JAとうかつ中央松戸南支店との懇談

今日、みわ由美県議と一緒にJAとうかつ中央松戸南支店との懇談をおこないました。農協側からは支店長が対応してくださいました。



いま政府主導ですすめられているTPP問題（環太平洋戦略的経済連携協定）について、JA全中（全国農業協同組合中央会）から3月末に向けて「TPP交渉に参加しないよう要請する署名」を集めることになっているとのことです。
支店長は「JAがTPPに反対することについて自分たちの組織を守るためではないか、という見方をされる方もおられますが、決してそうではありません」「農業は一度壊されたら再生できません、TPPは環太平洋戦略的経済連携協定という名前ですが、何よりアメリカ経済の為の戦略で、問題は農業だけでなく、医療や金融分野にもおよびます」と話されました。
また「とくに都市農業は固定資産税が高く、1反（991.74平米）で40万円近くになります。農作物がそれだけ売れればよいですが、現状はとても厳しい」「肥料・農薬・機械など様々なコストなどを考えると年間2000万円くらい収入が上がらなければキツイが、実際は1000万円くらいで、ほとんど所得がない」といった実態が語られました。

現在、輸入品に関税がかけられているのは、端的に言うと「国内産業を守るため」です。とくに農業は、国産と輸入農産物との価格差に大きな開きがあるため関税の撤廃は国内農業に壊滅的な打撃を与えると言われています。

2009年の先進諸国の食料自給率は
オーストラリア　173％
カナダ　　　　　168％
アメリカ　　　　124％
フランス　　　　111％
スペイン　　　　 82％
ドイツ　　　　　 80％
オランダ　　　　 75％
イギリス　　　　 65％
イタリア　　　　 63％
韓国　　　　　　 44％
日本　　　　　　 40％

・・・です。これがTPP参加によって13％にまで下がるという試算もあります。この試算には様々な見方がありますが、少なくとも「自給率は下がっても上がることはない」ということは言えると思います。

温暖化などによる天候不順や大規模災害・・・オーストラリアではフランスとドイツをあわせた広さの一大穀倉地帯で大規模洪水があったばかり・・・や中国などの経済発展と食料需要増大、投棄マネーによる穀物の価格高騰、さらに今後予想される「円安」が重なれば、「円を積んでも食料が買えない」という時代も・・・。
輸出に頼った経済発展を頭から「問題だ」と言うつもりはありません。しかし、ただでさえ疲弊し危機に瀕している国内産業・農業を犠牲にしてまで突き進むべき道であるとは思えません。
松戸市議会では12月議会で、「日本農業の再生、TPPへの不参加を求める意見書」が賛成多数で可決されています。これは農協の支店長も喜んでおられました。

この問題・・・「さて今日のニュースは、日本がTPPに参加することが決まりました。それではTPPとは何でしょうか、私たちの生活にどのような影響があるのでしょうか・・・。」などと、「決まってからニュースで詳細を知る」というお決まりのパターンにハマるのないよう、参加前のいまこのタイミングでの国民的議論が必要だと思います。

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・・・何だか書き始めると、いろいろな問題に言及しなければならなくなるので、簡略化してしまいました。「今後予想される円安」なんて書きましたけど、これだけでも論文が一つ書けますよね。いずれもっと問題が差し迫ってくると思いますので、またその時に触れたいと思います。キリがないので今日はこのへんで。