なぜ、法律事務所のＴＶＣＭは、胡散臭いのか？／中村 修治(INSIGHT NOW!) - goo ニュース
※引用
なぜ、法律事務所のＴＶＣＭは、胡散臭いのか？／中村 修治
先月、消費者金融大手の武富士が会社更生法の適用を東京地裁に申請した。負債額は約４３３６億円。過払い金の未請求分を含めると１兆円規模に達するそうだ。そんなニュースの裏では、法律事務所のＴＶＣＭがいっぱい流れている。
アコムは、「むじんくん」。武富士は、「エンむすび」。レイクは、「ひとりででき太」。アイフルは、「お自動さん」。プロミスは、「いらっしゃいましーん」。いまとなっては懐かしい響きすらある。こんな無人契約機のＴＶＣＭを消費者金融各社がこぞって放映していたのは、1995年ころの話である。そんなマス広告の効果もあって、サラ金やクレジット会社のカードローンなどから借りたことがある人は、ピーク時には、2000万人。成人の約５人に１人がお世話になるまでに拡大したと言われている。
現在でもその数は、1400万人。その内、返済困難な多重債務者は、200～300万人。合計貸出額は２５～３０兆円と試算されており、利息制限法（金利15.18～20％）と出資法（29.2％）の２つの法律が存在したお陰で生まれた差額が過払い金で、大きな市場を形成した。その額は、１０兆円にのぼると言われ、そこに目をつけ盛んに広告を打っているのが多重債務整理を得意とするところの法律事務所なわけである。
機動戦士ガンダムに登場する黒い三連星が使用した攻撃フォーメーションに「ジェットストリームアタック」というのがあるが・・・
パチンコのＣＭ
↓
消費者金融のＣＭ
↓
法律事務所のＣＭ
これって、弱い消費者を食い物にする「ジェットストリームアタック」みたいなものではないか。完璧なフォーメーションである。消費者金融を悪と定義して、法の名の下に、多重債務者から上前をはねる。２００６年の最高裁判決で、グレーゾーン金利が違法とされた結果の焼け太りである。
資本主義社会なのだから、過払い金１０兆円に群がるマーケットができるのは仕方ないと言われればそれまでなのだが・・・法律事務所が、消費者を食い物にする「ジェットストリームアタック」のフォーメーションのひとつになることはどうも合点がいかない。
日弁連は、１０年後には、法曹人口５万人をめざしているらしい。そのひとつに、司法試験を新制度が改訂・・・合格率が毎年3％の狭き門は一挙に開かれ、毎年1000人程度だった合格者は、ここ数年2000人を越えている。
弁護士人口が増えたら→競争原理が働き→安くて質の高い弁護士が増えるというロジックらしいのだが、日本人の文化体質的に、これから訴訟件数が極端に増えるとは思えない。確実な市場が見えない中での、法曹人口の急増は、「事件漁り」をする弁護士を増やしはしないだろうか・・・。過払い金市場に群がる法律事務所のＴＶＣＭからは、そんないびつな法曹界が透けて見えてくる。
アメリカでは、弁護士の数多くて、、、訴訟の数を確保しないと、その人達のおまんまが食えない。「ジャパン発見伝」（山本茂著）から抜粋させていただくと、アメリカでの年間訴訟件数は、1800万件。その訴訟に注ぎ込まれる弁護士費用は、約8000億ドル。日本円に換算すると、約80兆円。アメリカの国防費の３倍にあたる巨費となっている。その訴訟費用8000億ドルを維持するために、アメリカの法律事務所の人達は、事件でもない事件を事件にして訴訟を起こす。
考えてみると・・・訴訟で得られる費用って、何も産み出さない。単なる「お金の移動」である。そのお金の移動の上には、敗訴になった人達の恨みや後悔が乗ってくる。
「ヒトを見たら訴えろ」という行為に、大きな付加価値は生まれない。
弁護士は、もともと「基本的人権の擁護」と「社会正義の実現」という非営利目的を使命と規定されている職業である。過払い金を取り戻すのも、社会的正義と言われればそうなのだが・・・そのＴＶＣＭの放映費用は、どうやって確保しているのだ・・・。社会的正義を傘にして、営利を追求しているとしか思えない。社会的正義を貫くなら、もっと他の手があるのではないだろうか。
消費者金融業界からの政治献金に塗れた多数の政治家と大手銀行が、グレーゾーン金利にも目を瞑ってサラ金を無制限に拡大させた結果が、経済・生活苦による自殺者・年間８０００人を越える世の中である。悪者は、消費者金融各社として・・・法律を盾に天誅をくだす。そんなニュースの裏では、法律事務所がバンバンとＣＭを流している。どう考えても、、、胡散臭いっ。
クリントン政権時のクエール副大統領は、「我が国は、世界全体の７０％の弁護士を創り出しているが、こういうことは必要だろうか。年間１８００万件、その訴訟が我が国の経済の国際競争力を失わせているではないか」と疑問を呈している。無策のうちに法曹人口を増やし、過払い金回収のための法律事務所のＴＶＣＭが無防備に流れる世の中を放っておいては、日本も、お先は暗い。
訴訟の内需拡大は、きっと、禄なことにはならない。
よんでも、なぜ胡散臭いのかよく伝わってきませんでした。
ただ、
日本人の文化体質的に、これから訴訟件数が極端に増えるとは思えない。というのは同感でした。
※引用
