新電力 破産も？

特定規模電気事業者（新電力）大手、日本ロジテック（協）が破産申請へ


東スポの見出しみたいだけど・・・。

政府の政策がいかに見通しなく進められるかを示した事例だと思う。
政策担当者は責任は取ってくれない。

※引用

特定規模電気事業者（新電力）大手、日本ロジテック（協）が破産申請へ


　日本ロジテック（協）（TSR企業コード:298943107、法人番号:6010005012356、中央区佃１－１１－８、設立平成１９年１１月、払込済出資総額９９９０万円、代表理事：軍司昭一郎氏）は３月１１日、破産手続きを水野晃弁護士（みなつき法律事務所、千代田区四番町７－１６、電話０３－５２１４－３５８５）、島本泰宣弁護士（東京双葉法律事務所、千代田区平河町２－１０－６、電話０３－３２６３－８０５５）ほか３名に一任した。弁護士によると「破産を選択肢の一つとして調査を進めていく。調査終了次第、債権者に対して負債額等を伝える。３月３１日まで電力共同購買事業を行う」と話している。
　負債総額は７１億６０６１万円（平成２７年３月期決算時点）だが変動する可能性がある。

　平成１９年１１月に１２社の組合員により発足した事業協同組合。設立当初は共同流通センターの運営などを目的としていたが、経済産業省より特定規模電気事業者（新電力、ＰＰＳ）の認可を受けて平成２２年４月より電力小売事業に参入した。このほか、ＥＴＣ割引制度共同利用事業（高速道路の多頻度割引制度を利用して組合員に利用料金を割安で提供）と、外国人技能実習生の受け入れ事業（外国人実習生の受入窓口となり組合員向けに斡旋）の３事業を手掛けていた。
　東日本大震災以降、相次ぐ原発稼働停止を受けて国内の電力市場が急変。再生可能エネルギー特別措置法（平成２４年７月施行）に基づく再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の開始を追い風に、電力小売事業の需要が大幅に増加。平成２４年３月期は売上高４億２６００万円にすぎなかったが、契約数の増加から平成２７年３月期は売上高約５５５億７７００万円と驚異的な伸びをみせ、電力小売事業が売上高の９９％を占め、電気供給量（小売）は新電力の中で５番目のシェアを占めていた。
　しかし、業容拡大の一方、自前の発電所を持たず電力会社や企業、自治体の余剰電力を購入し安価に再販売するビジネスモデルのため、利幅は薄かった。また、関係会社を通じて建設を予定していた発電施設への資金負担などが重荷となり、資金繰りが悪化。平成２７年５月には経済産業省より同組合が４月３０日期限の納付金（電気使用者から支払われた賦課金）を納付しなかったとして再生可能エネルギー特別措置法に基づく公表措置を受けるなど信用不安が広がった。
　その後も資金繰りが改善することなく、電力の仕入先への未払いがたびたび発生。こうしたなか、２８年２月２５日に当社が新電力の登録申請を取り下げ、電力小売事業からの撤退を表明していた。以降、当社に売電していた電力会社や自治体では未払いによる回収難の問題が表面化したほか、電力供給先の契約者は新たに契約の切り替えが必要となるなど混乱が拡大。また、３月１１日には経済産業省より「２月２９日を期限とした納付金について同日までに納付がなく、催促状により３月１０日を期限に催促したが同日までに納付していない」として再度の公表措置を受けていた。