黒い政調会長 前原誠司 東京地検が捜査開始？

2011年10月3日　ゲンダイネット

 

「政治資金規正法違反」で告発＜（暴）献金を隠そうと「虚偽記載」＞

　ついに「黒い政調会長」前原誠司（４９）に捜査のメスが入る。暴力団関係者から献金を受けながら隠していた一件（外相時代に発覚）が、「政治資金規正法違反」（虚偽記載）にあたるとして、都内に住む男性などが東京地検に告発したのだ。

 

　地検は先月下旬、告発状を受理し、捜査を開始した。
　問題にされたのは、「まえはら誠司東京後援会」の０９年分の政治資金収支報告書。暴力団との関係が囁かれる「Ｍグループ」に５０万円分のパー券を買ってもらいながら、収支報告書には、会社名が「Ｍグループ」とソックリの無関係な会社（千葉県）を記載し、さらに代表者欄には、これまた名称が酷似した別会社（東京都）の代表者名を書いていた。

 

　勝手に名前を使われた２社は、「献金していない」「まったくの無関係」とコメントしている。闇社会とのつながりを隠そうとしたのはミエミエだ。

 

　告発状は、〈Ｍ株式会社（告発状では実名）は、暴力団のフロント企業として警察組織にもマークされている企業であり……〉〈Ｍ株式会社の記載を避けるべく、虚偽の記載を行ったことは明白である。したがって、被告発人には虚偽記載の故意が優に認められるものである〉と断じている。

 

　実際、ここまで手の込んだ虚偽記載は、意図的でなければあり得ないことだ。小沢事務所の「陸山会」事件が、証拠もないのに秘書３人が逮捕され、裁判所が「有罪」としたことを考えれば、前原政調会長も虚偽記載で「有罪」にならなければつじつまが合わない。

 

　おかしいのは、あれだけ「小沢事件」を批判していた大新聞テレビが、前原誠司の「政治とカネ」の問題をほとんど報じようとしないことだ。

 

「芸能界と暴力団との関係が問われるなど、これほど暴力団との関わりが問題になっているのに、大手メディアが、前原誠司と暴力団関係者との密接な関係を不問にしているのは不可解です。少なくても、虚偽記載で告発された事実は大きく伝えるべきでしょう。ヒステリックに小沢一郎を批判した報道と比べても、公平さを欠いています」（政治評論家・山口朝雄氏）

 

　いくら、大手メディアと前原誠司が「反小沢」で一致するからといって、報道に手心を加えるなんて許されないことだ。

＜脱北者＞「元議長の孫」 韓国移送の１人主張？

白南雲

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E5%8D%97%E9%9B%B2

 

10月4日　毎日新聞

 

聯合ニュースは４日、韓国に移送された脱北者９人のうち１人が、北朝鮮の故白南雲（ペク・ナムウン）元最高人民会議議長の孫だと主張している模様だと報じた。男性の１人が、日本政府の調査に対し、白氏の孫で父親は朝鮮労働党で韓国人拉致の業務を担当していたと話したという。外交消息筋の話として伝えた。

　白元議長は日本の大学を卒業し韓国で教授職に就いたが、４７年に北朝鮮へ渡った。４８年に初代教育相、６０年代に最高人民会議議長などに就任したが、７９年に死去した。

 

 

◆「祖父は議長、父は対南工作」＝韓国政府、慎重に調査―脱北者供述？

 

10月4日　時事通信

 

【ソウル時事】

　韓国外交通商省関係者は4日、日本から韓国入りした脱北者9人のうち1人が、日本当局による調査過程で「祖父は北朝鮮の白南雲・元最高人民会議議長で、父は対南工作部門で韓国人拉致を担当していた」と話していたとの情報を日本側から得ていることを明らかにした。
　

事実とすれば、北朝鮮による対南工作の実態などを知る手掛かりとなるが、同関係者は「これから脱北の経緯や詳しい事情について調査するので、確認、検証しなければならない」と述べ、韓国政府として慎重に情報の真偽を見極める考えを示した。　

 

メッキが剥がれた蓮舫行政刷新相 公務員宿舎問題でも二転三転？

2011/10/ 3　JCASTニュース

 

かつては「必殺仕分け人」と呼ばれた蓮舫行政刷新相（43）が、その仕分け事業で迷走している。公務員宿舎問題が二転三転して、何を考えているのかよく分からないのだ。

 

  「私が了としている」。埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎問題で、蓮舫大臣は2011年9月30日金曜日の会見で、こう建設に肯定的な考えを示した。

 

仕分けで凍結が一転了承

 

