明治大学校友会の新年会ほか

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測定結果地図へのリンクを変更しました。こちらをご覧下さい。
これはgooglemapに各自治体が公表した測定値をプロットしたもののようです。（私が作成したものではありません）

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今日は、明治大学校友会松戸地域支部の新年会がありました。



聖徳大学出身の、DIVA*RANGERが歌を披露してくれました。



昨年、東日本大震災の影響で延期となった「明治大学マンドリンコンサート」ですが、来年の6月22日に決定いたしました。1年半後ですが、ぜひお越し下さい。

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それから、なかなか時間がとれなかった「ジョギング」をようやく再開しました。
引っ越しの際に処分した体重計にかわり「体組成計」というヘルスメーター（すごそうな名前ですが、2000円ちょっとのもの）を購入し、ジョギングの後に測定しています。
とりあえず、この3日間の累積結果。

走行距離・・・12.1km
消費熱量・・・1018kcal
体重・・・1.3kg減
体脂肪率・・・0.7%減
体筋肉率・・・0.7%贈
基礎代謝量・・・29kcal減

体重、体脂肪率が落ちているのはよかったのですが、なぜか基礎代謝量まで下がっています。
体筋肉率は・・・体重が減ったので相対的に割合が増加しただけ・・・かな？

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今後は、utuno@wine.plala.or.jp
にお願いします。可能な限り、お返事させていただきます。ぜひご意見をお寄せ下さい。

「概要版」松戸市除染実施計画（案）

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ようやく「放射能汚染対処特措法」に基づく「松戸市除染実施計画」が固まりました。
今日、各議員に概要版が示され、記者会見もおこなわれました。

内容は以下の通りです。









3枚目の、「除染計画の対象となる区域」これがとくに今後の議論を呼びそうですね。
大字ごとということなので、どこを測定して平均値を出すのか・・・。
いずれにせよ、正式に発表される計画をみていかなければなりません。

2月22日まで、計画内容についての意見募集をするそうなので、市に対してぜひ皆さんの率直なご意見・ご提案をお寄せ下さい。

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子ども子育て・新システム

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市長が、「モデルとなる」という「子ども子育て新システム」ですが、理解しやすい記事が「しんぶん赤旗・日曜版」に掲載されていました。

これ、市長の高校の同級生だった名古屋の河村市長も「モデルとなる」って言っているんですね・・・まねっこか？



介護保険制度ができて、特養ホームなどの施設探しが自己責任になりましたが、今度は保育所も自分で探して自分で契約とは・・・子どもを抱えて働きながら、いったいどうやって保育所探しをすればよいのか・・・。
これまでは入所の判定は行政の責任でおこなわれてきましたが、施設側の裁量で入所が判定されることになれば、儲からない家庭や、障害を抱えた子どもなどは入所を拒まれる可能性が高くなるおそれがあります。実際に特養ホームなどでは目が見えない方や耳の聞こえない方などは施設側が入所を敬遠するケースをよく耳にしますが、同じことが起きかねません。
児童福祉法の第24条に定められた「保育に欠ける子どもへの保育義務」という自治体の責任を後退・縮小させる「子ども子育て新システム」は今後「要注意！」です。

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保育所・学校給食のミックス測定の結果

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保育所・学校給食のミックス測定が始まりました。

測定の検出限界は、ヨウ素、セシウム134および137でそれぞれ10Bq/kgとしているようです。これまでは20Bq/kgdだったことを考えると、より基準を厳しくしたということでしょうか。
測定結果はいずれも「不検出」とのことです。

1月下旬、議員に測定方法の事前説明があったのですが、その際は「保育所、学校とも測定が一巡したらいっぺんに結果を公表する」という説明でした。
その際に私は、「測定したら順次公表していくべき」「空間測定の時も5月23日に測定して25日に公表だったが『遅い』という指摘が多々あった。いずれ公表するのであれば可能な限り早いほうがよい」と指摘しました。担当者からは「とりあえず最初はいっぺんに公表する予定だが、それ以降は柔軟に検討したい」という回答でしたが、最初から「順次公表」に切り替えたようですね、いいことです。

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給食の放射能検査に予算計上それでも不十分な内部被曝対策
ダイヤモンド・オンライン 2月3日(金)8時30分配信

