市立病院問題で県と懇談しました

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測定結果地図へのリンクを変更しました。こちらをご覧下さい。
これはgooglemapに各自治体が公表した測定値をプロットしたもののようです。（私が作成したものではありません）

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今日は、市立病院問題で県の担当課と懇談しました。



事前にいくつかの質問を提出しておき、それに対する回答もいただきました。

現在、東葛北部医療圏では9600床の基準病床数（必要数）に対して現有9052床と、548床のベッド不足の状態であり、この基準病床数は高齢化にともなって増加傾向にあるとのことです。
その東葛北部医療圏にあって中核的な役割を担う松戸市立病院は、第三次救急、地域がん連携拠点病院、災害拠点病院などの機能に加え、小児救急、周産期医療などの機能を有し、県としても非常に重要な役割をもった病院であるという認識が示されました。

市長が推奨した構想案6および7（8も含む）では、新病院の病床数は450床に減少させるとしていますが、松戸市立病院と同レベルの機能を有する千葉大学医学部付属病院が835床、旭中央病院が956床であることを考えると、松戸市立病院の613床という病床数を450床に減少させることは、現在の病院機能を維持することが困難となることは明白です。

一部の市長派議員が、「金がかかりすぎるから、身の丈にあった病院を」という主張をしていますが、市長の推奨する450床の「超急性期病院」は、入院期間を極端に短く（現在の14日程度→9日前後に）して患者の回転を上げ、「超急性期」・・・すなわち「死ぬか生きるかの瀬戸際」の人たちのための専門医集団の病院をつくるという構想です。
市民が気軽にかかることができない「超急性期病院」の、いったいどこが「身の丈にあった病院」なのか・・・大いに疑問です。

もちろん「お金は可能な限り安く」というのは基本です。前回の特別委員会では、「構想1～5についても、工夫をすれば安くすることができる」という考えが、市長の方から示されています。
また今日は県の担当者に対しても、「県の保健医療計画では、9600床の必要ベッド数に対して、548床も不足している。松戸市立病院では建設費を安くするためにベッド数を減らそうという案が市長から出され、これでは現在の病院機能が維持できなくなる可能性がある」「必要な病床数を確保するため、そして松戸市立病院の重要な医療機能を維持するためにも、建設費の補助を増額するなど特別な配慮はあって然るべきではないか」という指摘をしました。

・・・詳しいことは8月7日に開催されるシンポジウム「どうする市立病院建替え」でも示されると思います。ぜひこちらもご参加下さい。

とき：8月7日（日）14:00～
ところ：松戸市民劇場ホール

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市内在住の方で「ご自宅」を測定希望の方がおられましたら、時間のあるときにですが出張測定しますので、ご希望の日時（複数候補）とご連絡先を明記してメールをお送り下さい。（ご希望に添えない場合があるかも知れませんが、その際はご容赦下さい）

柏市で農作物の独自測定を実施

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柏市で、農作物の独自測定がおこなわれました。

さっそく、柏市に問い合わせをしました。

柏市が購入した測定器は「EMF211型　γ線スペクトロメーター」というもので、1回の測定に約30分、1日6検体で来週の火曜日までに50検体ほどの測定を実施するとのことです。

松戸市でも、「土壌や農作物の放射線測定器の購入すべき」という私の6月議会での一般質問に対し、購入する意向が示されていましたが、柏市の測定器とは違うものが検討されているようです。（国から補助金が出る測定器として2台が候補になっているが、より高性能な方を購入したい考えのようです・・・その分、納期が遅いとか）

土壌の測定については、すでに半月近く前に古ヶ崎で土壌（畑）を採取して測定が実施されたようですが、まだ松戸市に測定結果が伝えられていないようです・・・気になりますね。

先日tweetした通り、7月26日に食品安全委員会が「生涯の累積被曝量限度は100mSv」という数値を発表しました。これは医療・自然放射線を除く、内部被曝・外部被曝をあわせた数値で、仮に80年間生きたとすると、年間の被曝量は1.25mSvです。
現在定められている食品の暫定基準（例：500ベクレル／kgなど）は、セシウムなら年間5mSvの内部被曝になる基準であり、今回の食品安全委員会が出した数値を4倍も上まわっています・・・仮に食品安全委員会の基準に合わせて年間被曝上限を1.25mSvとするなら、500ベクレル／kgではなく125ベクレル／kgに見直すべきですね。さらに外部被曝もあるわけですから、もっと低く設定すべきです。（ICRPの年間1mSvに準じるならさらに・・・）

