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処理水問題で岸田首相が助けを求めた人も役立たずで…専門家が指摘する”日本が突くべき中国政府の急所”
2023/09/06 06:01
時事通信は9月4日、「二階氏訪中、処理水で暗礁 首相期待も早期は困難」との記事を配信し、YAHOO!ニュースのトピックスに転載された。この問題は、そもそもテレビ東京のスクープ記事から始まった。テレ東BIZが8月30日、「【独自】岸田総理が二階氏に訪中要請」との記事を配信したのだ。
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【独自】はテレビ東京のスクープを意味し、この記事もYAHOO!ニュースのトピックスに転載された。
岸田文雄首相（66）は30日、自民党本部で二階俊博元幹事長（84）と会談。テレ東の記事によると、福島第一原子力発電所で始まった処理水の海洋放出に中国が反発していることから、岸田首相は二階氏に事態打開のため訪中を要請したという。
《岸田総理は「中国側と話せるのは二階元幹事長しかいない。ぜひ中国を訪問してほしい」と要請した》（テレ東BIZの記事より）
翌31日、松野博一官房長官（60）は会見で「会談が行われたことは承知している」と回答。しかし、本当に要請があったかどうかについては、「詳細についてコメントすることは差し控えさせていただきます」と述べるにとどめた。
そして時事通信が《二階氏の周囲からは「中国側が気持ちよく受け入れられる状況ではない」「今は時機ではない」との悲観論が相次いだ》と、打ち消しの報道を行った。
2007年に中国から日本に帰化した評論家・石平（せきへい）氏は「これまで何人もの親中派の国会議員が特使として中国を訪問しました。しかし、何の成果も上げられなかったことは、過去の事例からも明らかです」と指摘する。
「中国は国家の方針として“処理水”を“汚染水”と決めつけ、日本産水産物の輸入を停止しました。二階さんの説得で中国が考えを改め、『呼称は処理水とし、輸入も再開します』と方針を一変させたら、全世界が『中国の主張はウソだった』と呆れるに違いありません。そんなことを中国がするはずもなく、二階さんの訪中が実現したとしても、方針は何も変わらないでしょう」
中国の弱点
せめて中国から日本国内へいたずら電話が殺到している問題だけでも、粘り強い外交交渉で解決できないのだろうか。だが、それも現実的には厳しいという。
「中国が処理水の問題を外交カードとして使った理由として、日米韓による中国包囲網に対する牽制と指摘する識者もいます。否定はしませんが、中国の狙いはもっと単純でしょう。中国の16歳から24歳の若者の失業率は、6月に21・3％と発表された後、7月から発表が中止になりました。7月に北京大学の調査チームが、若者の失業率は最大46％と推測しています。若者の現状に対する不満は相当なものがあり、処理水の問題は彼らのガス抜きを狙って中国政府が意図的に煽っているのです」（同・石平氏）
水産物の輸入も再開されないし、迷惑電話の問題も解決しない。ならば日本は、事態の推移を黙って見守り、中国の横暴に耐え忍ぶ以外はないのだろうか。
「中国には明確な弱点があります。それは処理水が無害だと科学的に証明されている点です。IAEA（国際原子力機関）も『無害である』と太鼓判を押しました。だからこそフィリピンやインドネシア、アメリカ、ニュージーランド、オーストラリアといった環太平洋諸国も静観の構えを見せているのです。中国だけが『処理水は有害だ』と喧伝していますが、科学的な裏付けはゼロです。これを指摘すれば中国は反論できません」（同・石平氏）
チャイナリスク
石平氏が提案するのは、日本政府が習近平国家主席（70）に「公開質問状」を送付することだ。「貴国は処理水を汚染水と決めつけているが、その科学的根拠を説明してほしい」と回答を求める。
「公開質問状は、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語、中国語の5カ国語に翻訳し、全世界に公開します。その上で中国に送付するのです。もちろん汚染水と断言できるだけの科学的根拠はないのですから、中国は論点をずらすか、沈黙せざるを得ません。中国が質問に答えられなかったという事実は重要で、これも世界に知らしめる必要があるのは言うまでもありません」
さらに石平氏は「日本産水産物の輸入禁止についても、もっと積極的に現状を世界に知らしめるべき」と指摘する。
「中国に対する外資の投資額は、4月から6月までの3カ月間で49億ドルにとどまりました。統計が確認できる1998年以降、最小額で、前年同期比87・1％減は過去最大の落ち込みでした。その理由は、世界各国が“チャイナリスク”に不安を抱いているからです。そして、日本の水産物が理由もなく輸入停止になったことが、まさに“チャイナリスク”の具体例です。この事実を世界に向けて積極的に発信するのです」
不発の可能性も
日本の水産業者が“チャイナリスク”の被害を受けていることを知った世界各国の企業は、「中国では政府の逆鱗に触れると、報復として経済活動が禁止されてしまう」、「今回は日本の水産業がターゲットとなったが、いつ何時、自動車業界やIT業界が狙われても不思議はない」と痛感するはずだという。
「中国は不動産業界が不安定化するなど深刻な不景気に苦しめられています。日本の水産業界に対する故なき攻撃を世界各国の経済人が把握すれば、国際資本の中国市場離れが加速するでしょう。中国にとっては最悪の展開です。中国の“汚染水”という主張には科学的根拠が存在しないというのが1点目、日本水産物の輸入禁止こそ“チャイナリスク”の具体例というのが2点目。この2点を中国は弱点として抱えています。ここを日本政府は徹底的に突く必要があるのです」（同・石平氏）
おまけに、中国政府が狙ったようには、“反日感情”が爆発していないという。「笛吹けども踊らず」が現実であり、ガス抜きの効果も限定的なようだ。
「中国政府は若者の不満をガス抜きさせようと懸命ですが、迷惑電話をかける人も限定的ですし、大半の人は静観しています。最も重要なのは、2005年や12年のような大規模な反日デモが起きていないという点です。処理水放出に対する中国における抗議運動は、しばらくすると沈静化する可能性が出てきました。となると、将来的には不発と評価されることになります。結局、若者を中心に経済的な苦境が厳しく、『日本叩きどころではない』というのが本音ではないでしょうか」（同・石平氏）
偽者天皇家がいつまでも王位にしがみ付けば日米同盟が破棄されることになり露助命令で一応アメリカの舎弟を長いことしていた日本をいたぶってお仕置きしてやらねばならないからとシナゴキに日本にちょっかい掛けろと言い放つに違いないしシナゴキもこんなことに巻き込まれたくないが世界で総好かん喰らっているので露助の言うことを聞かないとまずいと言って援軍出す行為そのものがムカつくアルヨ
さっさと偽者天皇家下野するアルヨというのが本音じゃないか！！
シナゴキの大多数も金本位制になれば日本よりうんと裕福に暮らせるし処理水なんてどうでいいアルヨ
集金ペイ失せろ！！by人民大多数
