新潟市にある山田コンサルティング事務所

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廃業するなら

2016年08月01日 | 経営
おはようございます! (^O^)/
中小企業診断士の山田まり子です。

以前ご支援させていただいた食品製造業の会社が、最近、自主廃業しました。商売自体はうまく行っており、借入もないなか、潔い決断でした。取扱商品が日本の伝統的な食品であるため、商売がうまく行っているとはいえ、需要は減少する方向でした。また、後継者問題もあり、社長の年齢を考え、財産を減らさないうちに廃業することを決めたようです。

一方で、どう考えても続けることに無理があるのに、なかなか廃業の決断ができない社長もいらっしゃいます。

事業をやめることは、とても勇気の要ることだと思います。まして、2代目、3代目のように先代から事業を引き継いだ方であれば「自分の代で潰すわけにはいかない。」という思いを抱くことも多いでしょう。

でも、事業の将来像を描けなくなったら、そして、利益を確保できず借入が増えてしまうようなら、早めの決断が必要だと思います。なぜならば、会社を廃業するにも、結構なお金がかかるからです。そして、会社を廃業したとしても、社長の人生は次の日も、その次の日も続くからです。

そのためには、余力を持って廃業するのがいいと思います。冒頭に紹介した社長と、先日、道を歩いていたら、偶然、出会いました。少し立ち話をしたのですが、とてもお元気で、もう少ししたら何か新しいことを始めるのでは?と思うほど。いや、本当に始めるかも知れません。

廃業したご本人がそんなふうですから、今まで(商売で)おつきあいのあった方々とも交流が続いており、銀行からは「何か始めるときには、うちから借りてくださいね!」と言われたそうです。

逆に、やめることを決断できない社長を見ていて思うのは、いわゆる「地元の名士」としての立場を捨てきれない人だなぁ~ということ。会社を廃業してしまったら、社長じゃなくなったら、恥ずかしくて表を歩けないと思っているような印象です。だから、何とかして会社を続けるために、返せる見通しも立たないのに借入を重ねます。

少し話は横道にそれますが、銀行が貸してくれるという金額と、会社(社長)が借りていい金額は違います。銀行は「身ぐるみ剥いで」回収できればいいですが、社長は身ぐるみ剥がされちゃったらダメなんですよ。

今までブログで、社長の仕事は意思決定だと書いてきましたし、経営理念とコンセプト(事業ドメイン)がなければ事業は続かないとも書いてきました。経営って、事業を行うことって、これに尽きると思います。

著作権:山田まり子

儲けが出たら…

2016年03月07日 | 経営
おはようございます! (^O^)/
中小企業診断士の山田まり子です。

いつも「売上を上げるには」や「適正な利益を確保しましょう」などという、要は「儲けるためには」という話をブログに書いていますが、きょうは「儲けが出たら…」というお話です。

ある事業主さんと話をしていたら「私、儲けが出たら使うようにしているんだ。」とのお言葉。それはそれで大事なので「いいことですね~。」と返しました。しかし、使うだけではダメなのです。使うのと同時に貯めなければ!

使えば(=経費)その分、節税できますが、貯めることができるのは税金を納めたあとのお金です。ですから、節税ばかりを意識し過ぎると貯めることができません。貯めることができないと、何かあったとき、いざというときに、困ります。

そこで、きょうは経費計上(あるいは所得控除)に役に立ち、そして、貯めることに通じる制度をご紹介したいと思います。

●小規模企業共済
これは「経営者の退職金」と言われています。通常「経営者」には退職金がありませんが、そういう退職金がない人のための退職金制度です。小規模企業なら個人事業主でも会社役員でも加入できます。また、払い込んだ掛金合計額の範囲内で、事業資金などの貸付けを受けられるのも魅力です。
※小規模企業とは常時使用する従業員が20人(商業とサービス業(宿泊業、娯楽業を除く)では5人)以下の個人事業主や企業をいいます。
詳しくは → こちらをクリック!

