公務員ってもともと大したことない者たちが就いた職業なのでミスが絶えない

 

民間の６０％の給料で御の字

【独自】母親の死亡届を出した男性、死亡扱いに…ミス発見の市職員が誤って「処理確定」

2020/11/28 14:34

　兵庫県加西市が、戸籍の入力処理を誤り、母親の死亡届を出しに来た男性を死亡扱いにしていたことがわかった。市は神戸地方法務局に訂正手続きを取って戸籍を元に戻し、西村和平市長が男性に謝罪した。

　市によると、男性は５日に母親の死亡届を市民課窓口に提出。６日、職員が戸籍の記載内容を変更するためにシステム入力した際、死亡者と届け出人を見誤り、男性を「死亡」とした。直後にミスに気づいたが、取り消し処理を誤って確定させてしまった。

　戸籍の入力処理はミス防止のため、本来は入力した職員とは別の職員が確認し、管理職が実行する手順になっていた。

　市は今回のミスを踏まえ、権限を持つ管理職のみが確定処理できるようにシステムを改修した。高井勝仁・健康福祉部長は「本当に申し訳ないミス。二度と起きないよう一層注意して業務に取り組む」と話した。

これから先公務員のこういったミスがあっても税金が安ければ訂正してもらえばそれでいいと思えるでしょ。これが高級優遇だからムカツクのでしょ

シナが世界のごみ引き受け拒絶２０２１年１月～

 

シナのストライキ！！

中国、すべてのごみの輸入禁止 2021年1月から

2020/11/28 10:06

中国・北京郊外のごみ処理施設で、圧縮されたプラスチック容器の塊（2018年5月16日撮影、資料写真）。(c)Fred DUFOUR / AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】中国国営・新華社通信は27日、同国が2021年1月1日以降、すべての廃棄物の輸入を禁止すると報じた。中国が3年前から段階的に行ってきた廃棄物輸入規制が最終段階を迎える。

　中国は1980年代以降、固形廃棄物を輸入し、地元の企業が洗浄、破砕し、工業用の原材料に加工してきた。長年にわたって世界最大のごみの輸入国だったが、リサイクルや適切な処理ができないと汚染につながる。

　中国政府は「世界のごみ箱」から抜け出すことを目指し、2018年1月から廃棄物の輸入規制に乗り出し、輸出国は行き場を失ったごみの処理問題に直面した。

　その後、プラスチック、自動車部品、紙、繊維、くず鉄、木材などの輸入を段階的に禁止してきた。

　新華社によると、1月1日からはあらゆる種類の廃棄物が禁止対象になるという。また昨年の中国の固形廃棄物輸入量は1348万トンで、2018年の2263万トンから減少。今年1〜10月の輸入量は前年同期比で42.7%減少した。 【翻訳編集】AFPBB News

似非温暖化も行き詰まり環境問題は新しい枠組みを作らなければならない状況に追い詰められたこの際がらガラポンで
手順はこう
これを修繕して使いやすいようにして世界で使ってください

https://blog.goo.ne.jp/uptooldege/e/ac08f7678eb9596f2a065a6e9226d9f0

カスゴミは嘘ばっかり報道するが真実はこうトランプは結局勝ってしまった

 

ＣＩＡが真実を述べ始めた

再登板？訴追も取り沙汰＝トランプ氏「退任後」めぐり観測

2020/11/27 16:28

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２６日、来月の選挙人投票で大統領選の敗北が確定した場合、来年１月のバイデン次期政権発足に伴い退任する意向を表明した。退任後に「民間人」となるトランプ氏をめぐっては、税法違反などで自身や周辺が刑事訴追の対象となる可能性が取り沙汰されている。一方で再登板を目指し、２０２４年大統領選に挑戦するとの観測も浮上している。

　連邦の捜査機関を管轄する司法省は、慣例として現職大統領を訴追対象としていない。ロシア疑惑捜査を指揮したモラー特別検察官（当時）も、トランプ氏立件は「検討し得る選択肢ではなかった」と説明する。さらにトランプ氏は、訴追されても大統領には自身に恩赦を与える「絶対的権限がある」と主張するが、退任後はそうした「特権」を失うことになる。

　ニューヨークのマンハッタン地区検事は８月、トランプ氏と一族企業に関連した「幅広い犯罪」の疑いについて捜査していると明らかにした。検察は当初、トランプ氏が就任前に元不倫相手へ払った「口止め料」をめぐる疑惑を捜査していたが、米メディアは、一族企業の所有する不動産が不当に税控除を受けた疑惑などにも捜査対象が広がっていると伝えている。

　また、トランプ氏に対しては少なくとも２人の女性が、過去に性的暴行を受けたと名乗り出た。いずれも時効が成立しているため、刑事訴追の対象にはならないが、女性側は疑惑を否定するトランプ氏から不当な中傷を受けたとして、名誉毀損（きそん）訴訟を起こしている。

