分かった。保有する不動産を整理して経営体質の改善を図りたい関電が土地の返還を求めたのに対し、大阪市が買い取りや有償での借り受けができないと判断したからだ。今まで利用してきた公園が急に使えなくなった地域住民からは困惑の声が上がっている。

▼関電には感謝も

 市によると、もともと市内には公園として使われていた関電の所有地が10カ所(計約8700平方メートル)あった。

 いずれの土地も40年以上にわたり、関電と1年ごとに契約を更新する形で無償貸与を受けていたという。近くに送電鉄塔がある場所が多く、地域住民は「迷惑料として貸してくれたのではないか」と指摘する。

 ところが、このうち少なくとも4カ所の土地について、関電が平成27年に売却目的で返還を市に要求。市はいずれの土地の買い取りなどには応じなかった。

この結果、25年には住吉区遠里(おり)小野の「遠里小野3丁目第1児童遊園」(約840平方メートル)が、29年には住之江区西住之江の「西住之江南児童遊園」(約1千平方メートル)が閉鎖を余儀なくされた。

 東淀川区大隅の「みたから児童遊園」(約750平方メートル)は「関電が後に返還を強く求めてこなくなった」(同区関係者)として現在も市が土地を借り続けている。

 遠里小野3丁目第1児童遊園のケースでは、住民の意見を集約するため、「住民投票」(1世帯1票)を実施し、関電への土地の返還を決めた。町会の元幹部の男性(81)は「閉鎖は残念だったが、長期間にわたって無償で土地を貸してくれた関電には感謝の思いもある。住民が金を出しあって土地を買うことが無理な以上、仕方がない」と振り返った。

▼救世主現れ存続も

 返還要求を受けた4カ所のうち、残る1カ所は存続している。阿倍野区晴明通にある「晴明通児童遊園」(約440平方メートル)だ。地域住民によると、同公園は昭和49年に開園。もともと土地には関電の施設が建っていたが、移設を機に関電が「地域貢献」の一環として市に無償で土地を貸していた。市営公園ではないため、遊具の整備費は地域で負担し、管理や運営も住民組織が担ってきた。

関電の返還要求を受け、住民は市に土地の買い取りや有償での借り受けを求めたが、財政難を理由に未利用地の売却を進めていた市は対応を拒んだ。公園は一時、閉鎖の危機に追い込まれた。

 そこに“救世主”が現れた。危機を知った地域住民の一人が匿名で1億円を市に寄付。市はこれを原資に今年5月、関電から土地を購入し、公園の存続が決まった。

 今春、公園の一角に、《ご厚意に厚く謝意を表します》などと刻まれた石碑が建立された。寄付者に感謝の意を示すために町会が建立を決めた。町会関係者は「公園は子供たちの大切な遊び場。残してもらったという歴史を地域で共有し、これからも大事に使っていきたい」と話した。

▼「市に責任」と怒り

 関電側にも差し迫った事情はあった。

 関電は23年の東日本大震災後、全原発が停止した影響で業績が悪化し、27年3月期まで4期連続で最終赤字を計上した。筆頭株主である市からは、橋下徹前市長時代に「経営体質改善を目的とした不要資産の売却」を株主提案されたことがある。

市関係者は「株主提案をしてしまった以上、関電から土地を返せといわれれば応じざるを得なかった」と打ち明ける。

 関電は産経新聞の取材に対し、市への土地の返還要求について「個別の案件に関する回答は差し控える」としながらも、事業に直接関係のない資産の売却を積極的に進めていると説明。29年度は239件(計約36万1千平方メートル)の土地を売却し、約14億6千万円の売却益を得たとしている。

 これに対し、公園の周辺住民らは複雑だ。晴明通児童遊園の近くに住む40代の男性会社員は「公園の閉鎖を心配したが、残ってよかった。もともとただで土地を貸してくれていた関電に文句をいうのは筋違いだ。本来、公園を整備する役割は市が担うべきで、関電から土地を買い取ることを考えるべきだった」と話した。

 

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神奈川県茅ヶ崎市 学校エアコン 寄付頼みの行政 安易な次善策 公の責務放棄─神奈川新聞より

2018-09-15 07:27:53 | その他自治体の事例

 9日(日)の神奈川新聞に、「神奈川県茅ヶ崎市 学校エアコン 寄付頼みの行政 安易な次善策 公の責務放棄」とあります。以下、引用します。

 神奈川県茅ケ崎市は、公立小中学校の普通教室へのエアコン設置事業を実施するにあたり、7月から寄付を募っている。市は財源不足などを理由に「事業費の一部に充てたい」と説明するが、そもそも学校教育法は「学校の設置者は学校の経費を負担する」とし、公立学校に掛かる費用は公費で賄うと定めている。専門家は「行政の責務の放棄」「安易な選択」と指摘する。