●中小企業退職金共済(略称:中退共(ちゅうたいきょう))
これは従業員のための退職金制度なので「貯める」ことにはなりませんが、掛け金を損金(=必要経費)に計上できます。対象となるのは中小企業です。
※中小企業の定義は以下のHP内にありますので、ご確認ください。
詳しくは → こちらをクリック!

●国民年金基金
主に個人事業主(厚生年金に加入していない・加入できない人)のための制度です。掛金は全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減されます。
詳しくは → こちらをクリック!

会社にお勤めしている方に比べると、何かあったときや老後の保障が少ないのが経営者(個人事業主を含む)です。このリスクに備えながら、節税&貯蓄的な役割を期待できる制度をご紹介しました。お役に立てば幸いです。

著作権:山田まり子

強み・良さ・魅力を伸ばしましょう!

2016年02月01日 | 経営
おはようございます! (^O^)/
中小企業診断士の山田まり子です。

先日、ある飲食店に食事に行き、オーナー夫妻と話が弾んで仲良くなりました。私が飲食業が得意な経営コンサルタントだと自己紹介すると「うちも相談しなきゃ!」と奥さんが。真面目な顔で「悪いところがあったら言ってください。どうしたらいいですか?」とおっしゃいました。

う~ん。悪いところは、……いいですよ。良いところを伸ばしましょう!と私が言うと、ビックリした顔をして「そうなんですか?」と。

はい、そうなんです。

なぜならば、悪いところを直しても売上は伸びないからです。良いところを伸ばしたほうが売上が伸びる可能性が高いのです。

例えば、「トイレが汚い」というのは、悪いところですね。もちろん、トイレはきれいにすべきですが、でも、どんなにトイレをきれいにしても「ねぇねぇ、あの店、トイレがきれいなのよ、今度行ってみない?」と友だちと誘い合って来店するでしょうか。

違いますね。美味しい料理とか、素敵なお店の雰囲気とか、接客の良さとか、「行ってみたい何か」があるとき、人は来店します。だから、「良いところ」が大事なのです。

では、悪いところを放っておいていいのかというと、そういうわけではありません。悪いところは放っておくと「売上を下げる」ほうに作用します。

お店の「強み」「良さ」「魅力」をたっぷり引き出して、伸ばして、そして、それをきちんとお客さんに伝えて(←ここ大事!)、お客さんに喜んでいただきましょう。お客さんが喜んでくださった分だけ、売上が上がります。そして、せっかくお客さんが喜んでくださっているのに、そこに水を差すようなことをしてはいけません。←これが悪いところ。だから、悪いところは直しましょう。…という順番です。

まずは、自分のお店の強み・良さ・魅力を発掘するところから始めましょう。冒頭に紹介したお店も、と~っても個性豊かな素敵なお店でした。でも、案外、自分のことってわからないんですね。あるいは、毎日、当たり前のようにやっているので、強みとか、すごいことだとか思っていない。ですから、友人・親戚・常連さんなど、まわりの聞ける人に聞いてみましょう。あるいは、お客さん同士の会話にちょっと耳を傾けてみましょう。なぜ、他店でなく当店に来てくださったのか。

そして、それがわかったら、その強み・良さ・魅力、つまりは「宝もの」に磨きをかけましょう!

著作権:山田まり子

★「悪いところを直す」というアプローチが、あまりよろしくないと私が思っている理由として、こんなこともあります。よかったら、読んでみてください。
ご参考:【論理的思考】問題と原因

意思決定はすべての人の仕事

2016年01月17日 | 経営
おはようございます! (^O^)/
中小企業診断士の山田まり子です。

先週の水曜日、よろず創業塾でお話をさせていただきました。テーマは「ショップ、飲食店等開業のポイント」ですが、そのなかで「意思決定」のことも話しました。意思決定といえば、昨年末に「社長の仕事は意思決定」という話をブログに書いたところです。