　一方、ワシントン・ポスト紙は最近、トランプ氏が「退任しても政界やメディアへの影響力を維持したい」という意向を側近に漏らしたと報道。２４年大統領選での再挑戦を視野に入れているとの観測が広がった。同紙は、トランプ氏が講演会や有料の集会、自叙伝出版などを通じた資金集めを模索しているとも伝えた。

　米国では１８８８年の選挙で再選に失敗したクリーブランド大統領が、４年後の選挙で返り咲きを果たした例がある。トランプ氏は２６日、２４年大統領選への対応を問われ「まだずっと先の話だ」と言葉を濁した。

『密航仮釈放外国人』問題に付いて

 

いろんな事情があるのはわかりますが日本は北朝鮮は日本人を拉致していると世界に発信していますが真実は拉致被害者は日本人と親類縁者そして日本にたくさんの密航者を拉致している

「野垂れ死にしろと」　路頭に迷う「仮放免」外国人　コロナ対策背景

2020/11/28 06:00

「野垂れ死にしろと」　路頭に迷う「仮放免」外国人　コロナ対策背景

(西日本新聞)

　新型コロナウイルス対策で「密」を避けるために、出入国在留管理庁の収容施設から、外国人が一時的に解放される「仮放免」が急増している。だが外に出ても就労は禁じられ、行政の援助も受けられないため、多くの外国人が路頭に迷っている。「行き場」がなければ、彼らは―。

　「野垂れ死にしろとでも言われているようだ」。長崎県大村市の支援者宅に身を寄せるネパール人男性（39）はつぶやいた。

　6年の収容生活を送った大村入国管理センター（同市）を4月に仮放免されて半年。関西の支援施設を頼ろうとしたが入居者の1人が熱を出したため、コロナの感染を恐れて断念した。最後に頼ったのが収容中に面会で知り合った大村市の支援者だった。

　収入はない。日本に身寄りはなく、海外に住む家族からの仕送りが命綱。「カップ麺一つで一日を過ごすこともある」という。

　入管庁によると、施設内の「3密」回避を理由に仮放免を運用し始めたのは、男性が施設を出た4月から。同月の仮放免件数は全国で563件と、昨年1年間（1777件）の3分の1近くに達した。

　その後のデータは公表していないものの、5月には感染防止を目的にした仮放免の運用マニュアルも作成しており、件数は増え続けているとみられる。一時、100人を超えた大村入国管理センターの収容者数は10月末時点で37人に激減している。

　男性には帰国できない理由がある。内戦が続いた母国で学生時代に現政権を批判する運動を行った。「帰国したらどうなるか分からない。怖いですよ」。収容前に留学ビザが切れ、日本に難民申請をしたが認められなかった。仮放免は一定期間ごとに再延長される仕組みで「いつかは再収容されるかもしれない」と不安を抱えながら暮らしている。

　国が恣意（しい）的に運用する仮放免だが、施設を出ても在留資格を失ったままでは就労できず、国民健康保険にも加入できない。男性は同センターで知り合い、同じ時期に仮放免された元収容者と連絡を取り合っている。「お金に困っている」「住む場所がない」と助けを求められるが、今は自分が生きることで手いっぱいだ。

　仮放免後の外国人の状況をどう見るか。入管庁は「家族や支援者の有無など施設外の生活能力も考慮して仮放免を判断している。生活に困ることはそうないはず」との立場だ。

　日弁連の人権擁護委員会入国管理問題検討プロジェクトチームで座長を務める丸山由紀弁護士は「感染防止は評価できるが、収容する側の都合で仮放免が運用されるのは問題がある。生存権を脅かさないため、仮放免後もある程度は就労を認める必要があるのではないか」と指摘している。

　（西田昌矢）

日本には軍隊がないので色々大変なので中国人の集金ペイが多産推奨って最近言い出しましたしこの際祖国を捨て中国人になってみては如何かな？

コンビニなどの業界団体の日本フランチャイズチェーン協会が紛争解決に乗り出す

 

松本さん事件のようなトラブルが全国規模で起こっている模様

コンビニ、紛争解決手続きを導入　加盟店と本部を仲裁

2020/11/28 06:17

東京都内のコンビニで、キャッシュレス決済が可能なセルフレジを利用する買い物客＝9月

(共同通信)

　コンビニなどの業界団体の日本フランチャイズチェーン協会が、フランチャイズ加盟店とコンビニ本部のトラブル解決を図るため、来年4月をめどに、弁護士ら第三者が仲裁に入る裁判外紛争解決手続き（ADR）を導入することが28日、分かった。24時間営業などの問題が相次いだことを受け、専門家の知見を生かす体制を整える。

　協会が運営するフランチャイズ相談センター内に設ける。法務省の認証を受けるため、年内にも申請する。

　協会によると、ADRは店舗のオーナーらからトラブルで相談を受けた場合、大学教授や弁護士の計5人からなる委員たちが和解案などを提示する。

円満解決に向けて知恵を絞り出してください