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今日も出張測定に伺いました

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今日は、午前中に3件の出張測定に伺いました。
皆さん、小さなお子さんを抱えて不安に思っている方ばかりで、私自身と同じ境遇です。

今日の傾向も、やはり木造戸建て住宅よりも、鉄筋のマンションの方が数値が低め、ということでした。
木造の住宅が2軒あったのですが、そちらはおおむね0.10～0.12μSv/hくらいの一方、マンションは0.06～0.10μSv/hという感じでした。
特徴的だったのはお庭です。あるご家庭では、3.11以前に庭の芝生がかなり繁っており、土が見えないような状態だったそうです。その後に芝生を除去した結果、今日の測定値は0.14μSv/h程度で近くの公園の市の測定値が0.23μSv/h（私が今日測定したら0.22μSv/hでした）と比較すれば、芝生除去の効果があがっていると思われます。（逆に芝生が短く、土が露出していた部分は0.21μSv/hでした）
あとはやはり落ち葉が少し線量が高い傾向がありそうです。庭にある落ち葉、枯れ葉などは集めてよけておいた方がいいかもしれませんね。

結構真剣に避難を考えていた方もおられ、測定結果に安心していただけたようです。とりあえず、家の中は安全地帯・・・。でも、公園や保育所、幼稚園や学校など、やはり極力子どもたちを被曝から守りたい、という想いは皆さん同じでした。

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今日の夜は、地元自治会の盆踊りでした。
昨年は子どもも8ヶ月で、歩くこともできずに祭りの途中で寝てしまったのですが、今回は手拍子しながら踊りのまねごとをしていました。（笑）大きくなったものです。
ちょっと遅くなってしまいましたが、21時半ころに寝付きました。

先日、子どもの通う保育所で園長先生と懇談をしたお話しをしましたが、市立保育所と同じように、民間保育所もかなり外遊びを制限しているようですね。
被曝を避ける、という意味では大変有り難いことなのですが、子どもたちの成長を考えるとやはり「めいいっぱい外で遊べる環境を取り戻すこと」が第一です。
東葛6市の中でも、各地で試験的な除染が始まっています。松戸市もぜひ早急に踏み切って欲しいものですね。

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自治体学校 in 奈良 2日目

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今日は、朝9:30から分科会が行われました。

会場は「奈良県立大学」です。



講義の様子はこんな感じで、9:30～16:30まで3コマみっちり講義を受けました。学生時代に戻った感覚でしたが・・・唯一学生時代と違ったのは、前の方（前から3番目）で講義を聴いたことですね。（笑）



講義の主題は「基礎から学ぶ地方財政」です。

・・・5時間以上にわたる講義をブログでまとめるのは限界がありますのでポイントの整理に留めたいと思います。

日本の地方財政制度は「集権的分散システム」とされ、その特徴は以下の通りです。
（1）地方財政が内政の大部分の事務を分担しながら、中央集権的な財政配分のために財政の自治権が確立せず、これが日本の地方自治の発展を拒んでいる。
（2）地方財政調整制度の機能の大きさ。自主財源の不十分な状況でほとんどの地方公共団体が「財政調整資金」を受けとり、事実上の国の下部機関として画一的な行政をおこなうという状況。

「集権的分散システム」の
メリット・・・地方税負担率の不均衡の解消、ナショナルミニマム水準（国民の最低生活水準）の向上、自治体による円滑な社会資本整備、国と地方が連動した景気対策の遂行
デメリット・・・自治能力の弱体化、地方財政における浪費性の増加、国と地方の財政赤字の連動

