おばあちゃんでも使える―葉っぱビジネスにAndroidタブレット活用

10月17日　+D Mobile

 

“葉っぱビジネス”で知られる徳島の上勝町。ここでは生産者のおばあちゃんたちが商品の受注にAndroidタブレット「GALAXY Tab」を活用している。タイムリーに注文を取ることができ、それが売上アップにつながることから人気を博しているという。

　葉っぱビジネスは、日本料理の飾りにつかう花や葉っぱを育てて、料亭や旅館に販売する事業。商品が軽くて扱いやすいことから上勝町の高齢者たちがビジネスに参入し、今や年商2億6000万円規模にまで成長している。

　注文が入ると、その情報が瞬時に生産者の高齢者たちに送信される仕組みで、これまでは、PCやFAXで発注を受けていた。しかし、これでは畑で作業をしているときや外出時などには受注できないことから、Androidタブレットを導入。ボタンを大きくしたり、注文が入ると画面全体が赤い表示に変わって知らせるようにしたりとシンプルで分かりやすいアプリを開発し、その日の売上を簡単にチェックできる機能なども用意したところ、「高齢者の方がここまで使いこなせるとは思わなかった」（NTTドコモ 法人事業部の山田広之氏）というほどの活用ぶりだったようだ。

　タブレットの導入で、生産者が受注機会の損失を防げるようになったほか、葉っぱを採取しているときにもリアルタイムで必要な葉っぱの種類や枚数を確認できるようになるなど、生産性も向上したという。

　NTTドコモ 法人営業部の山田広之氏は、この事例を“スマートデバイスが新たな活用シーンを創出する一例”として紹介。スマートデバイスに縁がないと思われがちな一次産業でも、また、使い手が高齢の人でも、「使いやすいアプリを開発し、操作しやすい環境を用意すれば活用の幅が広がる」と意気込んだ。

（プロモバ）

原発対応おかしいゾ！国民より“戦犯”東電＆銀行優遇の噴飯？

2011.10.18　zakzak

 

東京電力と銀行は守られ、国民は電気代値上げ地獄…。福島第１原発事故の賠償問題ではこんな構図が鮮明となっている。政府の第三者委員会は東電の財務状況については「資産超過」とする一方、「金融機関への債権放棄の要請は困難」と指摘、銀行に“傷”を負わせないことを保証した格好だ。結局ツケは国民に回ることになるが、本当にそれでいいのか！？

　原発事故賠償の財源確保に向け、東電の資産査定を行う「経営・財務調査委員会」が野田佳彦首相に提出した報告書では、３年以内に７０７４億円の資産売却が必要と結論付ける一方、東電は資産超過と結論づけた。

　さらに同委員会は、東電の損害賠償額について、向こう２年で計４・５兆円と試算、１－４号機の廃炉費用を１兆１５００億円と見積もった。

　リストラについては１０年間で２兆５４５５億円のコスト削減と、３年以内の７０７４億円の資産売却が必要としたが、賠償総額には遠く及ばない。

　となると、電気代値上げは避けられない情勢だ。報告書でも、「電気料金の値上げなしで原発再稼働もなければ、今後１０年間で約８兆６０００億円の資金不足が発生する」と、国民を脅すような文言まで盛り込まれている。

　だが、東電に計約４兆円の債権を有する金融機関は守られている。第三者委は東電の財務状況を「資産超過」と認定。下河辺和彦委員長は金融機関の債権放棄について「債務超過でない状態での要請は法的に整合性が付かない」と釈明した。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏は「東電の存続、ひいては金融機関の債権保護が大前提の報告書であり、貸借対照表で資産超過になるのも既定路線。報告書の『ただし書き』を見れば一目瞭然」と断じる。

　「ただし書き」では、損害賠償の資金は、原子力災害賠償支援機構が東電に援助するため、東電の連結純資産には今後計上すべき賠償の引当金は反映をさせない前提となっている。

　荻原氏は「帳簿上は東電ではなく支援機構が賠償することになり、どうしたって債務超過になり得ない」と指摘する。

　仮に債務超過と認定されれば、金融機関の債権は放棄を余儀なくされ、利用者が負担すべき電気料金の値上げ幅も少なくて済む。ただし、東電の破綻も避けられず、被災者の賠償金よりも金融機関の債権回収が優先される可能性は高い。

　荻原氏は「そのために、原子力損害賠償法（原賠法）を改正するのが政府・民主党の役目。原発事故で守られるべき優先順位は被災者、東電利用者、金融機関、株主の順のはずだが、政府も委員会も利用者と金融機関の順序を逆に捉えている」とただす。

　嘉悦大教授の高橋洋一氏は「原子力損害賠償支援機構法がある限り、東電は救済される。東電が法的整理されれば、株主や債権者は大きな損失をかぶり、東電の経営者だけでなく労働者も雇用や年金カットなどの荒療治が行われる」と指摘、経産省や銀行主導で作られたとされる損害賠償の枠組みが元凶とする。

