内閣府の公益認定等委員会は２４日、日本相撲協会（北の湖理事長）の公益財団法人への移行認定を内閣総理大臣に答申した。
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移行は内閣府に認められる見通しで、相撲協会は来週中にも登記を行い、公益財団法人に移行する。
相撲協会は新公益法人制度に基づく新法人への移行を目指してきたが、力士らによる野球賭博や八百長問題などの不祥事が相次いで発覚。協会の存続すら危ぶまれる事態に陥り、移行申請は大幅に遅れていた。
高額での売買が問題視されてきた年寄名跡については、協会の一括管理に改めることで金銭の授受を禁止する。また、外部理事を登用するなど組織の体質改善を進め、昨年９月、内閣府に移行を申請していた。
（2014年1月25日03時05分
読売新聞）
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