弁護士法人かごしま 上山法律事務所 TOPICS

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法務・検察行政刷新会議 で 刷新する対象は何か?

2020-05-28 | 雑感
★ 法務大臣が法務省内に法務・検察行政刷新会議を立ち上げることを表明したそうです。

検察庁が過去に設置した会議と言えば「検察の在り方検討会議」があります。
この会議は「検察の再生に向けて」という提言を取りまとめたのですが、検察は再生したのでしょうか。
提言の内容通りに再生したかどうかの検証がなされないままに「刷新」を議論したら再生に向けた努力は全く評価されないことになりませんか。

最高検察庁のHPから
※引用
2020-02-10
 第13回検察運営全般に関する参与会を開催したので,議事要旨を掲載しました。
 第13回検察運営全般に関する参与会議事要旨

2019-02-13
 第12回検察運営全般に関する参与会を開催したので,議事要旨を掲載しました。
 第12回検察運営全般に関する参与会議事要旨

2018-02-07
 第11回検察運営全般に関する参与会を開催したので,議事要旨を掲載しました。
 第11回検察運営全般に関する参与会議事要旨

2017-01-31
 第10回検察運営全般に関する参与会を開催したので,議事要旨を掲載しました。
 第10回検察運営全般に関する参与会議事要旨

2015-12-09
 第9回検察運営全般に関する参与会を開催したので,議事要旨を掲載しました。
 第9回検察運営全般に関する参与会議事要旨

2015-01-27
 第8回検察運営全般に関する参与会を開催したので,議事要旨を掲載しました。
 第8回検察運営全般に関する参与会の議事要旨

2014-06-19
 最高検は,検察の在り方検討会議の提言「検察の再生に向けて」(平成23年3月31日)及び法務大臣指示「検察の再生に向けての取組」(同年4月8日)を受け,検察改革のための各種取組を推進してきたところですが,同提言及び指示から3年が経過するに当たり,これまでの取組を取りまとめた上,検察における被疑者取調べの録音・録画についての実施状況について掲載しました。
・検察改革3年間の取組 -検察の理念とその実践-
・検察における被疑者取調べの録音・録画についての実施状況

2013-06-12
 「検察の理念」英語訳,仏語訳,独語訳を掲載しました。

2012-04-06
 最高検察庁に監察指導課を設置しました。

2011-09-28
 基本規程(検察の理念)が制定されました。

2011-07-08
 最高検察庁において,これまでに着手した取組を含む検察改革の現状と今後取り組むべき施策を取りまとめました。
 最高検察庁に監察指導部を設置しました。

2011-04-08
 法務大臣から「検察の再生に向けての取組」として,様々な改革策の検討・推進に関する指示を受けました。

2011-03-31
 検察の在り方検討会議において,法務大臣に対する提言(「検察の再生に向けて」)が取りまとめられました。
 (「検察の再生に向けて」概要版)

2010-12-27  
 「いわゆる厚労省元局長無罪事件における捜査・公判活動の問題点等について」
(PDF版:17.21MB)

2010-04
 いわゆる足利事件における捜査・公判活動の問題点等について(PDF版:283KB)

2007-08
 いわゆる氷見事件及び志布志事件における捜査・公判活動の問題点等について(PDF版:258KB)

朝日新聞の記事からです。
※ 引用


 東京高検の黒川弘務・前検事長(63)が緊急事態宣言下で産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをしたことが発覚し辞職した問題を受け、森雅子法相は26日午前の会見で、検察への信頼回復のため、「法務・検察行政刷新会議」を法務省内に立ち上げることを明らかにした。
 森氏は会見で、黒川氏の問題をめぐり「様々な指摘や批判をいただいている」と説明。その上で、刷新会議の設置理由について「国民の皆様からの信頼が不可欠だ」と述べた。会議の進め方やメンバーなどは今後検討する。
 また、同省が黒川氏の処分に向けた事前調整の中で官邸側に対し、懲戒処分が相当とする意見を伝えたとの報道については「訓告処分を決定したのは、あくまで法務省および検事総長」と説明。決定後に内閣に報告したところ、「法務省の決定に異論がない旨の回答があった」とした。
 ただ、処分が決まるまでの過程で、同省が内閣に対し「調査の経過報告、先例の説明、処分を考える上で参考となる事情の報告などを行った」とも付け加えた。
 複数の政府関係者によると、法務省は、黒川氏の処分内容を官邸側と事前に調整する中で、懲戒処分の「戒告」が相当と伝えたが、最終的に、懲戒より軽い省の内規で定める監督上の措置の「訓告」となった。



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