「松戸の未来を取り戻す会」（通称：MMT）のブログはこちらです。
松戸市の放射線レベルのライブ配信はこちらです。
測定結果地図へのリンクを変更しました。こちらをご覧下さい。
これはgooglemapに各自治体が公表した測定値をプロットしたもののようです。（私が作成したものではありません）
民主党が正式決定した方針・・・2年半前の政権交代で多くの国民が託した願い・希望をことごとく、徹底的に裏切り、打ち砕くものとなってしまっています。
さらに衆議院の比例定数を80議席削減するという暴挙まで・・・。
よく「国民に負担をお願いするのだから、国会議員も自ら身を切って定数削減を」という発言を耳にします。
その気持ち、分からないでもないのですが少し立ち止まって冷静に考えていただきたいと思います。
いまの衆議院を構成している議員、小選挙区が300人、比例代表が180人です。
そのうち、小選挙区の95％は民主党と自民党で占めています。一方の比例代表では両党あわせて78.9％です。その結果、衆議院全体では両党で89％の議席を占めることになりました。（いずれも2年半前の総選挙直後の結果）
この結果を見る限り、小選挙区での圧倒的な民主・自民の議席占有を、比例代表が中和している・・・民主・自民からすれば、比例代表のせいで自分たちの議席独占が阻まれていることになります。
今回、比例代表を80議席削減する案が実施された場合、前回の選挙結果を単純に当てはめれば、民主・自民の議席占有率を89％→91％にアップさせることが出来ることになります。
消費税増税も、法人税引き下げも、もともと自民党の政策の柱でした。民主党の今回の決定は「渡りに船」というのが本音です。野田首相が「自民党以上に自民党的」と言われるのはそのためです。
やりたかった「庶民増税、大企業減税」をやって、「身を切る」として比例定数を削減すれば、民主・自民の国会議席独占が強まる結果となる・・・民主・自民にとって一石二鳥の暴挙を、そのまま許すわけにはいきません。
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消費税15年10月に10％、年金支給額を引き下げ、衆院議員定数を80削減
政府・民主 公約破る暴走
「一体改革」素案を決定
政府・与党は6日、首相官邸で社会保障改革本部を開き、消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％へ引き上げることを柱とする「社会保障と税の一体改革」の素案を正式決定しました。民主党自身が政権公約で衆院議員の任期中は行わないとしていた消費税増税に、社会保障の連続改悪と一体で踏み出しました。加えて消費税増税の前提として衆院議員定数の削減などを打ち出しています。暮らし、経済、財政も民主主義も壊すものだと各界から厳しい批判の声があがっています。
政府は素案を6日の閣議に報告。首相は同日の政府・民主三役会議で与野党協議の進め方などを検討しました。野田佳彦首相は来週中に野党に協議を呼び掛け、消費増税を含む関連法案を年度内に通常国会に提出する方針です。野党は協議に応じない構えです。
素案は、低所得者ほど負担が重い“福祉破壊税”である消費税を「社会保障の安定財源としてふさわしい」などと持ち上げました。その上で国の消費税収全額を、年金や医療、介護、少子化対策の社会保障費に充てると表明。今後５年をめどに次の増税に向けた法整備を行うよう消費増税法案の付則に書き込むことで、さらに税率を引き上げる方向も示しました。
また、「低所得者対策」といいつつ、食料品などの軽減税率の導入は見送り、所得税額から消費税負担相当額を控除したり、現金を給付したりする「給付付き税額控除」などの検討を打ち出しました。
経済をさらに悪化させるとの批判を受け、経済状況次第で増税を停止できる「景気条項」を設けることにしています。所得税の最高税率を現行40％から45％に引き上げることも盛り込みました。
社会保障分野では、物価下落を理由に年金支給額を引き下げることや、70～74歳の医療費患者負担の増額を検討しており、消費税大増税と社会保障改悪の「一体改悪」となっています。