こうしたこれまでの地方財政制度の見直しをはかる地方分権議論が高まる中で、地方分権を目指す2つの流れが存在しています。

1つは、「小さな政府」をめざし、市町村ないし地方自治体の財政的自立を促進することを名目とした新自由主義的な分権論、そしてもう1つは、地球環境の維持可能な社会と民主主義の前進を求める分権論（分権的福祉政府の構想）です。
前者については説明するまでもなく、自民党政権から民主党政権へと引き継がれ現在主流となっている分権論で、松戸の市長もこの流れをくんでいます。3月議会の代表質問で私が指摘した「新しい公共」や「地域主権改革」はこの分権論を具体化したものです。
しかしこれは狭義での分権であり、自治体間競争による勝者と敗者という格差を宿命的に生み出す社会システムです。
東京都を単体の自治体としてみた場合、人口、経済活動、法人所得、金融資産などは他の自治体を圧倒しています。しかし例えば東京都の食糧自給率は1％程度です。都市部・・・例えば松戸市では、最終処分場を自前で準備することができず、他の自治体に頼らざるをえません。今問題となっている電力の供給も、各自治体が単体でまかない切ることはできず、こうした他者（他自治体）の協力（場合によっては犠牲）が前提の社会構造の中では、「自治体間競争」という概念自体がそもそも成り立ちえないものです。・・・経済力で地方に犠牲を強いる・・・考えてみれば原発問題もこうした社会システムから生じた歪みといえるかも知れません。
後者の分権論は、こうした新自由主義的分権論の限界・矛盾を乗り越え、国の社会保障責任を前提に地方同士が支え合う、地方分権と住民参加を促進させる社会システムです・・・が、これには分権社会のあり方についての国民的な探求と議論が必要だと思います。私自身、残念ながら現時点で青写真を描くことはできません・・・つまりこの問題は、分権社会と地方財政のあり方における最先端研究の1つである（・・・つまり、まだ答えがない）ということです。

しかしその模索はすでに始まっており、講義の中では2つの提起がされました。
1つは、地方圏の経済の中で公共部門が持つ重要性の再認識、2つめは地方財政を支える地域経済のあり方について、です。

日本の地域経済格差を都道府県民所得（全国平均を100とした場合）から見ると
1960年の上位・・・東京158、大阪141、愛知129、下位・・・熊本62、岩手61、鹿児島57
2008年の上位・・・東京143、愛知111、静岡110、下位・・・宮崎73、高知70、沖縄70
約50年間で、地域経済格差は2.77倍→2.04倍に縮小しましたが、これは広義の地域開発政策と、地方財政調整制度の導入による結果です。

地域開発政策とは、地域間の経済格差を是正したり後進地域の経済開発を促進するなど・・・簡単に言うと地方公共事業により雇用と産業の振興をはかる政策です。
地方財政調整制度は、地方税収の見込めない自治体でも全国平均的な行政水準が確保できるように中央政府から地方へ一定の財源保障をするもので、地方交付税や国庫補助金が代表的なものです。
地方開発政策はインフラ整備という公共事業と、それによる企業誘致が主な内容としており、60～70年代に盛んに取り組まれたものの、現在においてそれだけに頼って地方経済を下支えすることは現実的には限界といえます。また、国庫補助金・地方交付税についても三位一体改革以降、縮小傾向が続いています。

地方経済の構造的な疲弊の改善は、補完的な制度的対策のみでは自ずと限界があります。それを乗り越えるためには、内発型の経済発展をはかること、そして都市と農村の連携をはかること・・・「地方交付税」ではなく「地方共有税」という考え方など・・・そして財政調整機能を、地方の雇用と所得を支えている「公共部門」を重視した仕組みに改善していくことが必要である、という考えが示されました。

・・・う～む・・・まとめるだけでも勉強になりますね。ただ、最先端の研究であり「まだ答えが定まっていない課題」ですので、「聴いてスッキリ」というタイプの講義ではもとよりありません。この課題の答えは、研究者はもちろん、我々のような地方議員が住民の皆さんとともに実践を通して導き出していくものなのでしょうね。

皆さん、今後の地方分権、地方財政のあり方、ぜひ私とご一緒に考えていきましょう。

先生、大事な問題提起をありがとうございました。

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昨日、新幹線の中で測定した放射線量です。長いトンネルの中で観測しました。

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自治体学校 in 奈良 1日目

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日本共産党松戸市議団は、今日から2泊3日で、奈良で行われる「自治体学校」に参加しています。



今日は全体会として、神戸女学院大学の石川康宏先生の講演を聴きました。タイトルは「憲法どおりの日本（社会）をつくる・・・人間の復興か資本の論理か」です。



ものすごく内容が濃い講演会でした、150ページにおよぶ本を1冊読むくらいの内容で、とてもブログでご報告できるような中身ではありません。
そこで、もし興味のある方がいらっしゃいましたら、講演の中身のベースとなった先生の最新本「人間の復興か、資本の論理か」をぜひお買い求め下さい。（ちかく、自治体研究所から購入できるようになると思います）