創業塾ですので、これから創業しようという方、すでに創業された方、将来的に創業したいと考えている方が参加されています。質問タイムをたっぷり取って、今、悩んでいること、聞いておきたいことを質問していただきました。

創業というのは、やはり、勇気というか決心の要ることで、これから創業する予定の方を中心に「何がどうなったら創業に踏み出してもいいのか?」という悩みをお持ちだと感じました。

創業を考えている方にとっては、創業するか、しないかというのも大きな悩み。これを決めなければいけません。つまり、意思決定。絶対に儲かる起業、必ず成功する創業…などというものがあるわけはなく。

経営に「正解」はありません。「自分の答え」があるだけです。起業しても成功する人もいれば失敗する人もいる。起業しなくても成功する人と失敗する人がいる。また、成功・失敗とは別に幸せとか、充実感、納得というのもあります。

大事なのは「自分の答え」を見つけること。そして、その答えを何年もかけて「正解」にしていくことが経営することだと私は考えています。5年後、10年後に振り返ったとき、「あのとき自分の出した答えは正解だった。」と思えるように。

起業しない(=お勤めを続ける)という選択をしたとしても、それが「自分の答え」なら、5年後、10年後に「これでよかった。」と思えるような会社員生活を送って欲しいと思います。

人はみな、自分の人生を「経営」しているのですから。

著作権:山田まり子

社長の仕事は意思決定

2015年12月21日 | 経営
おはようございます! (^O^)/
中小企業診断士の山田まり子です。

今年最後のブログです。
きょうは少し厳しい話をしようと思います。

私の得意分野は飲食・サービス・小売業のコンサルティングと知的資産経営支援ですが、ときに事業再生に該当するような案件に関わることがあります。

「事業再生とは、有用な経営資源を有しながら、過大な債務を負っている事業者について、債務を整理する等財務の再構築を図るとともに、事業の見直しや再構築によって、十分な事業利益の確保を図ること等により、事業が競争力を回復し持続可能になるようにすることをいいます。」地域経済活性化支援機構のHPより

事業再生は事業がうまくいかなくなって赤字が膨らんだ企業に対し、事業が再生(持続可能)することを目指しますが、結果としては倒産(破産)に至ることもあります。

このような、事業再生状態に陥る企業には、経営者が意思決定が苦手な(意思決定できない)場合が多いと感じます。

私は日ごろ、セミナーやコンサルティングの現場で「経営者の仕事は意思決定です」とお伝えしています。意思決定とは、考えて→選んで→決める(私の定義)。決めたら、もちろん実行します。

これができていない。

何を質問しても(あるいは、質問しなくても)「できなかった理由」「やらなかった理由」を延々と話し続ける経営者さん。否定をせずに話を聞き続けると、そのうち「もっと早い時期だったら(まだ余裕があったので)いろいろ打つ手もあったのでしょうが、今は資金的に厳しく、打つ手がなくて…。」と始まる。そして、できるだけ費用がかからない提案をするのですが、「うまくいくかわからない。」「それでも(少しは)お金がかかる。」と言って、受け入れてくれません。

しかし、だからといって事業をやめるという決断をするわけでもない。何とか資金を(銀行から)貸してもらえるようにして欲しいと頼んでくるのです。

このようなケースをいくつか経験したため、まだ事業再生が必要な状態にはなっていない企業でも「ここの企業(社長)は危ないな。」「このまま行くと、事業再生(あるいは倒産)への道に進むかも?」というのがわかるようになりました。

確かに「やってみなければわからない」し、「うまくいかなかったらお金が無駄」になります。しかし、業績が落ちているのに、いつまでも何もしないほうがよほど危険です。お金も時間も無駄になります。

何かしなくちゃと思うけれど、何をしたらいいかわからない。考えるといっても、何をどう考えたらいいかわからない。…と困っている経営者さん、よかったらご相談ください。公的制度を利用して、少ない費用(あるいは無料)で相談をお受けすることができます。