ところが、週が開けた10月3日、野田佳彦首相は宿舎建設を5年間凍結することを指示。発言がわずか3日で覆される形になり、蓮舫氏は、苦しい弁明に追われる見通しになってしまった。

 

   09年11月の仕分け第1弾で、公務員宿舎は、全国で25か所、約7700戸が凍結された。これは、総額で4200億円分の節約になる。しかし、10年12月になって、当時財務相だった野田氏が凍結解除を打ち出し、蓮舫氏も了承することになった。

 

   そして、朝霞宿舎の建設が11年9月1日に再開され、震災の被災者が苦しむ中で105億円もかける問題がクローズアップされると、蓮舫氏は、大臣として弁明に追われた。11年9月27日の会見では、宿舎跡地12か所の売却で、逆に10～20億円がねん出できるとして、「宿舎を集約した結果、復興財源が生まれている」と説明していた。

 

   なぜ、こうも鈍感になってしまったのか。

 

   政治アナリストの伊藤惇夫さんは、まず仕分けに拘束力がなく、蓮舫氏が無力だったことを挙げる。

 

週刊誌に取り上げられ、「脇が甘い」

「凍結解除も政府決定でなく、所管大臣の考え1つでできるほど、実効性のないものだったわけです。いわば民主党の政治ショーだったわけですよ。蓮舫さんは、野田グループだったので、フォローしようとしたんでしょうね。今回は、野田首相が形勢不利だとしれっと方針を転換してしまったので、また外されてしまいました」

   さらに、伊藤惇夫さんは、蓮舫氏の政治経験が浅いことを指摘する。

「経験が浅いうちに、一躍スターになってしまいました。ですから、いくぶん浮ついていたわけですね。行革担当として、公務員の人件費2割カットなど民主党マニフェストを実行する先頭に立つ必要があるのですが、それができていないんです」

   最近は、ツイッターでも「おはようございます」などといった差し障りのない表現ばかりになるなど、かつての歯切れのよさがない。また、週刊誌で、覚せい剤事件で有罪判決を受けた不動産会社元社長の男性との付き合いを度々指摘されている。

「脇が甘いんですよ。メディア出身でメッセージ発信能力は高いんですが、まだまだ政治家としての能力は未知数ですね。もちろん、首相になんてとても早いですよ」

日本国債の保証料「過去最高」 デフォルトの前兆なのか？

2011/10/ 4　JCASTニュース

 

日本国債が危険水域にジワジワと接近している。CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）と呼ばれる日本国債を保証するコストが、過去最高水準を更新しているのだ。

 

   期間5年物で、2011年8月31日に103.65bp（ベーシスポイント、１bp＝0.01％）だったCDSは、9月30日には147.2bpに上昇した。ギリシャやポルトガルなど財政不安に陥っている欧州諸国に比べれば、まだまだ低いが、信用力が低下していることに変わりはない。

 

「本来の信用力」とみられる

 

   欧州で財政悪化が著しいPIGS諸国のCDS（保証料）は9月30日現在で、ポルトガル1098.67bp（10.98％）、イタリア422.67bp（4.22％）、ギリシャ5466.67bp（54.66％）、スペイン382.40bp（3.82％）。保証料が高いほど、国債がデフォルトに陥る可能性が高まっていることになり、欧州連合（EU）からの融資がなくなった途端に財政破たんを来たすといわれているギリシャは、じつに50％を超える保証料になっているわけだ。

 

   ただ、CDSはあくまでもデフォルトをカバーするためのデリバティブ取引なので、「国債ほどマーケットが大きいわけではなく、また市場参加者の思惑が働きやすい。そのため、CDSの動きだけでデフォルトの可能性を判断するのはむずかしい」と、国際金融アナリストの枝川二郎氏は話す。

 

   たしかに、日本の147.2bp（1.47％）の保証料は過去最高水準とはいえ、PIGS諸国に比べてまだまだ低いから、デフォルトの可能性もそんなには高くないとみられる。

 

   CDSの上昇について、枝川氏は「日本国債の利回りが1％前後だというのに、保証料が1％を超えた意味は大きく、海外投資家が評価した、日本国債本来の信用力とみることができなくもない」と話す。

 

   日本国債のCDSは、フランスの180bp（1.80％）に近づき、ドイツの100bp（1.0％）、米国の55bp（0.55％）を上回っている。

 

日本国債の保有はコストが高い？

 

   CDSの上昇は国債の格下げなどに影響することがあり、2011年1月に日本国債のCDSが急上昇した時には、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が日本国債の格付けを引き下げたことが背景にあった。

 

