特殊詐欺

法務省を装い、はがきで金銭要求　全国で約３万件の相談


特殊詐欺の一種ですが
ハガキが来て着手金といわれたときに
弁護士に相談してみようという考えが浮かばない原因はどのあたりにあるのだろうか？

※引用

法務省を装い、はがきで金銭要求　全国で約３万件の相談


　消費者庁は２７日、法務省の名をかたった業者が「訴訟を起こされた」とするうそのはがきを送りつけ、お金を支払うよう要求しているとして、消費者安全法に基づいて事業者名を公表し、注意を呼びかけた。各地の消費生活センターには昨年５月〜今年３月、同種の相談が２万９４５５件寄せられたという。

　発表によると、はがきの差出人は「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」や「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」などで、法務省には実在しない名称が記されている。「訴訟が起こされている」として連絡するよう求め、連絡すると、弁護士と名乗る人物が「示談に持ち込むには着手金が必要」などと金銭を要求するという。

　消費生活センターに寄せられた相談のうち、少なくとも１０７人が計約１億１９００万円を支払った。近畿地方の７０歳代の女性は、５１００万円を支払う被害に遭ったという。

　同庁は、裁判関連の書類ははがきでは送られないとして、注意を促している。