ご興味がある方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。
info@yamadajim.jp

著作権:山田まり子

知的資産経営、新潟での広がり

2015年11月15日 | 経営
おはようございます! (^O^)/
中小企業診断士の山田まり子です。

私はいつも、お客さん(店主や経営者)の相談に応じるとき、知的資産経営の考え方で対応します。お話を聞いていて、これは知的資産経営が合いそうだと思ったときは、知的資産経営の話をします。

先日、NICOで開催された知的資産経営セミナーに参加された社長さんから、セミナー後に開催されるレポート作成講座には参加できないが、知的資産経営の話をもう少し詳しく聞きたいとのご要望があり、訪問しました。

いろいろお話をお聞きし、知的資産経営(レポート作成)をお勧めしたのですが、どうもレポート作成そのものには違和感があるようです。(組織の成熟度が)その前の段階と考えていらっしゃるご様子でした。知的資産経営の考え方や視点は評価しているものの、社員がレポートを作成するというより、その視点で、私にワークショップ的な形でレクチャー(研修)をして欲しいということのようでした。

レポート作成という形ではないものの知的資産経営を理解してくださって、取り入れたいということだと思います。必ずしもレポート作成という形を取らなくても、研修という形で私がお伝えするのもいいかも?と思いました。

また、別の企業の社長さんから、知的資産経営とはまったく関係なく、国(中小企業庁)が行っている無料相談事業で経営相談のお申込みをいただき、訪問しました。

状況をお聞きし社長さんの質問に答えていたら、知的資産経営が合うのでは?と感じたので、知的資産経営の説明をしました。すると、社長さんも興味を持ってくださって、それをやってみたいとおっしゃいます。では、それで行きましょうということになりました。また、そのときに同席されたメインバンクの支店長さんも興味を持たれ、次回も同席させてくださいとのこと。そうなんです。知的資産経営は金融機関の職員さんにとって、目利き力が上がる、とてもいい手法なのです。

そんなことで、ここのところ、新潟における知的資産経営の広がりを感じています。今週末は知的資産経営レポート作成講座の最終回。参加企業さんに「いろいろなことがハッキリしてきた。うちがやるべきことで、まだやれていないことが何かもわかった。どんどん、やって行きたいです。」と、とても喜んでいただいています。

ご興味がある方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。
info@yamadajim.jp

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5%の挑戦!

2015年08月17日 | 経営
おはようございます! (^O^)/
中小企業診断士の山田まり子です。

売上の5%でいいですから、何か新しいことに取り組んでください。95%はいつもどおりでいいですから、5%だけ、新しいことで売上をつくってください。

経営相談に対応するとき、まずは今困っていることや課題を見つけて、それを解決する方策を考えるのですが、ある程度落ち着いたところで、社長さんや店主さんに上述のようなお願いをしています。

実はこれ、私のオリジナルではありません。立教大学経済学部教授、山口義行さんの受け売りです(注:山口さんと面識があるわけではありません。テレビでの発言を聞いて「それはいい!」と思い、使わせていただいています)。

最初は本当に単なる受け売りで言っていたのですが、言っているうちに段々といろいろなことに気づきました。もっとも大きいのは、常日頃、ちょっとでいいから「新しいこと」に取り組むことを考えていないと、いざ考えようと思ってもそうそう考えられないということです。

例えば「今までどおり」で売上がそこそこ維持できていたり、少しずつ売上が落ちている程度だから何とかなっていたのが、何かのきっかけ(理由)で急に売上が落ちたとき。「何とかしなきゃ」とあわてて考え始めても、気が焦るばかりで何をしたらいいか考えが浮かびません。

また、経営相談で「(商売が)良かった頃に手を打っておけば、もう少しいろいろな選択肢があったんだろうと思いますが、今はもうその体力(=お金の余裕)が無くて。」とおっしゃる経営者さんがいます。