簡単に言うと・・・・・・実は、原発事故を契機として復興という名前ですすめられようとしている取り組みが、国民生活の復興ではなく、資本の論理による儲け復興を目的としたものであること、そして「原発事故後への対応」「復興策と構造改革」「ふらつく民主党政権の狙い」から「大阪の橋下知事の構想」に至るまで、経済界を中心とした一つの理念に基づいてすすめられているという実態を、事実をもって明らかにしていく・・・という中身です。
それぞれの問題について個々についてはよく知っていても、その個々の問題の根底にある一本の流れをきちんと理解できるかどうか・・・これが日本共産党の言う「科学の目で社会を分析すること」・・・いわゆる社会科学です。

多くの皆さんが、「なぜ原発問題について、政府はちゃんとできないのか」「復興策、構造改革は本当に国民のためになのか」・・・この間の、政府をはじめとした一連の対応について「なぜ？」という思いを募らせておられると思います。その「なぜ？」に対する答えが、講演の中で示されました。現在社会を科学する・・・しんぶん赤旗の役割もそうですね。

いずれ、私も皆さんにお話しできるようになると思います。

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それから、昨日は市立病院建設検討特別委員会も開催されました。

前回の特別委員会で8つの構想案が示されました。

今回のポイントは、前回まで「構想6および7が市としての案である」としてきた当局の姿勢が変化し、「病院事業の経営的自立、市の財政負担の軽減、投資金額を節減が可能であれば、構想6および7に固執しない」という考えが市長から示されたことです。

日本共産党は、現市立病院の現地周辺に公的医療機関を存続させることを軸としつつ、現在の市立病院の機能を維持・向上させるために600床規模の市立病院を建設すべきという立場です。その意味では新市立病院を450床に縮小するという構想6および7については受け入れることはできません。しかし、「病院事業の経営的自立、市の財政負担の軽減、投資金額を節減」という点については市当局と認識を共有しています。市長の考えでは、構想1～5についても、「工夫によって建設費を予想より低く抑えることができるかも知れない」という考えから、今回の変化につながったようです。

委員会の議論では、現市立病院の機能を維持するためには600床が必要であるという意見が大半を占め、これは現場の医療スタッフ、医師会、そして市長が2000万円の公金を使って開催した現地建替計画検討委員会の答申でも同様の見解が示されています。ただ、市長は「450床、64億円、2年半で建設」というマニフェストを掲げていることから、どうしてもその案（構想6がマニフェストに近いとか）を撤回することはできない、という姿勢は現在も崩していません。

今後、特別委員会では600床を維持する構想案1～5をベースとした検討が進められることになりますが、仮にある程度まで絞り込まれたあとに、土壇場で「やはり構想6がいい！」と市長が強力に主張してくるかも知れないという「火種」を現在もなお残したかたちです。

まだまだ余談を許さない松戸市立病院の建替問題です。市民のために最良の病院をつくるべく、引き続きがんばります。

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東京電力千葉支社への要請行動

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今日は、東葛の日本共産党議員団で東京電力千葉支社に要請行動を行いました。（2列目右から、みわ元県議、うつの）



要請文は以下の通りです。



冒頭、東電の担当者から東葛地域がホットスポットとなってしまったことについての謝罪がありました。

要請では、東電に対して各自治体の実情を訴えました。
各地での保護者の切実な声、子どもの健康に対する心配、除染費用の負担など・・・また、東電から各自治体への働きかけが無いことへの指摘もありました。
すでに東電に対しては県内の自治体から、「水などの放射線測定器の購入代金を請求したい」などの働きかけがあるようです。

しかし東電からは、今回の事態が東電として主体的に動く段階を超えており、現在はすべて政府が対応にあたり、政府の指針・指示・指導に基づいて対応せざるをえず、この場での指摘や要請に対して個別に答えることができない状態であるという見解が示されました。

この見解に対し、「これでは指針が示されない限り何もやらないということになるが、測定器の貸し出しすらできないのか。逆に、何かやっていることはあるのか」「仮に国の指針が、今回ホットスポットとなった地域に対して何も示されなかったら、何も対応するつもりはないのか」という指摘がありました。（後段は私の指摘）

これに対して東電からは「柏、松戸など個別の地域への対応について、仮に国から指針が示されなかったとしても、指針にないから全てやらないということはない」という考えが示されました。