 同事業は、市立小中学校31校の普通教室へ、リース方式でエアコンを計662台設置するもの。13年間のリース契約で、総額は約16億4580万円。中学校は今月、小学校は来年6月に稼働予定となっている。

 市教育委員会は2019年度から単年度ごとに予算化していく計画だが、「リース料は学校施設の維持管理費に大きな割合を占める」として、市のホームページで寄付を呼び掛けている。

 財政難にあえぐ市は、16年9月から使途を明示して個人・団体から寄付金を集め、事業費の一部に充てる手法を活用。エアコン設置事業での寄付金募集もその一環に当たる。

 市教委によると、17年8月ごろ、財政課から全庁組織に対して、同手法を活用できる18年度事業の照会があり、市教委教育施設課が挙げた今回のエアコン設置事業が採用されたという。

 同課は「市内の生産人口は減り始めており、税収は伸びる可能性がない。事業化したいのであれば『なりふり構わず、お金を集めてこい』というのが財政サイドの考え方」と説明。「毎年、1億円を超えるリース料を支出していくとなると、定期的な収入源が欲しい」とする。

 だが、市教委の考え方に専門家は異を唱える。

 行政問題に詳しい大川隆司弁護士は、学校教育法に触れた上で「茅ケ崎市は学校の設置者に当たり、市立小中学校の学校の経費を負担する義務がある。寄付への依存が許されてしまうのであれば条文を無意味にしてしまう」と指摘。

 また「自治体としてぜいたくなものを作ったり、記念品を製作したりと、プラスアルファの部分で寄付を募るなら分かる」とし、「エアコンは今や公立学校の標準装備であると言える。茅ケ崎市の方針は明らかに安易」と批判する。

 財源不足を理由に寄付金で賄う手法についても、疑問の声が上がる。

 自治体政策学を専門とする関東学院大の牧瀬稔准教授は「『税収に困ったら、税収を増やすのではなく、税外収入(寄付)に頼ればいい』という発想になり、徴税率の改善や事業の精査など、自治体の本来事業をおろそかにする可能性がある」と語る。

 市教委は、18年度から5年間かけて実施予定の「市立小学校の遊具・体育器具の計画的整備事業」についてもクラウドファンディングを活用し、財源の一部に充てる計画を立てている。

 服部信明市長は8月の定例会見で「学校施設は保護者や地域の方にとって『応援したい』という気持ちを持ちやすい。市民の皆さんから幅広く応援していただける施設であれば、寄付を今後も求めていきたい」と語った。

 ただ、当事者は市の決定に違和感を口にする。小学生の子どもがいる保護者の一人は「私たち市民の善意を利用されている気がする」と憤る。中学生の母親も「教育に関する予算の優先順位が低いことが伝わってくる。市全体であらためて税金の使い方を考えてほしい」と訴えている。

 市教委によると、エアコンの設置事業には7日現在、企業1社と個人3人から計17万円の寄付があったという。

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長崎県 1万6000人に貧困調査 子どもと保護者対象─長崎新聞より

2018-09-12 07:19:44 | その他自治体の事例

 4日(火)の長崎新聞に、「長崎県 1万6000人に貧困調査 子どもと保護者対象」とあります。以下、引用します。

 長崎県は3日、子どもの貧困についての全県的な調査を早ければ11月から実施する方針を明らかにした。小中学生ら計約1万6千人を対象に実施する考えで、本年度末までに結果をまとめ、来年度以降の支援策に生かす。10日開会予定の定例県議会に提出する本年度一般会計補正予算案に関係費用(約1千万円)を盛り込んだ。

 県こども家庭課によると、県が子どもの貧困の全県的な調査をするのは初めて。これまで子どもの生活困窮の実態を十分に把握できていなかったため、調査に踏み切る。

 調査対象は県内公立の小学5年生、中学2年生各4千人と、その保護者合わせ約1万6千人を予定。市町の意見を踏まえ、無作為に学級を選ぶことなどを想定している。

 子どもと保護者で別々の調査項目を設け、アンケート用紙を配布する方針。調査項目はそれぞれ数十項目を見込み、経済的な側面や子どもの生活実態を反映するための設問を市町と検討中という。

 厚生労働省によると、平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合(子どもの貧困率)は、2015年時点で13.9%となっている。