こういう方には「今からでもできることを考えましょう。」と言って、いろいろ提案するのですが、「うまく行かなかったらどうする?」とか「うちみたいな(小さな)ところでは無理。」とか「それをやるだけでもお金がかかる。」などと言われ、たいがいは却下されます。これは過去の選択肢の問題ではなく、常日頃、「新しい取り組み」を考えているかどうか(+実行しているか)なのだと思いました。

最初はそんなに画期的なことじゃなくていいです。ちょっとした工夫から始めましょう。商品の工夫、サービスの工夫、今までお客さんと思っていなかった市場へのアプローチなど、とにかく「新しいこと」「新しい取り組み」を考えて、実行してみてください。5%でいいですから!

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知的資産あらため「宝もの経営」

2015年05月18日 | 経営
おはようございます! (^O^)/
中小企業診断士の山田まり子です。

知的資産経営やそのバリエーションである魅力発信レポートの話は、今まで何度かこのブログに書いてきました。どこに行っても、チャンスがあれば知的資産経営の話をしてきましたが、そのたびに「チテキシサンケイエイ?」という感じで、なかなかうまく受け入れていただけません。「知的財産とは(似てるけど)ちょっと違う」という説明をしても、知的財産と言い続ける方もいらっしゃいます。

そこで、私は知的資産経営を「宝もの経営」と呼ぶことにしました。「宝もの経営」だって何のことだかわからないよ!という声が聞こえてきそうですね。(笑)
そうなんです!「宝もの経営」なんて言われたって、何のことやら?…なのです。でもね、知的資産経営も説明しなきゃわからないし、説明してもやっぱりよくわからないと言われることが多い。それならば、どうせわからないなら「宝もの経営」だっていいんじゃない?

だって、継続しているお店(会社)には「宝もの」が、い~っぱい埋まっているんですよ。

例えば、こんな…
新潟市内、物販のお店です。実際のところ、物販は大変です。型番を調べられて、同じ商品なら値段の安いほうへ。そうなると、資本が大きいほうが有利です。
でも、お話しをしていたら「そんなこと誰も知らないよね?」と思うような、面白い「宝もの」を見つけました。お宅のお店すっごい「宝もの」があるじゃないですか!これを打ち出せば、結構、イケルのでは?他店には真似できないし。
そんなことをアドバイスしたら、店主さん&奥さん&息子さんがビックリして、そして「そうだね!」と元気な笑顔になりました。

「知的資産」より「宝もの」のほうがピンと来るようです。

他にもいろいろ宝ものを探して→磨いて→店頭に飾って、お客さんに「あれ?このお店、光ってるね!」と気づいてもらえるよう、そして、最終的には適正利益が確保できるよう、引き続き、ご支援させていただきます。o(^_^)o

著作権:山田まり子

経営理念とコンセプトの威力!

2015年04月20日 | 経営
おはようございます! (^O^)/
中小企業診断士の山田まり子です。

タイトルを見て「ま~た、経営理念とコンセプト~?」と思われた方もいらっしゃると思います。はい、また、です。また経営理念とコンセプトです。(笑)

昨年、ある旅館で、ヒアリングと顧客データをもとにオーナーご夫妻とあーでもない、こーでもないと議論を重ね、経営理念とコンセプトを明確に(言葉に)しました。そのときに、とてもいいキャッチコピーも生まれました。

そして、先週。オーナーご夫妻の要請を受けて、販売促進計画をつくるために訪問しました。季節指数の表をにらみながら、6月の売上を伸ばすためにはどうするかを考えるオーナーご夫妻と私。考え始めると、どんどんアイデアが広がります。
・もっと強く打ち出すには?
・こんなこともやったほうがいいのでは?
・最近、セミナーでこんなことを習ったんだけど、どうかしら?
・お知らせするDMをいつもの葉書から封書にしてみる?

ある程度アイデアが出て、ある程度広がったら、ちょっとストップ。一呼吸おいて私が質問します。

それって、うちの旅館らしいですか?