・・・今回は要請が主な目的でしたので、満足のいくやりとりはできませんでしたが、やはり自治体として東電への働きかけは「しつこく」やるべきですね。
今日は、放射能問題対策部会の部会長とお話しする機会がありましたので、「東電にしっかりと補償を求めるべき」と念を押しました。

余談ですが、東電千葉支社の建物の中は、放射線量0.07～0.1μSv/hでした。ちなみに千葉駅前の屋外で0.1μSv/h・・・松戸市のマンションの中なみの低さですね。
さらに、エアコンの温度設定は28℃とのこと・・・お～い！松戸市役所は29℃設定、柏市は30℃設定ですよっ！東電の方が放射能もエアコンの設定温度も低くて快適って・・・納得がいかないんですがっ！

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それから今日は、わが子の通う「松ヶ丘保育所」の所長先生と保護者数人でお話しをさせていただきました。
議題はもちろん放射能汚染問題についてです。

松戸市内の保育所は、市の方針でかなりきめ細かな対応をしていただいています。
掃除の徹底や、草刈りはもちろん、水たまりができやすい場所への新しい土の追加、部分的には土の除去まで（敷地内に埋めたそうです）・・・可能な限りの対応をしていただいている印象でした。
とくに驚いたのは園庭で遊ぶ時間の管理です。風の強い日などは園庭で遊ばないようにしているため、原発事故が起きる前と比較すると極端に外遊びが減っています。（1日平均で1.5～2時間くらいの外遊びが、月の7割は0分、たまに1日30分など・・・）
・・・これは放射能被曝から子どもを守るためには効果的で、とても有り難い配慮です。・・・が、なるべく子どもたちを外で遊ばせてあげたいという親心、先生心からすると・・・やはり、早く安心して子どもたちを遊ばせてあげられるように「園庭を除染すること」これが本当に切実です。

放射能問題は「全然大丈夫」というものではありません。やはり「ちゃんと心配し、ちゃんと気をつけるべき問題」です。
保育所としてもかなりの対策をとっているのですが、それがなかなか保護者に伝わっておらず、不安な人は不安なまま、知らない人は何も知らない・・・という状態です。
保育所で気をつけていること、被曝の低減に取り組んでいることを具体的に情報提供し、「ちゃんと心配し、ちゃんと気をつけるべき問題」であることを保護者に知らせることも、子どもの被曝を最小限に抑えることにつながるのでは・・・ということをお話しさせていただきました。

所長先生。お忙しい中、お話しをお聞かせいただきありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。

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β線の測定値について

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先日のブログ記事で、β線を検出したが数値の意味が分からない・・・という情けないことを申し上げましたが、何人かの方から情報をお寄せいただきました。

まず、β線を出す核種ですが・・・
水素3、炭素14、リン32、イオウ35、ストロンチウム90、テクネシウム99、イットリウム

β線とγ線を出す核種・・・
ヨウ素131、セシウム137

とのことです。ストロンチウム90がβ線を出すと言うことは知っていたのですが、セシウム137も出すとのこと。今回検出したβ線はセシウム137の方かも知れませんね。

次に数値についてですが・・・
説明書には測定数値に対して「数値 1/cm2*min」ということが書いてあります。いただいた情報によると、面積1cm2あたりに1分間でいくつβ線が検出されるか、という数値であり、ベクレルに換算できそうだ・・・ということのようです。

ご存じのようにベクレルは「1秒間に1つの原子核が崩壊して放射線を放つ場合＝1ベクレル」ということです。このβ線の測定値は1分間の数値ですので・・・

測定値84(cm2あたり)÷60秒＝1.4・・・つまり、1cm2あたり1.4ベクレルのβ線源（核種）が存在するという考え方ができそうです。
これを表土について1m2（平方メートル）に換算すると、1.4×10000cm2＝14000ベクレルとなります。表土が平米あたり14000ベクレルの汚染・・・これはどの程度の汚染なのでしょうか？

皆さん、情報ありがとうございます。

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先日の松P研の例会でお話しいただいたのですが、国が汚染された汚泥等の埋め立て可能基準を、6月に発表した8000ベクレル／kg以下という数値から、10万ベクレル／kgに緩和する動きを見せているようです。新聞報道によれば、その基準を最終決定するまでに1～2ヶ月もかかるとのことです。それだけ時間をかけると言うことは「処分場所の決定」も含めた検討がされるのでしょうか・・・8000ベクレル基準を決めたときのように、「処分場所は各自治体で決めるように」ということでは立ちゆかなくなることは目に見えているので、抜本的な方策提示が求められます。

