2002年に出された住民監査請求とその監査結果

国立市においては、住基ネットに関する住民監査請求が2002（平成14）年8月及び11月にも出されています。
ただし、これら2件の請求内容は、私たちが出した住民監査請求のそれとは正反対です。

すなわち、住基ネットへの接続中止を求める立場から、「住基ネット接続による住民情報データの提供は法令違反であるから、それに関連する職員配置を含む市の予算支出は直ちに中止し、これまでの支出を市長自ら市に賠償すること」を求めるものでした。

当時、国立市は、住基ネットに接続していました。

当時の国立市監査委員が、これら2件の住民監査請求に対して出した監査結果は、「本件監査請求を棄却する」というものでした。
その理由は、以下のとおりです。

国立市長が実施した住基ネット稼働は法令を遵守して適法に事務を執行したものと判断されるため、住基ネットの稼働に係る予算支出は違法ではない。
国立市は、個人情報保護措置の強化及び安全管理の措置を講じている。

よって、請求人の主張には理由がないものと判断する。


この監査結果は、極めて合理的かつ常識的な判断に基づいており、高く評価すべきであると思います。
また、当時の監査委員である羽野紘一郎氏と志賀明氏には心より敬意を表したいと思います。

このように、今から7年前の国立市の監査委員は、住基ネットへの接続は適法であり、それに伴う予算支出も適法であると判断しました。
現在の監査委員にも、7年前と同じように合理的かつ常識的な判断をお願いしたいものですね。