消費税率引き上げに向けて「国民の納得と信頼を得るため」との口実で衆院議員定数を80削減する法案を早期に国会に提出し、成立させる方針も掲げました。
おそいかかる負担増
75歳以上の夫婦世帯の負担増・給付減
（妻は基礎年金満額、夫は厚生年金で年額160万円、年収計約239万＝月約20万円、東京・品川区在住で試算、所得税・住民税非課税）
●6月から 年金・年7200円減 物価下落分（0.3％）減額
●10月から 保険料・年1万1000円増 後期高齢者医療と介護保険料引き上げ
●12月から 年金・年2万1600円減 「特例水準」解消による減額（0・9％）
計月3300円・年約4万円の負担増
2014年4月から 消費税8％ 年5万円の負担増
2015年10月から 同 10％ 年3.3万円の負担増
現役世代の負担増（年間）
●子ども手当 2月支給分（昨年10～1月分）多数の世帯で減額
●協会けんぽ保険料 4月分から料率0.5%、年収375万円の人で9400円（本人分）負担増
●国民健康保険料 4月分から 東京23区の検討案＝給与所得者2人世帯（年収300万円）で7373円負担増
●住民税の年少扶養控除廃止、16～18歳の特定扶養控除縮小による増税 6月給与から
●厚生年金保険料 10月から 0.354%、年収375万円の人で1万3275円（労使折半）負担増
●復興増税 来年1月から所得税に納税額の2.1％上乗せ
“あしたの風”新春の集い にぜひお越し下さい。
2012年1月22日(日)
場所：みのり台市民センター第1ホール
時間：開場10:30 開会11:00
参加協力券：1000円
参加協力券をお求めご希望の方は、お知らせ下段の実行委員会の連絡先にお問い合わせ下さい。
またあらかじめ参加協力券をお求めいただかなくても、当日参加も大歓迎です。（参加費は同じです）
ブログをご覧の皆さんのお越しを心からお待ちしております。
現在、いただいたメールへの対応が困難な状況です。お返事が出来ていない皆さん大変申し訳ありません。
対応が可能になり次第、ブログでお知らせしたいと思います。ご容赦いただけますようお願いいたします。
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これはgooglemapに各自治体が公表した測定値をプロットしたもののようです。（私が作成したものではありません）
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民主党が正式決定した方針・・・2年半前の政権交代で多くの国民が託した願い・希望をことごとく、徹底的に裏切り、打ち砕くものとなってしまっています。
さらに衆議院の比例定数を80議席削減するという暴挙まで・・・。
よく「国民に負担をお願いするのだから、国会議員も自ら身を切って定数削減を」という発言を耳にします。
その気持ち、分からないでもないのですが少し立ち止まって冷静に考えていただきたいと思います。
いまの衆議院を構成している議員、小選挙区が300人、比例代表が180人です。
そのうち、小選挙区の95％は民主党と自民党で占めています。一方の比例代表では両党あわせて78.9％です。その結果、衆議院全体では両党で89％の議席を占めることになりました。（いずれも2年半前の総選挙直後の結果）
この結果を見る限り、小選挙区での圧倒的な民主・自民の議席占有を、比例代表が中和している・・・民主・自民からすれば、比例代表のせいで自分たちの議席独占が阻まれていることになります。
今回、比例代表を80議席削減する案が実施された場合、前回の選挙結果を単純に当てはめれば、民主・自民の議席占有率を89％→91％にアップさせることが出来ることになります。
消費税増税も、法人税引き下げも、もともと自民党の政策の柱でした。民主党の今回の決定は「渡りに船」というのが本音です。野田首相が「自民党以上に自民党的」と言われるのはそのためです。
やりたかった「庶民増税、大企業減税」をやって、「身を切る」として比例定数を削減すれば、民主・自民の国会議席独占が強まる結果となる・・・民主・自民にとって一石二鳥の暴挙を、そのまま許すわけにはいきません。
