さくらの大学ノート

さくらが日々想うことをつづります。
(旧だいがくしょくいんのたまご・ひよこ)

都道府県立高校調査について

2007年04月03日 | ニュース
授業料:減免者、1割に 困窮鮮明、地域差最大12倍--都道府県立高校調査
 全国の都道府県立高校で、授業料の免除や減額を受ける生徒が05年度で23万人を超え、10人に1人近くに上ったことが、都道府県教委と文部科学省の調べで分かった。減免者の割合は、最も高い大阪府と最も低い静岡県では12倍もの差があり、財政難から制度を見直す自治体も出ている。家庭の困窮と地域格差の実態が浮き彫りになった。

(以下略。前文はエントリ最後に掲載)

毎日新聞 2007年4月3日 東京夕刊



どうしても気になったので、一言だけ。

静岡県が最も低いとあります。

「静岡の人はみんな裕福なんだなぁ」なんて思いました?

私も一瞬思ってしまいました(^^;)

しかし、静岡県出身の私、「いや、まてよ。」と。


静岡県は、公立校重視という地域性があります。
私立校はあくまでも2番手。公立校のスベリ止めとして受験されます。
公立校に行くために塾に通ったりするのです。
言い換えれば、塾に通う余裕のある家庭の子女が、公立校に進学するということです。

もちろん、私立校にも進学校や、スポーツ、文化の特色を持ったところや、いわゆるお嬢様学校など、「公立校の2番手」ではないところもありますけどね。


私の高校も、静岡県東部で最下位を争う超底辺校でした。
中学生のころ不登校だったので、当時は公立校には受け入れてもらえず、最初から選択肢として挙げられませんでした。
(ちゃんと通えるかわからない不登校の子を受けれいれなくても、ほかにいい子がたくさん受験するんですから、当然といえば当然ですよね。ただ、今では「不登校枠」のようなものが設けられている、という話も聞きます。)

そこで親不孝にも、お金のかかる私立校に行くことになったのですが、
私の友達や後輩には、片親(差別的だったらゴメンナサイ、なんていうんでしょう?)の子がたくさんいたんですよね…。

両親共働きでも結構苦しい我が家の状況を考えると、「大変じゃないのかなぁ?」と思っていました。恐らく学校独自の奨学金や減免制度もあったんだろうと思います。

片親=どの家庭も生活が苦しい、というわけではありませんが、私の母も片親で、苦労していた話を聞いているので、やはり収入の面で苦しいのは事実だと思います。


今回の調査は、都道府県立の高校のもの。
静岡県では、本当に苦しい部分の生徒は私立校にいる、ということも頭の片隅に入れて、記事を読んでいただけばと思います。


記事前文はこちら↓


授業料:減免者、1割に 困窮鮮明、地域差最大12倍--都道府県立高校調査

 全国の都道府県立高校で、授業料の免除や減額を受ける生徒が05年度で23万人を超え、10人に1人近くに上ったことが、都道府県教委と文部科学省の調べで分かった。減免者の割合は、最も高い大阪府と最も低い静岡県では12倍もの差があり、財政難から制度を見直す自治体も出ている。家庭の困窮と地域格差の実態が浮き彫りになった。

 都道府県立高校の授業料や減免の基準は、保護者の年収などに応じ都道府県が要綱などで定める。減免者は、96年度に10万9662人で、全生徒数中の割合は3・4%(全日制3・3%、定時制5・9%)だったが、98年度以後は毎年1万人前後増え続け、05年度は23万1493人で9・4%。全日制21万1560人(9・3%)、定時制1万7620人(19・6%)だった。

 都道府県別で生徒に占める割合が高いのは大阪(26・4%)▽鳥取(16・4%)▽北海道(14・6%)▽福岡(13・4%)など。低いのは静岡(2・1%)▽福井(2・8%)▽岐阜、愛媛(3・3%)などだった。

 背景について、各府県教委は「生活保護率が05年6月時点の試算で全国一。失業率も高い」(大阪)「道内経済が厳しい」(北海道)--と経済的苦境を指摘する声が多い。「権利として積極的に申請する保護者が増えた」(福岡)との指摘もある。

 学校間の差も大きく、大阪府では最も減免者の割合の多い学校は60・9%で、少ないのは5・4%。「進学校ほど少ない傾向」(大阪、鳥取、北海道、福岡)は、ほぼ共通している。

 財政難で減免基準の見直しを始めた自治体もある。大阪府は、両親と子供2人の標準世帯で「年収436万円以下」だった全額免除の基準を06年度から「年収288万円以下」に変更した。減免者は2割減ったという。埼玉県は、所得が生活保護世帯の1・3倍未満は全額、1・5倍未満は半額免除としていたが、07年度から半額免除を廃止し、両親と子供2人の標準世帯で年収330万円以下が全額免除となる。【野倉恵、高山純二】

 ◇授業料減免者の生徒数に対する割合(%)

北海道 14.6

青森  12.8

岩手   5.7

宮城   9.5

秋田   7.3

山形   5.2

福島   7.0

茨城   6.6

栃木   3.9

群馬   4.5

埼玉  10.1

千葉   6.8

東京  13.2

神奈川  5.7

新潟   7.8

富山   5.0

石川   6.5

福井   2.8

山梨   5.5

長野   7.1

岐阜   3.3

静岡   2.1

愛知   8.0

三重   6.9

滋賀   4.1

京都  12.3

大阪  26.4

兵庫  13.3

奈良  10.8

和歌山  8.4

鳥取  16.4

島根   8.5

岡山   7.1

広島  11.1

山口   9.6

徳島   8.9

香川   8.7

愛媛   3.3

高知   8.4

福岡  13.4

佐賀   5.1

長崎   9.2

熊本   8.6

大分   7.4

宮崎   8.5

鹿児島 10.3

沖縄   7.3

全国   9.4

毎日新聞 2007年4月3日 東京夕刊