グダグダ言っても他人の庭に不法侵入するシナゴキ

 

中国離れ加速中

中国、違法操業「管理」で尖閣実効支配演出か　衝突事件１２年

2022/09/07 19:21

 

(産経新聞)

尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした衝突事件から７日で１２年。中国公船の「常在化」が進む周辺海域だが、中国漁船による違法操業は激減していることが７日、分かった。中国当局が尖閣周辺の日本の領海を漁業用途の「管轄海域」から除外し、中国漁船の操業を厳格に管理しているとの見方もあり、自国漁船の管理と日本漁船への圧力で、実効支配を演出する意図がうかがえる。（大竹直樹）

事件は平成２２年９月７日、尖閣諸島周辺の領海で発生。海保の巡視船が中国漁船に領海から退去するよう警告すると逃走、巡視船に体当たりし破損させた。海保は中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕したが、中国側が釈放を要求。那覇地検は「日中関係に考慮」などとして、釈放した。

海保によると、尖閣諸島周辺の領海で退去警告した中国漁船は２２年、４３０隻に上ったが、事件翌年の２３年には８隻と激減。２６年には増加したものの、取り締まり強化などが奏功、減少に転じた。令和３年は８１隻とピーク時の２割弱で、今年は６日現在、５８隻だ。

東シナ海に中国が設定している休漁期間が８月１６日に明けるのを前に、中国福建省などの地元当局は「敏感な海域」での操業を行わないよう漁師らに指示。「敏感な海域」には尖閣周辺も含まれるとみられる。

中国の海洋政策に詳しい九州大学大学院の益尾知佐子教授（国際関係論）によると、中国は独自開発した衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を活用し、漁業改革で漁船の操業区域を厳格に管理。２０２１年度には「国土空間長期計画」で自国が主張する「管轄海域」の用途管理制度を立ち上げた。

尖閣周辺では７日、領海外側の接続水域で中国海警局の船４隻が航行しているのを海保の巡視船が確認。こうした公船が日本漁船を執拗（しつよう）に追尾するケースも相次ぐ。一方で中国漁船の違法操業が減った背景について、益尾氏は「尖閣諸島周辺の領海は漁業用途から外されているとみられる」と分析。「中国は同じ制度を日本漁船にも適用し、日本漁船を領海から排除することで自国の実効支配の実績を積み上げようとしている」と指摘している。

お店でも中国産をあまり見かけなくなりました。国産とかその他の国の製品が棚に並んでいます。嫌らしい話小泉が似非温暖化を煽り３兆円減税すると公言し日本の企業をシナ本土に追い出しましたが技術は日本が持っているものだし生産地を変えればいいだけでしょ。企業債務は計画破産して子会社にひっ被せドロンすればいいだけです。シナにあれだけの技術と金を投資したら尖閣の蛮行はされ続け北海道～沖縄まで土地を買い占められ商売されている現状ですし軍事基地周辺も買い占められてしまって今大問題になっています。大正時代に成立した外国人土地法が功を制すでしょう

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E6%B3%95