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青森最少の村の挑戦 一等地の土地 タダで移住者募集─朝日新聞より

2018-08-17 07:18:58 | その他自治体の事例

 7日(火)の朝日新聞に、「青森最少の村の挑戦 一等地の土地 タダで移住者募集」とあります。以下、引用します。

 土地代は0円!! 人口が約1350人で青森県内最少の西目屋村が、役場近くの一等地を無償譲渡する移住促進策に打って出た。家を建てて村民になることなどが条件で、子育て世帯がターゲット。過疎が進む村の人口の1割強にあたる150人を一気に呼び込もうというプロジェクトだ。

▼子育て世帯に照準 150人目標 人口1350人 過疎化対策

 村役場まで徒歩でわずか2分、保育園と小学校も3分以内。村は昨年度、約2億9千万円を投じ、約1万9千平方メートルの村有地に36区画の分譲住宅団地を整備した。人口減少対策の切り札として取り組む「子育て定住エコタウン事業」だ。一昨年秋に完成した岩木川上流の津軽ダムの建設工事事業者が使っていた宿舎などの跡地を活用した。

 36区画のうち24区画が村外からの移住者向けだ。分譲といっても、村は「家を建てて住民票を移す」ことなどを条件に、1区画約200~440平方メートルある土地を無償で譲渡する。

 宣伝や募集業務から住宅建設までのワンストップサービスを請け負う弘前市のハウスメーカー「アルク」が昨夏から「スクスクタウン」と銘打ち、テレビCMや新聞広告を開始。すでに半分の12区画が成約し、2区画が商談中という。 

 「金融機関の融資の審査を通らなかったケースなどを含めると、これまでに30件を超す応募があり、反響は予想以上。今年度中にさらに5~6区画の成約を目指したい」とアルクの担当者。契約したのは弘前市や黒石市など村の近隣に住む若い世帯が大半という。

 1歳の長女がいる弘前市の高橋流星さん(24)、梨真さん(24)夫妻は昨年テレビCMを見て、現地を視察。2人とも弘前市内の今の職場にマイカー通勤を続けられることに加え、村の子育て支援が手厚いことなどが気に入り、移住を決断した。現在は流星さんの実家で母や祖母と一緒に住んでいるが、いずれ独立しようと考えていたという。

 「西目屋にはほとんど行ったことがなかったが、思っていたよりも弘前に近かった。自然豊かな環境も気に入った。できれば子どもを3人育てたい」と流星さん。年内にも家を建て、引っ越す予定という。

 スクスクタウン以外の12区画は、村が村民用として確保した。やはり土地は無償で、すでに6区画が決まった。村外からのUターンや手狭になった村営住宅から移るケースなどで、いずれも子育て世帯という。

▼0歳から保育料無料・高3まで医療費無料 育児に手厚い支援

 「私の政策のすべてを採り入れた事業。これくらいインパクトがある条件を出さないと、村に人は来てくれない。3年で36区画を埋め、『150人』の目標をぜひ達成したい」。現在4期目の関和典村長は、事業への意気込みをそう語る。

 村の人口は1960年に5千人を超えていたが、林業の衰退や鉱山の閉山、ダム建設に伴う住民の転出など様々な要因で過疎化と少子高齢化が進み、8月1日現在532世帯1345人。国立社会保障・人口問題研究所は2045年には611人になると推計している。

 関村長は子育て支援に力を入れ、14年には「子育て応援日本一の村づくり」を宣言。0歳から保育料無料▽高校3年相当まで医療費無料▽子宝育成奨励金(第2子25万円、第3子35万円、第4子37万円、第5子以上50万円)▽妊婦健診無料▽任意予防接種無料▽高校生奨学補助金(年10万円)▽チャイルドシート無料貸し出し――など手厚い支援策を所得制限なしで導入してきた。子どもを3人育てると助成額は計600万円超との試算もある。

 村はこれまでに子育て世帯を優先した村営住宅を計4棟(25世帯分)建て、一定の成果を上げてきた。ただ、賃貸だといずれ転出する可能性が高いうえ、維持管理が村の負担になる。子育て定住エコタウンはそうした点からもより有効な施策だと村は見ている。

 今年度は約2億5千万円かけて木質バイオマスのプラントも整備。間伐材を燃やした熱を利用して、エコタウン内の道路を融雪道にする。村の林業の活性化にもつなげたい考えだ。

 関村長は「5年に1度の次の国勢調査(20年)で、頑張った結果を出したい。それが、村民が地域に自信と誇りを持って住み続けることにもつながると思う」と話している。(佐藤孝之)

