【篠健一郎】《解説》日本銀行の９月短観は、大企業の多くの業種で景況感が改善を続け、景気が上向いていることを裏づけた。ただ、この日発表された経済指標をみると、今後の景気を押し上げる役目を期待される設備投資や働く人の賃金は、さほど増えていない。アベノミクス効果はまだ限られ、景気の本格回復までは見通せない状況だ。
輸出企業の収益に大きな影響を与える外国為替市場の円相場は、足もとでは１ドル＝９８円台で推移している。短観では、大企業・製造業の２０１３年度の想定為替レートの１ドル＝９４円４５銭より円安で、今後も輸出の増加にともなう増収が続く可能性がある。大企業・製造業の１３年度の経常利益は、前年度より２４・０％も増える見通しだ。
ただ、利益を設備投資や雇用に回す動きは鈍い。１３年度の設備投資計画は、大企業は製造、非製造業ともに前回調査より下方修正された。雇用も、短観では大企業、中小企業ともに「人員不足」とする企業が前回調査よりも増えたが、８月の完全失業率は４・１％と７月より悪化し、８月の所定内給与も１５カ月連続で前年同月を下回った。
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