徒手空拳の市民が提起した住民訴訟に対して、市はなぜ弁護士を２名も雇うのか？

国立市は、この度私たちが提起した住民訴訟に対して、訴訟代理人として２名の弁護士を選任しました。

ひとりは、国立市の顧問弁護士である杉井静子氏、もうひとりは、明和マンション裁判で市側の訴訟代理人を務めた後藤邦春氏。

市の顧問弁護士を選任するのは当然として、なぜ、もうひとりを選任する必要があるのでしょうか。
それも明和マンション裁判で敗訴した“実績”のある弁護士を。

池田智恵子市議が入手した資料によれば、この２名の弁護士を雇うための市の予算額は、2,671,000円です。
私たち原告4名は、資金も組織もないので、訴訟代理人弁護士を立てずに徒手空拳の本人訴訟を提起しています。これに対して、国立市はなぜ２名も弁護士を雇うのか、まったく理解できません。

そこには、関口博市長の「カネにものを言わせて」応訴するという姿勢が見てとれます。

国立市は、敗訴した先の明和マンション裁判でも、弁護士費用として、39,180,904円もの大金を使っています。
もちろん私たちの血税から賄われたのです。
そして、この裁判では敗訴したにもかかわらず、市は何と弁護団に成功報酬を3,528,000円も支払っています。
裁判に負けたのに、成功報酬だなんて、納税者としてはまったく納得できないですよね。

上原公子前市長の違法行為を弁護するための弁護士費用に約4,000万円もの税金が使われたのです。
こんな無駄使いに対しても住民監査請求するべきだったのですが、請求は不当支出が行われてから１年以内に行わなければならないという規定があるため、残念ながら間に合いませんでした。

今回の住民訴訟では、市側の弁護士費用について厳しく監視し、少しでも不当な支出が認められた場合は、即刻、住民監査請求を行うつもりです。