　復興増税や消費税増税など国民にツケを回すのが好きな野田政権には、東電の法的整理など期待できないか。

「秘密結社」フリーメイソンがベール脱ぐ 情報発信し、フェイスブックで会員集め？

フリーメイソン

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%82%BD%E3%83%B3

 

2011/10/17 　JCASTニュース

 

世界最古の友愛団体「フリーメイソン」が、インターネットを駆使して会員獲得に乗り出しているようだ。

   「秘密結社」「神秘主義」で語られることの多いこの団体が、最近ではSNSの「フェイスブック」まで活用。団体の姿や魅力を、一般の若者へアピールする。

 

ワシントンやベンジャミン・フランクリンも会員だった？

 

英国を起源にして世界中に広がるフリーメイソンだが、具体像はあまり知られていない。団体が掲げる道徳的な教えの下、会員は理想の姿を目指して互いに親睦を深めながら活動する、とされている。「教え」といっても特別な内容ではない。宗教団体とは一線を画し、単純な互助会や慈善集団とも異なる。会員を統括する「ロッジ」という組織が各国に存在し、各ロッジが独自に会員を管理、運営している。総本部や、「教祖」のような立場のリーダーもいないようだ。

 

   具体的な活動に関する情報が少なく、何ともつかみどころがない。そのため、社会や政治の舞台で「陰謀論」の主役としてその名が登場することもある。だが、フリーメイソンは会員同士で宗教的、政治的な目的をもった活動をしないと公言している。

 

   時には「秘密結社」と表現されるフリーメイソンが、そのベールを脱ぎ始めたと伝えたのは、2011年10月11日付の米ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙（電子版）だ。その理由は会員の減少としている。「消滅するか公開するか」の選択に迫られたフリーメイソンは、自ら情報を発信して神秘的な存在からの脱却を目指す道を進んでいるという。

 

   最も顕著なのが、ネットの活用だ。複数のフリーメイソン組織が独自にウェブサイトを開設しているほか、フェイスブック上にも「フリーメイソン」という英語のページがある。運営者は米国の組織の1つとみられ、設立年や沿革といった基本情報や、米国初代大統領のジョージ・ワシントンやベンジャミン・フランクリンも会員だったと書いている。会員数は世界で500万人、そのうち米国は200万人弱で、英国が約48万人となっている。

 

   ページの運営側による書き込み内容は多様だ。フリーメイソンの教義を端的に説明したり、イスラム教の断食月にはイスラム圏の会員を励ましたりしている。最近では「スティーブ・ジョブス氏のご冥福をお祈りします」と、2011年10月5日に亡くなった米アップル創業者を悼む投稿もあった。

 

日本のフリーメイソン組織が開設するサイトも？

 

   WSJは記事中、1人の米国人会員を取り上げている。この男性はブログやフェイスブック、写真投稿サイト「フリッカー」を始め、自身が所属するフリーメイソン組織のウェブサイトにビデオエッセイを載せたいと語る。さらに「どんな団体に入会するのか、みなさんは知る必要があります」と続け、情報公開に積極的な姿勢を見せた。記事では、男性が「名誉ウェブマスターになるかもしれない」としている。

 

   だが、ネットをはじめとした各種メディアをつかった勧誘作戦も、簡単ではないようだ。米国のあるフリーメイソン組織では、宣伝攻勢で数百人の会員獲得に成功、入会の「儀式」参加にまではこぎつけたが、多くは1度きりの参加で組織を去ってしまったという。それでも、年間の退会者数は減少傾向にあり、組織の衰退に歯止めをかけるうえで一定の貢献にはなっているようだ。

 

   ウェブサイトの中には、日本のフリーメイソン組織が開設しているものもある。団体のプロフィルでは、「秘密結社ではない」とハッキリ書かれていた。また入会希望者の手引きとして、「他人への勧誘行為を禁じている」と明示し、誤解されがちな内容を正している。連絡先や事務所の住所も公開されているが、具体的な活動リポートやイベントについては、情報が更新されていなかった。

 

原子力損賠機構は仙谷“手作り組織”？

杉山武彦

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%89%E5%B1%B1%E6%AD%A6%E5%BD%A6

 

2011.10.18　zakzak

 