文部科学省は、平成24年度予算に学校給食の放射能検査費用を計上することを決めた。検査を希望する自治体に費用の一部を補助する。予算枠は概算要求ベースで3億円ほどになる見込みという。

すでにいくつかの自治体では、自主的に給食検査が行われている。国と自治体の生産地での原材料検査だけでは、食材の安全性が担保できないことが明らかとなり、消費者の不安が高まっていたためだ。

今回、予算補助の対象となる給食検査は、冷凍保存した1週間分の給食をミキサーですりつぶして測定する「事後検査」だ。使用する食材を事前に全て検査するのは、費用的に考えて現実的ではないからだ。

国が定めた、産地で行われる原材料の放射能検査では、食材ごとに細かく切り刻み、ゲルマニウム半導体検出器という1台1500万円もする専門の検査器で、1検体あたり30分かけて測定する必要がある。自前で検査機器を持たない場合は、外部の検査機関に委託することになるが、その場合1検体あたり2万円以上の費用がかかる。たとえば1日の給食で10種類の食材があった場合、20万円もかかることになる計算だ。

自治体の苦しい台所事情を考えれば、そこまでの検査はできない。事後のミキサー検査なら、検査する検体は1種類ですみコストも格段に安くなる。横須賀市、海老名市、綾瀬市、千葉市、桶川市、我孫子市、蕨市、杉並区、世田谷区、取手市、南相馬市などがこの方法で給食検査を始めている。さらに、2月2日、福島県が平成24年度予算に、県内の全市町村を対象に、学校給食の検査事業を計上することを決めた。

給食を食べたあとに放射性物質の摂取量を知っても意味がないではないか、と思われるかもしれない。しかし、大きく2つのメリットがある。

まず、すでに生産地で行われている原材料段階での放射能検査を補完する役割が期待できることだ。

横須賀市では給食検査の結果を毎週ホームページで公開するようにしたところ、「ピーク時は2万件寄せられていた保護者からの学校給食に対する不安の声が、十数件まで減った」(藤井孝生・横須賀市教育委員会学校保健課課長)。

また、万が一異常値が出ても、原材料の産地などを把握していればそれを追跡し、原因をつきとめることもできる。

もう一つのメリットは、給食検査によって累積の内部被曝量のデータを蓄積することができることだ。

国は放射性物質を含んだ食品を摂取することによって起こる内部被曝で健康に被害が出ないとする値を、生涯累積で100ミリシーベルトと定めている。それにもかかわらず、原発事故後の約10ヵ月間、われわれが実際に食べた食事にどのくらい放射性物質が入っていたのかについては、ほとんどデータがない。

給食検査では、これまでの内部被曝の状況はわからないが、少なくとも今後は、日常的にどの程度放射性物質を摂取しているのかがわかるようになる。

「まずは子どもを優先させ内部被爆の実態を、ある程度の期間継続して調べることが必要」と、自治体の給食検査体制づくりなどを支援してきた早野龍五・東京大学教授は話す。

本来であれば、こうした実際食べるものの検査は、学校給食のみならず、広く一般的に行われるべきだ。国では1980年代から各自治体で日常食検査(各家庭で食卓に上る食事中の放射能検査)を行ってきたが、2008年に廃止されてしまった。

今のところ、廃止された国の日常食検査が復活する予定はない。今回予算計上される給食検査ですら、「全ての自治体に強制するものではなく、実際にかかる費用を国と自治体が折半する形になる可能性が高い」(文部科学省)という。

給食検査に予算がついたことはまずは前進といえる。だが、長期的な視点で国民の内部被爆を抑えるための体制にはほど遠い。

　(「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木洋子)

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・・・こんな指摘もされています。

何年も経って健康被害が発生し始めた後にあわてて内部被爆調査を開始しても意味はありません。体内の放射性物質が一番濃くなるとされる「事故後2年目」はまさにこれからです。長期的な放射能汚染対策としての内部被爆の調査を、なるべく早いから自治体独自でも進めていくべきです。

松戸市の「放射能総合計画」では、計画策定前にパブリックコメントがおこなわれます。
ぜひ皆さんのご意見をお寄せいただき「内部被爆調査」を計画に盛り込んでもらいましょう！

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