巨大ＩＴ規制、来春にも強化＝政府、関連法案を閣議決定

2020/02/18 11:19

　政府は１８日の閣議で、巨大ＩＴ企業の規制を強化する新法案を決定した。米国の巨大インターネット通販などに取引条件の開示を求め、出品企業や利用者を保護する。今国会に法案を提出し、２０２１年春の施行を目指す。

　閣議決定したのは「特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法案」。ネット通販やスマートフォンのアプリ販売を手掛ける巨大ＩＴを規制対象に認定。政府が情報開示や公正な運営体制の整備を促し、実施状況を確認する。当面はいずれも米国を本拠地とするグーグルやアップル、アマゾン・ドット・コム、日本の楽天などが対象となる。　

遣ることがザルするべきことは３つくらいしかない

●大企業減税の廃止
●タックスヘイブンの隠し金を取るため金融機関に高額預金者情報の開示をさせる法案を可決（分散投資されたら困るので当たりを付けて監視しても可）
●民法の無主の動産の規定を国が介入出来ると改正

無主物先占（むしゅぶつせんせん）とは、所有者のない動産（無主の動産）を所有の意思をもって占有することによって所有権を取得すること（民法第239条1項）。

↓

無主物先占（むしゅぶつせんせん）とは、所有者のない動産（無主の動産）を所有の意思をもって占有することによって所有権を取得する場合もあるがことの事情により国が介入して処分を決める場合もある（民法第239条？項）。と改正しなければいけないのですね