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クリーンセンターとか、給食とか

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柏の清掃工場で、70800ベクレル／kgの焼却灰が出て、処分に困っている問題。柏の市長が昨日、地元説明会を開催し、6月に入って25トンもの汚染焼却灰を市内の最終処分場に埋めたことを明らかにしたそうです。上から新しい土を被せて10カ所で測定したところ、処分場周辺の数値と変わらなかったとのことで、問題ないという見解が示されたようです・・・市立病院と小学校が隣接している最終処分場ですが。
この問題について近隣住民からは25トンの焼却灰の撤去を含む5点の要望が出され、来週にも市から回答があるそうです。どうなるのでしょうか。

柏の山口てるおさん（左）と、加藤英雄県議（右）と一緒に最終処分場を視察しました。



さて、この問題について松戸市はどうでしょうか、さっそく問い合わせをしてみました。
市内2カ所のクリーンセンターで、やはりそれぞれ放射能汚染された焼却灰が発生しているようです。焼却灰には「主灰（しゅばい）」と「飛灰（ひばい）」というものがあり、焼却の過程で飛び散る「飛灰」の放射線量が高いそうです。「飛灰」はガスとともに飛ぶため、集塵機であつめてフィルターで捕まえるそうです。

線量の低い「主灰」に関しては、国の基準の下で8000ベクレル／kg以下のものは通常通り市外の最終処分場で処分しているようです。また、「飛灰」についても「主灰」と混ぜて「混合灰」にすることで線量を下げてから一部の業者に引き取ってもらっているとか・・・それでも「飛灰」は処分しきれずにクリーンセンター内にある程度は溜まってきているそうです。（保管場所は放射線管理区域として区切っているとのこと）
現在は、焼却灰の汚染原因の調査・・・草刈り剪定枝などが原因と考えられるなら、それらを一時期は燃やさず保管し、焼却灰の放射線量の変化を見るなど・・・を実施しているそうです。
煙突からの煙にセシウムなどが含まれていないか、という点については「それが現実になったら大問題」ということで、クリーンセンター周辺や、施設内の測定を実施しており、とくに変化はないようです。個人的には煙そのものを直接測ってみたいですが・・・。ダメですか？部長さん。

もう一つ、保育所・学校給食についてです。
これまで市は「市場に出回っている食品は安全」という基準（？）のもとに給食を提供してきました。が、セシウム牛が市場に出回っていたという問題が発生し、一気に「流通食品の安全神話」が崩れました。（そんなのばっかり）
そこで今後の学校給食について、教育委員会に対応を伺いました。

すでに牛肉については、1学期の途中の給食からメニューを変更して使用しないように対応したそうです。今後は牛肉は検討を要する食材としてマークされるようです。また、産地確認については、業者に実施してもらっているということですが・・・この回答については正直微妙な印象です。
「やはり流通している食材は安全、というだけでなく、食材の産地を明らかにしてはどうか」という話をしたところ、「業者と栄養士は産地を把握しており、保護者などから問い合わせがあれば公表しても何ら差し障りはないというのが市教委としての見解。隠すモノではない」「栄養士に直接問い合わせるのではなく、まずは担任を通して・・・というのが通常の流れになるのでは」という回答をいただきました。

・・・だそうです。これでとりあえず、「市教委の許可がなければ教えられない」ということは無くなりましたね。保育所はどうなのだろう・・・？

あと、市の当面の対策が近く決定しそうです。分かりましたらブログでお伝えできると思いますので、もう少しお待ちを。（残念ながら、今日ではなかった）

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さらに今日は、日本共産党葛飾区議団の中江秀夫議員と放射能問題でお話しをしました。もしこのブログをご覧の葛飾区民の方、いらっしゃったらぜひ中江議員にお問い合わせをされてみては。

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今日も1件伺いましたが、市内在住の方で「ご自宅」を測定希望の方がおられましたら、時間のあるときにですが出張測定しますので、ご希望の日時（複数候補）とご連絡先を明記してメールをお送り下さい。（ご希望に添えない場合があるかも知れませんが、その際はご容赦下さい）

放射能問題、講演会に参加しました

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今日は、松P研の例会と、NPO法人セイピースプロジェクトの講演会に行ってきました。