オーナーご夫妻は「あっ」と言って、販売促進策の見直し~♪
・あまり強く打ち出さないで、サラリとさりげなく
・いつものやり方の中にうまく表現
・セミナーで習ったけど、今回はよしましょう
・やっぱり、葉書ね(形より中身(=文章)を工夫しましょう)

販売促進策を考えるとき、まずはアイデアをどんどん出します。このとき批判は禁物。できる・できない、良い・悪いは置いておいて、とにかく出す。これを「発散」といいます。

ある程度、アイデアが出揃ったら、今度は絞り込む。これを「収束」といいます。この収束のときに、何を基準にアイデアを絞り込めばいいか。

そうです!経営理念とコンセプトです。

この旅館さんでは、昨年、経営理念とコンセプトを明確にしておいたので、とってもとっても楽でした。楽で、そして、適切なところに落ち着きます。みんなも納得します。短時間で決まります。

やっぱり、すごい。経営理念とコンセプト!です。o(^_^)o

著作権:山田まり子

補助金申請時の注意点

2015年04月07日 | 経営
おはようございます! (^O^)/
中小企業診断士の山田まり子です。

ただ今、平成26年度補正予算による各種補助金の公募期間です(すでに公募期間が終わったものも、これからのものもあります)。私が担当している経営相談でも補助金の相談が増えています。創業に関する補助金や設備投資への補助金。国の補助金もあれば、県や市の補助金もあります。何に使っていいかも、それぞれに決まっています。

きょうは、どんな補助金であっても共通している注意点をお伝えしたいと思います。注意点は3つ。

◆注意点(1)必ずもらえるとは限らない
ビジネスに関する補助金は大きく分けると2つあり、1つは厚生労働省系の補助金、そしてもう1つは経済産業省系の補助金です。厚生労働省系の補助金は、主に雇用に関する補助金で条件を満たせばもらえます。これに対して、私が関係する経済産業省系の補助金は補助対象となる事業を計画し、その事業を実行する上で必要な経費に対して補助を受けられるという仕組みです。補助率は必要な経費の3分の2であることが多く、上限金額も定められています。

そして、厚生労働省系の補助金と異なり、事業計画書をつくり、申請し、採択されれば補助を受けることができます。つまり、合格・不合格があるわけです。ですから、必ずもらえるとは限りません。
採択されなくても(=不合格でも)その事業を計画どおり実行するのか、それとも止めるのか、あるいは規模を縮小して実行するのかなど、考えておきましょう。

◆注意点(2)採択されても、お金が入るのは事業が終わってから
例えば、補助率3分の2、上限金額50万円という補助事業だったとします。上限金額いっぱいの補助を受ける事業が採択された場合、75万円の事業に対して50万円の補助金をもらい、25万円を事業主が負担するという形になります。

「じゃあ、25万円用意すればいいんだね?」と思われるかも知れませんが、それではダメです。補助金は補助事業を実行し、使ったお金の領収書(コピー)を添付して請求し、それが認められてから受け取ることができます。それまでの間は立て替えなければなりません。ですから、採択されても(=合格しても)キャッシュ(全額)の用意が必要ということです。

◆注意点(3)申請した全額(満額)もらえるとは限らない
「補助金は補助事業を実行し、使ったお金の領収書(コピー)を添付して請求し、それが認められてから受け取ることができる」と説明しました。「それが認められて」がポイントです。つまり、認められない経費は除かれます。申請者は認められると思って領収書(コピー)を添付したけれど、審査するほうが「これは対象にはならない経費」だと判断すれば、除かれます。

例えば、設備投資の補助対象が「設備」と「その設置費用」だったときに、申請者は設置費用だと判断して申請したけれど、とても大がかりな工事が必要で、それは「設置」というレベルではなく「工事」だと審査するほうが判断した場合などがあります。書類審査だけでなく、実地調査により確認されることもあります。

以上3つの点は、どのような補助金にも共通する注意点ですので、参考にしていただければと思います。

著作権:山田まり子