2020年3月下旬、米空母セオドア・ルーズベルトがベトナムダナン港を出航後、新型ウイルスの患者が発生し、またたくまに4800名の乗員の内1248人が感染してしまい、空母の機能が完全にダウンした。
このとき、第7艦隊司令部（横須賀）は乗組員の隔離場所に沖縄と神奈川の基地か次の目的地グアムを考えたそうだ。同司令部は海兵隊の第3海兵遠征軍（うるま市のキャンプコートニー）と協議し、普天間飛行場他の海兵隊基地内に3000室、神奈川に400-600室を確保できないかと準備に入ったようだ。
第7艦隊司令部は沖縄案を示したが、結果的にインド・太平洋艦隊司令部がグアムと決めた。その理由は①沖縄までの空路での移動中の感染の拡大が懸念される、②日本政府との関係を複雑化させるとしている。4月Ⅰ日、グアム知事が受け入れを表明し、グアムの話しとなったのだ。
もしもインド太平洋艦隊司令部が沖縄を容認していたら、沖縄はとんでもないことに遭ったのではないか。冗談じゃないとの思いと併せて、グアムでの実態はどうであったのか、調べる必要があると私は考える。
米軍関係者の入国には､米日地位協定により渡航制限等一切ないのであり、今後も同様なことは起こりうる。地位協定を改めよ。このことを日米政府に改めて要求しよう。
また、この空母による感染者の大量発生は、米軍のコロナ禍に対する警戒心が余りにも希薄だったことを示しており、6月の普天間基地やキャンプハンセンでのそれぞれ100名規模の感染を考えれば、3月から7月頃まで同様だったと見ることも可能である。因に米軍は全軍統合作戦がご自慢です。陸・海・空・海兵隊などの統合態勢＝統合作戦ですが、ならばコロナ対策も同様でなければおかしいです。
沖縄がしっかりと声をあげることの重要さが、このコロナ禍によって証明されたも言えるだろう。頑張ろう。
