憲法改正、自民「自衛隊明記」に意欲も公明の高い壁　実現本部で必要性確認

2024/08/07 20:35

自民党は岸田文雄首相（党総裁）が出席した７日の憲法改正実現本部（古屋圭司本部長）の全体会合で、改憲を前進させる必要性を確認した。派閥のパーティー収入不記載事件の影響で改憲論議が低迷した中、支持層の不満を解消する狙いがある。ただ、最優先課題に掲げた自衛隊明記をめぐっては、９条改正に後ろ向きな公明党という高い壁が立ちはだかる。

「いついかなる時でも、国民の命を守るという国家の最も重要な責務をこの国の最高法規の中にしっかり明記することが重要だ」

首相は会合の冒頭、古屋氏が打ち出した自衛隊明記に関する党内の論点整理に賛意を示した。これに先立ち、古屋氏は論点整理について「８月中には一定の方向性を出したいくらいのスピード感で取り組んでいきたい」と強調した。

考えることは「お金」「防衛」「敵味方威嚇」

◆アメリカから見れば防衛費が欲しい👈別に防衛費増でなくてもお金を貰えればそれでいいんでしょ

防衛費は据え置いて外為特会復活でこんな感じにすればそれで納得でしょう防衛費を上げたら足元見られますよ

◆防衛はどこの国も絶対必要不可欠👈シナゴキが西側の敵になっているしシナのシェア拡大を抑止するには国産の強制買いを経済に取り入れれば誰も敵国のシナ産を好んで買わないので露助にも資金が移動しないだろう

◆密航者と敵スパイとかごちゃごちゃと👈ある程度整理すればいいハッキリ言って台湾を取ってシナ本土を捨てよう日華条約のようなものを作って台湾と友好関係を結んだほうが得策だ台湾は海洋ルートの用心棒を長くしていてくれたので物資が安価に届けられた恩を忘れてはならない

シナ本土と仲良くするとシナゴキは小銭を持てば世界中に一族郎党で飛び散ってあのざまで世界中大迷惑だろうし日本は特にシナゴキと同じ黄人の国なのでスパイとか密航者が入り交ざり大変な状態だ

露助とマブ達のシナゴキがロシアに軍事転用可能な家電や車を出荷すればウクライナが窮地に陥ると西側に支援の催促され増税され本末転倒だ

日華条約の内容は

◆海洋航路の安全を守るために日米台は結束するとか
◆これまで以上に日米台は友好を深めるとか
◆人民元に拘束されず台湾＄を維持し為替の安定を図るとか
◆必要な時は産業・軍事分野においてお互いの技術を共有するとか👈武器を３か国で作って使い回すことも可能に

◆１００％のシナ本土人を追い出すのは難しいだろうから（昔から営業している中華街の店主達や親日派の者たちも居るだろうし）台湾主導でシナ本土人を管理しシナ本土人の就労者人口は最高で１０万人以内に抑止し（就労ビザの更新をしなければいいし）刑務所の囚人は本国に送り返しシナゴキの買い漁った不動産はシナ本土と同じ条件で借地権に設定を変え基地周辺の不動産の固定資産税は１００倍～１０００倍にすれば手放すだろう👈外国人所有の不動産の固定資産税だけ上げれば日本に帰化されると厄介だし日本政府が民間人所有を許さない場所や基地周辺だけにすればいいでしょう

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