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命名権表記 施設の場所分かる? 地名付かない例や是非論争も─京都新聞より

2018-08-13 07:19:46 | その他自治体の事例

 7月29日(日)の京都新聞に、「命名権表記 施設の場所分かる? 地名付かない例や是非論争も」とあります。以下、引用します。

 球場、競技場はネーミングライツ表記ではどこにあるのか分からない。わかさスタジアムが西京極球場のことなのが最近、やっと分かった。何県何市の施設なのか表記してほしいー。京都市左京区の83歳の男性から、こんな意見が寄せられた。

 公共のスポーツ・文化施設などに愛称を付ける権利「ネーミングライツ(命名権)」。自治体が命名権を企業に売却して施設の維持改修費に充てる手法は、東京スタジアムの命名権が東京都から売却され「味の素スタジアム」になった2003年以降、全国に広まった。

 ただ、このケースのように施設名から地名が削られる例が少なくなく、分かりづらくなったと感じている人は多いのではないだろうか。試しに、地名も企業名も付かない「ウカルちゃんアリーナ」(大津市)の認知度を調べてみた。

 7月上旬、最寄りのJR膳所駅で通行人に尋ねると、「いかるちゃん?」と聞き返す人、「アイスアリーナのこと?」と他の施設と勘違いする人…。バスケットボールBリーグ1部の滋賀レイクスターズが拠点にしていることから「バスケしてる体育館」と答えた人もいたが、滋賀県立体育館の愛称と正答したのは40人中わずか9人だった。

 命名権を取得したのは学習塾大手の成基(京都市中京区)。同社の公式キャラクターで「受かる=合格」の意味の守護神ウカルちゃんにちなみ、2年前に名付けた。当初は社名を冠する予定だったが、親しみやすさを重視して決めたそうだ。

 他にも県内には企業名や商品名を入れないネーミングの例がある。「山門水源の森」は工作機械商社の山久(長浜市)が命名権を取得し、「奥びわ湖・山門水源の森」になった。「(企業宣伝が)あまり生々しいのはどうか、という考え方が企業側にあるようだ」と、県行政経営企画室の担当者は話す。

 わかさスタジアム京都(西京極野球場)、島津アリーナ京都(府立体育館)、長浜バイオ大学ドーム(県立長浜ドーム)。スポーツ施設ではこうした愛称が人々に比較的受け入れられている半面、文化施設では少々事情が異なる。2016年に京都市美術館の命名権が京セラに50億円で売却された際には、施設改修に充てられる税金が減ることを歓迎する声があった一方、美術館に企業名はなじまない、支援企業の顕彰方法は他にもあるのでは、と議論になった。

 取材中、こんな笑い話も聞いた。京セラドーム大阪(大阪市西区)に行こうとしてインターネットの路線検索で最寄り駅を調べ、電車で行き着いた先は、近江鉄道の京セラ前駅(東近江市)だった-。実話かどうかはさておき、関連施設の多い大企業だからこそ笑いのネタにもなるのだろう。

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府市町村19議会比較 政務活動費 交付額・方法─京都新聞より

2018-08-11 07:15:05 | その他自治体の事例

 本日の京都新聞に、「府市町村19議会比較 政務活動費 交付額・方法」とあります。

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奈良市 学童保育で昼食提供 夏休み全期間─日本経済新聞より

2018-07-06 07:21:16 | その他自治体の事例

 6月30日(土)の日本経済新聞に、「奈良市 学童保育で昼食提供 夏休み全期間」とあります。以下、引用します。

 奈良市は市が設置する「放課後児童クラブ」(学童保育)で、夏休みなど学校の長期休暇中に昼食を提供する事業を始める。市によると、長期休暇中の一部日程で昼食を提供する自治体はあるが、全期間の提供は例がないという。

 学童保育では通常、長期休暇など学校給食がない期間は弁当を持参する必要があり、保護者の負担になっているとの指摘があった。

 学童保育は市内に43カ所あり、小学生の5人に1人にあたる約3200人が在籍。保護者には給食と同程度の1食250円の負担を求め、市側が100円程度を補助する。委託を受けた民間の事業者が配食する。

 原則全児童が対象だが、アレルギーがある場合など個別事情には配慮する。夏休みの場合は出席者が少ないお盆(8月13~15日)、冬休みは年末年始以外の全期間中の平日に提供する。

 仲川げん市長は「子育てをめぐる小さな負担が積み重なり、仕事と育児の両立が難しくなっている現状がある。子育て世帯を少しでも応援できれば」と話した。

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