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消費税15年10月に10％、年金支給額を引き下げ、衆院議員定数を80削減
政府・民主 公約破る暴走
「一体改革」素案を決定
政府・与党は6日、首相官邸で社会保障改革本部を開き、消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％へ引き上げることを柱とする「社会保障と税の一体改革」の素案を正式決定しました。民主党自身が政権公約で衆院議員の任期中は行わないとしていた消費税増税に、社会保障の連続改悪と一体で踏み出しました。加えて消費税増税の前提として衆院議員定数の削減などを打ち出しています。暮らし、経済、財政も民主主義も壊すものだと各界から厳しい批判の声があがっています。
政府は素案を6日の閣議に報告。首相は同日の政府・民主三役会議で与野党協議の進め方などを検討しました。野田佳彦首相は来週中に野党に協議を呼び掛け、消費増税を含む関連法案を年度内に通常国会に提出する方針です。野党は協議に応じない構えです。
素案は、低所得者ほど負担が重い“福祉破壊税”である消費税を「社会保障の安定財源としてふさわしい」などと持ち上げました。その上で国の消費税収全額を、年金や医療、介護、少子化対策の社会保障費に充てると表明。今後５年をめどに次の増税に向けた法整備を行うよう消費増税法案の付則に書き込むことで、さらに税率を引き上げる方向も示しました。
また、「低所得者対策」といいつつ、食料品などの軽減税率の導入は見送り、所得税額から消費税負担相当額を控除したり、現金を給付したりする「給付付き税額控除」などの検討を打ち出しました。
経済をさらに悪化させるとの批判を受け、経済状況次第で増税を停止できる「景気条項」を設けることにしています。所得税の最高税率を現行40％から45％に引き上げることも盛り込みました。
社会保障分野では、物価下落を理由に年金支給額を引き下げることや、70～74歳の医療費患者負担の増額を検討しており、消費税大増税と社会保障改悪の「一体改悪」となっています。
消費税率引き上げに向けて「国民の納得と信頼を得るため」との口実で衆院議員定数を80削減する法案を早期に国会に提出し、成立させる方針も掲げました。
おそいかかる負担増
75歳以上の夫婦世帯の負担増・給付減
（妻は基礎年金満額、夫は厚生年金で年額160万円、年収計約239万＝月約20万円、東京・品川区在住で試算、所得税・住民税非課税）
●6月から 年金・年7200円減 物価下落分（0.3％）減額
●10月から 保険料・年1万1000円増 後期高齢者医療と介護保険料引き上げ
●12月から 年金・年2万1600円減 「特例水準」解消による減額（0・9％）
計月3300円・年約4万円の負担増
2014年4月から 消費税8％ 年5万円の負担増
2015年10月から 同 10％ 年3.3万円の負担増
現役世代の負担増（年間）
●子ども手当 2月支給分（昨年10～1月分）多数の世帯で減額
●協会けんぽ保険料 4月分から料率0.5%、年収375万円の人で9400円（本人分）負担増
●国民健康保険料 4月分から 東京23区の検討案＝給与所得者2人世帯（年収300万円）で7373円負担増
●住民税の年少扶養控除廃止、16～18歳の特定扶養控除縮小による増税 6月給与から
●厚生年金保険料 10月から 0.354%、年収375万円の人で1万3275円（労使折半）負担増
●復興増税 来年1月から所得税に納税額の2.1％上乗せ
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“あしたの風”新春の集い にぜひお越し下さい。
2012年1月22日(日)
場所：みのり台市民センター第1ホール
時間：開場10:30 開会11:00
参加協力券：1000円
参加協力券をお求めご希望の方は、お知らせ下段の実行委員会の連絡先にお問い合わせ下さい。
またあらかじめ参加協力券をお求めいただかなくても、当日参加も大歓迎です。（参加費は同じです）
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