巨大地震
東日本大震災の発生から３か月がたったが、政府による復興策の具体化は、菅首相の進退をめぐる政争に振り回されつつある。
山積する課題は次期政権に持ち越される可能性が高まっている。
菅首相の私的諮問機関「東日本大震災復興構想会議」（議長・五百旗頭真防衛大学校長）は、６月末に復興の青写真を示す第１次提言をまとめる予定だ。しかし、提言を受けて復興を推進するはずの「復興対策本部」は、いまだ設置されていない。与野党協議のもたつきで、設置を定めた復興基本法案が成立していないためだ。
五百旗頭議長は４日、「政治がどうあろうと、当初の予定どおり提言を取りまとめて答申する。その時の首相に渡すしかない」と述べた。会議メンバーの一人は「こんな状況で提言を渡しても、本当に実行できるのか」とため息を漏らす。
（2011年6月13日06時37分
読売新聞）
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