先月２６日に業務をスタートさせた原子力損害賠償機構（ＮＤＦ）の嶋田隆事務局長（１９８２年旧通産省入省）から長時間話を聞く機会を得た。

　東京電力福島第１原発事故被害者に総額４兆５０００億円に及ぶ賠償金を支払う東電に対し、資金繰りを支えることが同機構のミッションである。

　賠償支援を目的とするＮＤＦは、政府が７０億円、東電を含む電力各社１２社が７０億円の資本金を払い込み、トータル１４０億円で発足した。

　ＮＤＦ理事長に杉山武彦前一橋大学学長（専攻・交通経済学）が就任。企業の取締役に相当する理事には野田健前内閣危機管理監（元警視総監・６７年警察庁）、振角秀行前財務総合政策研究所長（元金融庁総務企画局参事官・７７年旧大蔵省）、嶋田前内閣府原子力損害賠償支援機構担当室次長（元経産省官房総務課長）、丸島俊介前日弁連事務総長（７８年東京弁護士会入会）が選任された。

　このラインアップを見ると、主要官庁の財務、経産省、警察庁の秀逸ＯＢ、弁護士界のリーダー、そして現業に通じた学者が名前を連ねていることに気づく。理事長の杉山氏は、経営危機に陥った日本航空（ＪＡＬ）救済のため鳩山由紀夫政権の前原誠司国交相（元民主党政調会長）が立ち上げた「日本航空の経営改善ための有識者会議」の座長を務めた。

　丸島氏が事務総長時代の日弁連副会長だった下河辺和彦弁護士は現在、政府が設置した東電の経営状況を精査している「東電に関する経営・財務調査委員会（通称、第三者委員会）」の委員長である。そして同委員会が件の賠償金額をはじき出したのだ。

　与謝野馨前経済財政担当相の政務秘書官を務めた嶋田氏は、与謝野氏が歴任した通産相、官房長官、財務・金融相の４大臣すべての秘書官でもあった。政策職人を自任する同氏の知恵袋として永田町・霞が関で知らぬ者はいない。

　実は、このＮＤＦは仙谷由人政調会長代行による“手作り組織”と言っていいものだ。杉山氏を口説いて理事長に迎え、大物警察官僚ＯＢの野田氏、経産省有数の政策通の嶋田氏を引っ張ったのも仙谷氏である。さらに言えば、官房副長官時代の６月に同氏主導で第三者委員会が設置されたのだ。そしてＮＤＦの運営委員と理事は同委員会とは人脈的にピタリ重なる。

　肝心の嶋田氏は、「来月中旬には特別事業計画を発表、東電に約１兆円を投入する。これが最初の大仕事だ」と筆者に語った。（ジャーナリスト・歳川隆雄）

野田首相 国民よりオバマが大事？

BSE問題

http://ja.wikipedia.org/wiki/BSE%E5%95%8F%E9%A1%8C

 

 

2011年10月17日　ゲンダイネット

 

セシウムの次はＢＳＥ＜米産牛の輸入制限緩和＞

　国民の健康はどうでもいいのか。ＢＳＥに感染した牛肉が国内に入るのを防ぐために、これまで政府は、アメリカからの輸入を「月齢２０カ月以下」の若い牛に制限してきた。２０カ月以下ならＢＳＥに感染しているリスクは、ほとんどないからだ。

 

　ところが、野田政権が「月齢３０カ月以下」まで大幅に緩和する予定であることが分かった。１１月に訪米するドジョウ首相は、“基準緩和”をオバマ大統領への“手土産”にするつもりだというから、フザケた話だ。
「これまでも日本政府は、輸入制限を“月齢３０カ月以下”に緩和するようアメリカから何度も要請されたが、断りつづけてきた。安全を保証できないからです。方針を一転させたのは、野田首相が９月に訪米した時、オバマ大統領から、厳しく注文をつけられたからです。初顔合わせなのに、ジョークひとつなく、わずか３０分の会談の間に『普天間を解決しろ』『ＴＰＰに参加しろ』『牛肉問題はどうした』と、矢継ぎ早に宿題を課された。首相は言葉を失ったそうです。ただ、普天間の解決は難しい。ＴＰＰと牛肉問題だけでも解決しよう、となったといいます。アメリカからの牛肉輸入は００年度には３６万トンだったのに、１０年度には１０万トンにダウンしている。アメリカはもう一度、輸出を拡大させるつもりです」（外務省事情通）

 

　しかし、畜産農家はカンカンだ。ＢＳＥを封じ込めるために、涙ぐましい努力をつづけてきたからだ。
「国内でＢＳＥが見つかったのは０１年。これまでに３６頭の感染牛が見つかったが、０２年以降、感染牛は発生していません。農家が規制を厳格に守ってきたからです。時間とカネをかけて全頭検査を実施していることも大きい。検査は約４時間、２０工程もある。やっと消費者の信頼を回復したのに、全頭検査を導入していないアメリカから、リスクの高い牛肉を輸入しようなんてどうかしています」（農協関係者）

 

　ただでさえ国民は、食品が放射性物質に汚染されていないかビクビクしている。さらにＢＳＥのリスクまで負わせるなんて冗談ではない。アメリカのご機嫌を取るために国民の健康を犠牲にするなんて、野田総理は一体どこの首相なのか。