松P研では、私がこの間の松戸市におけるホットスポット問題を巡る動きについて報告をしました。やはり「次の動き」に期待する声が強く、同時に「新たな問題」への心配の声が上がりました。新たな問題・・・セシウムに汚染された食品の流通問題と、クリーンセンターでの焼却灰の問題です。
これまで保育所や学校給食について「産地の公表」などを求めてきた保護者に対して「市場に流通しているものは安全である」としてきた市の見解を根底から覆す事実が発覚しました。給食でこうした牛肉が使われたかどうかという調査とともに、市としてこの問題をどう受け止め、今後どう対応していくつもりか、きちんと市民に説明する必要があります。
クリーンセンターでの焼却灰等の取り扱いについても、市の現状を明らかにする必要があると考えます。（これまでどうだったか、も含めて）

一方、講演会では「放射線被曝から子どもたちを守るために」と題して、小児科医の黒部信一先生のお話を聴きました。
市民会館の301号室は子ども連れの保護者で満杯でした。



1mSvの被曝は、1本の放射線が体内の全ての細胞を透過し、透過する際に細胞内のDNAの塩基配列を切断するのだそうです。
また、これは一般的にいわれていますが、子どもの方が細胞分裂が盛んなため、DNAの損傷など放射線被曝の影響（感受性）が大人の何倍も大きく、さらに女児は男児よりも感受性が強いそうです。
放射線被曝によるガンの発生は諸説あり、ICRPは10000人に0.5～1人、藤岡獨協医大放射線科名誉教授は1mSvで10000人に6.5人、さらに多いという説も・・・。また外部被曝よりも内部被曝による影響はより深刻で、その点ではICRPの基準より、ECRRの基準の方がよりシビアであるとのことでした。
ショックなのはウクライナ、ベラルーシの「汚染地域の定義」です。

「無条件に住民避難が必要な区域」
セシウム137が15キュリー以上・・・この地域の個人被曝線量は年間5mSvを超える。この区域は危険地域であり、住民の常時定住は不可能である。この地域は農業禁止地域とし、土地所有者、耕作者の土地は没収される。

・・・チェルノブイリでは年間5mSvの地域が居住禁止となっているとは聴いていましたが・・・あらためて突きつけられるとショックです。日本政府の対応は大丈夫なのでしょうか？松戸市はどうするのでしょうか？

自然放射線の上に、人工的に過剰な放射線を被曝を上乗せすべきではない・・・この部分、同感ですね。

黒部先生、ありがとうございました。

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市内在住の方で「ご自宅」を測定希望の方がおられましたら、時間のあるときにですが出張測定しますので、ご希望の日時（複数候補）とご連絡先を明記してメールをお送り下さい。（ご希望に添えない場合があるかも知れませんが、その際はご容赦下さい）

出張測定で、β線検出

「松戸の未来を取り戻す会」（通称：MMT）のブログはこちらです。

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松戸市の放射線レベルのライブ配信はこちらです。

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測定結果地図へのリンクを変更しました。こちらをご覧下さい。
これはgooglemapに各自治体が公表した測定値をプロットしたもののようです。（私が作成したものではありません）

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今日も出張測定に行ってきました。（5件目の測定途中で「お友達も・・・」ということで1件増えました）

室内の測定値は、空間線量で0.06～0.14μSv/hでした。0.06μSv/hという数値はこの線量計では初めての数値です。
外も測りに行きましたが、高いところは高いですね。いろいろ測っていくと、目の粗いアスファルトが高い傾向があるようです。コンクリよりもアスファルト・・・まあ、サンプルが少ないので何とも言えませんが。

ある場所ではβ線も検出しました。アスファルトの上から1cm程度での測定です。



この機種はβ線を検出できるというのですが、実は数値の見方がよく分かりません。
84という数値ですが、説明書には「数値 1/cm2*min」と書いてあります。解読できる方がいらっしゃいましたら、ぜひ教えてください。

β線は体内に取り込まない限り、そう心配ないとは思うのですが、何となく気持ちはよくないですね・・・β線を出す放射性物質って何でしたか。

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市内在住の方で「ご自宅」を測定希望の方がおられましたら、時間のあるときにですが出張測定しますので、ご希望の日時（複数候補）とご連絡先を明記してメールをお送り下さい。（ご希望に添えない場合があるかも知れませんが、その際はご容赦下さい）