なぜ、法律事務所のＴＶＣＭは、胡散臭いのか？／中村 修治
先月、消費者金融大手の武富士が会社更生法の適用を東京地裁に申請した。負債額は約４３３６億円。過払い金の未請求分を含めると１兆円規模に達するそうだ。そんなニュースの裏では、法律事務所のＴＶＣＭがいっぱい流れている。
アコムは、「むじんくん」。武富士は、「エンむすび」。レイクは、「ひとりででき太」。アイフルは、「お自動さん」。プロミスは、「いらっしゃいましーん」。いまとなっては懐かしい響きすらある。こんな無人契約機のＴＶＣＭを消費者金融各社がこぞって放映していたのは、1995年ころの話である。そんなマス広告の効果もあって、サラ金やクレジット会社のカードローンなどから借りたことがある人は、ピーク時には、2000万人。成人の約５人に１人がお世話になるまでに拡大したと言われている。
現在でもその数は、1400万人。その内、返済困難な多重債務者は、200～300万人。合計貸出額は２５～３０兆円と試算されており、利息制限法（金利15.18～20％）と出資法（29.2％）の２つの法律が存在したお陰で生まれた差額が過払い金で、大きな市場を形成した。その額は、１０兆円にのぼると言われ、そこに目をつけ盛んに広告を打っているのが多重債務整理を得意とするところの法律事務所なわけである。
機動戦士ガンダムに登場する黒い三連星が使用した攻撃フォーメーションに「ジェットストリームアタック」というのがあるが・・・
パチンコのＣＭ
↓
消費者金融のＣＭ
↓
法律事務所のＣＭ
これって、弱い消費者を食い物にする「ジェットストリームアタック」みたいなものではないか。完璧なフォーメーションである。消費者金融を悪と定義して、法の名の下に、多重債務者から上前をはねる。２００６年の最高裁判決で、グレーゾーン金利が違法とされた結果の焼け太りである。
資本主義社会なのだから、過払い金１０兆円に群がるマーケットができるのは仕方ないと言われればそれまでなのだが・・・法律事務所が、消費者を食い物にする「ジェットストリームアタック」のフォーメーションのひとつになることはどうも合点がいかない。
日弁連は、１０年後には、法曹人口５万人をめざしているらしい。そのひとつに、司法試験を新制度が改訂・・・合格率が毎年3％の狭き門は一挙に開かれ、毎年1000人程度だった合格者は、ここ数年2000人を越えている。
弁護士人口が増えたら→競争原理が働き→安くて質の高い弁護士が増えるというロジックらしいのだが、日本人の文化体質的に、これから訴訟件数が極端に増えるとは思えない。確実な市場が見えない中での、法曹人口の急増は、「事件漁り」をする弁護士を増やしはしないだろうか・・・。過払い金市場に群がる法律事務所のＴＶＣＭからは、そんないびつな法曹界が透けて見えてくる。
アメリカでは、弁護士の数多くて、、、訴訟の数を確保しないと、その人達のおまんまが食えない。「ジャパン発見伝」（山本茂著）から抜粋させていただくと、アメリカでの年間訴訟件数は、1800万件。その訴訟に注ぎ込まれる弁護士費用は、約8000億ドル。日本円に換算すると、約80兆円。アメリカの国防費の３倍にあたる巨費となっている。その訴訟費用8000億ドルを維持するために、アメリカの法律事務所の人達は、事件でもない事件を事件にして訴訟を起こす。
考えてみると・・・訴訟で得られる費用って、何も産み出さない。単なる「お金の移動」である。そのお金の移動の上には、敗訴になった人達の恨みや後悔が乗ってくる。
「ヒトを見たら訴えろ」という行為に、大きな付加価値は生まれない。
弁護士は、もともと「基本的人権の擁護」と「社会正義の実現」という非営利目的を使命と規定されている職業である。過払い金を取り戻すのも、社会的正義と言われればそうなのだが・・・そのＴＶＣＭの放映費用は、どうやって確保しているのだ・・・。社会的正義を傘にして、営利を追求しているとしか思えない。社会的正義を貫くなら、もっと他の手があるのではないだろうか。
消費者金融業界からの政治献金に塗れた多数の政治家と大手銀行が、グレーゾーン金利にも目を瞑ってサラ金を無制限に拡大させた結果が、経済・生活苦による自殺者・年間８０００人を越える世の中である。悪者は、消費者金融各社として・・・法律を盾に天誅をくだす。そんなニュースの裏では、法律事務所がバンバンとＣＭを流している。どう考えても、、、胡散臭いっ。
クリントン政権時のクエール副大統領は、「我が国は、世界全体の７０％の弁護士を創り出しているが、こういうことは必要だろうか。年間１８００万件、その訴訟が我が国の経済の国際競争力を失わせているではないか」と疑問を呈している。無策のうちに法曹人口を増やし、過払い金回収のための法律事務所のＴＶＣＭが無防備に流れる世の中を放っておいては、日本も、お先は暗い。
訴訟の内需拡大は、きっと、禄なことにはならない。
よんでも、なぜ胡散臭いのかよく伝わってきませんでした。
ただ、
日本人の文化体質的に、これから訴訟件数が極端に増えるとは思えない。というのは同感でした。
私が胡散臭く思う点は、広告において、きれいな言葉を並べて間に「てにおは」をつけている点などですね。
あまりにも美しくてきれいすぎる表現は、かえって裏読みしてしまいます。