昨日ドコモの請求がおかしい様で問い合わせをしていました。
結果としては正しいとのこと。ドコモが間違えているというのは撤回します。
請求金額の考え方を整理します。
まず、3月よりも前に携帯を購入していて月々サポートを受けている人が対象となります。
それ以外の人は関係ありません。
この条件がくせ者で、月々サポートにかかる消費税相当分が5%で計算されている事が請求金額の理解を妨げています。
計算方法は以下の通り
1.基本使用料、通話料・通信料、パケット定額料、SPモードやその他の加算されるオプション料金を足す。
2.1の金額に消費税率8%を乗じる。これで消費税が出ます。この金額が消費税等相当額(計)で表示される金額です。
3.月々サポートの金額(自分の場合は¥2100)に3月までの消費税率5%を乗じ、¥2205を算出する。
4.1+2-3を計算した結果が請求金額となる。
内容明細では左端に税区分が書いてあり、合算のみを足し合わせ消費税を計算し、最後に内税項目を引くといったことでしょうか。
でも、内訳項目、金額の欄で外税と内税を一緒にして"その他ご利用料金等(計)"として計算してしまっているので全くもって内容が見えません。
"消費税等相当額(計)”の欄に"合算表示の料金合計×8%"とあるがなにが合算表示なのか分からなかった。
せめて"「税区分」が合算表示の料金合計×8%"とあれば理解できる。
請求金額の計算方法は明細からは"全く"読み取れませんのでこの点は改善を求めたいです。
まあ、たぶん自分が頭が悪いから理解できなかったんでしょうね。
一ユーザーからすると、先月でも今月でも請求おしらせメールに計算方法のリンクをのせておいてほしかった。
こういうユーザーに優しくないところが低迷の一因でもある気がする。
結果としては正しいとのこと。ドコモが間違えているというのは撤回します。
請求金額の考え方を整理します。
まず、3月よりも前に携帯を購入していて月々サポートを受けている人が対象となります。
それ以外の人は関係ありません。
この条件がくせ者で、月々サポートにかかる消費税相当分が5%で計算されている事が請求金額の理解を妨げています。
計算方法は以下の通り
1.基本使用料、通話料・通信料、パケット定額料、SPモードやその他の加算されるオプション料金を足す。
2.1の金額に消費税率8%を乗じる。これで消費税が出ます。この金額が消費税等相当額(計)で表示される金額です。
3.月々サポートの金額(自分の場合は¥2100)に3月までの消費税率5%を乗じ、¥2205を算出する。
4.1+2-3を計算した結果が請求金額となる。
内容明細では左端に税区分が書いてあり、合算のみを足し合わせ消費税を計算し、最後に内税項目を引くといったことでしょうか。
でも、内訳項目、金額の欄で外税と内税を一緒にして"その他ご利用料金等(計)"として計算してしまっているので全くもって内容が見えません。
"消費税等相当額(計)”の欄に"合算表示の料金合計×8%"とあるがなにが合算表示なのか分からなかった。
せめて"「税区分」が合算表示の料金合計×8%"とあれば理解できる。
請求金額の計算方法は明細からは"全く"読み取れませんのでこの点は改善を求めたいです。
まあ、たぶん自分が頭が悪いから理解できなかったんでしょうね。
一ユーザーからすると、先月でも今月でも請求おしらせメールに計算方法のリンクをのせておいてほしかった。
こういうユーザーに優しくないところが低迷の一因でもある気がする。
「http://faq.nttdocomo.co.jp/faq/p/detail.do?seq=511935」に「■2014年4月ご利用分(5月請求分)からの計算方法
ご利用料金8,640円(税込) - 月々サポート2,100円(内税) = ご請求金額合計6,540円(税込)」
と記載があります。
しかし、3月まで2,100円(内税)(外税では2000円)だったものを、4月以降消費税法上の税抜きにした場合には、、月々サポート金額は1944円(外税)になります。
「https://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/140122_02_m.html」に記載がある「2014年3月31日(月曜)以前にご契約いただいた携帯電話等の分割支払金および月々サポートについては、2014年4月1日(火曜)以降も金額に変更ありません。」とは異なることになります。
「2,100円(内税)」と表示請求するためには、(2000-1944)÷2000≒2.8%について、「月々サポート金額を2.8%減額します。」と説明する必要があります。
この2.8%分は、請求書で消費税として表示されれてることから国へ治めると思ってしまいます。
しかし、消費税法上この2.8%分は消費税としては取り扱わず、ドコモの利益として扱います。
要するにドコモが儲かるだけです。
ドコモの紛らわしい表示説明をまとめると「月々サポート金額を2.8%減額し、利益を増やします。」という表現になります。
ドコモがどんなもっともらしい説明しても、結論は「利益を増やします。」に変わりありません。
税理士
なんとなくモヤモヤしていた「なんか計算がおかしい」と思っていた部分を示していただいた気がします。
単純に値引きであれば消費税をかける前の金額に対して値引きを行い、値引き後の金額に消費税がかかるのが普通だと思います。
スーパーなどの割引券やクーボンはこの類いであると思います。
一方、ドコモの月々サポートは消費税を計算した後の金額に対しての値引きです。
一般的な値引きとはなにか違う扱いなのかも知れません。
ドコモの月々サポートの扱いが、どのようなものなのか自分なりにもう少し調べてみようと思います。