   枝川氏は、「震災の復興財源をめぐる議論に国債の発行はあるが、その一方で公共事業の増加などが見込めることもあり、それほど悪い材料はないはず。なぜ最近になって急激に（日本国債の）CDSが上昇しているのか、はっきりした原因はわからない」という。

 

   一方、日本国債の発行残高は2010年度末に768兆円と世界でも最大規模だが、その調達コストは5年物国債の利回りで0.36％、10年物でようやく1.03％という、世界最低のレベルにある。

 

   日本国債の多くは国内金融機関などが保有していることもあって、「日本国債は、デフォルトの心配がない」などといわれるが、利回りよりも保証料のほうが高いのだから、「理屈のうえでは、損してまでも保有している」ことになる。

除染地区拡大で天文学的数字の費用 国の負担「100兆円」超える恐れも？

 
「年間1ミリシーベルト以上」は広範囲に及ぶ（文部科学省「航空モニタリング」より）

 

2011/10/ 4　JCASTニュース

 

東京電力福島第1原発の事故で拡散した放射性物質の除染について、政府は年間追加被ばく線量が1ミリシーベルト以上、5ミリシーベルト未満の地域も国の責任で行うとした。

   当初、政府は1ミリ以上5ミリシーベルト未満の場所は線量の高い場所をスポット的に除染することを念頭にしていたが、対象地域が大幅に広がることになる。福島、栃木、群馬の3県をまるごと覆いそうな面積で、財政支援が想定外の膨大な金額に上る恐れが現実的になってきた。

 

毎時0.1マイクロシーベルト以下は会津の一部しかない

 

 1～5ミリシーベルトの地域の除染は、細野豪志環境相兼原発事故担当相が2011年10月2日、福島県の佐藤雄平知事に「国の責任でやる」と財政支援を約束したものだ。その数日前、環境省は2012年度予算の概算要求に、除染や放射能汚染の廃棄物処理として4500億円以上の金額を盛り込んだ。だが1～5ミリシーベルト地域が全面的に加われば、負担額の拡大は免れない。

 

   福島県内で、年間1ミリシーベルト以上に該当する地域はどれほどあるのか。県の環境回復チームに尋ねると、例えば同じ学校内でも校庭と側溝、草木のある場所では線量が違うことから、「現在精査している最中」だという。

 

   そこで、文部科学省が9月12日に公表した航空モニタリングの測定結果を目安とした。地表面から1メートルの高さの空間線量率のデータを見ると、毎時の放射線量が示されている。毎時0.114マイクロシーベルトを浴び続けると年間1ミリシーベルトに達する計算になるが、地図上で毎時0.1マイクロシーベルト以下の地域は、主に会津地方の一部に見られるに過ぎない。ただし文科省に聞いても、面積の具体的な数字までは算出していないという。

 

   航空モニタリングはこれまで東北と関東の計8県で実施されているが、栃木県北部や群馬県北部、埼玉県西部、茨城県南部、千葉県北部でいずれも毎時0.1マイクロシーベルトを超えている地域が多く見られる。大まかな目算だが、該当地域をすべて合わせると福島、栃木、群馬の3県をまるごと覆いそうな面積に見える。細野環境・原発相は10月4日、福島県以外でも年間1ミリシーベルト以上であれば除染の際の支援をすると表明した。3県の面積の合計は約2万5700平方キロメートル。これだけの土地を除染するとなれば、費用も年月も相当かかることは間違いない。

 

福島の「年5ミリシーベルト以上地域」だけで118兆円？

 

   経済学者の池田信夫氏はブログで、福島県内で「年間5ミリシーベルト以上」に該当する地域が県全体の17.5％に当たるとした。計算すると約2412平方キロメートルだ。さらに池田氏は、かつて公害病のひとつ「イタイイタイ病」で問題となったカドミウムの除染で投じられた金額を適用した。政府が負担したのは、1500～1600ヘクタールで8000億円と言われている。これを当てはめると、除染費用は118兆円になるという。

 

   これが「年間1ミリシーベルト以上」となれば膨大な金額に上る。文科省の航空機モニタリングで、確実に年間1ミリシーベルトに達する「毎時0.2マイクロシーベルト」以上に色分けされた地域を見ると、福島県1県分に相当しそうだ。県の総面積は1万3782平方キロメートル。これにカドミウム除染の費用をかけると、約689兆円となった。さらに「毎時0.1マイクロシーベルト」なら、該当面積は先述の通り福島、栃木、群馬3県分にも達し、その額は実に1285兆円。

 

「0.5マイクロシーベルト以下にするのは非常に難しい」

   

　もちろん、人の住んでいない山間部まで除染するのかどうかも不明だし、カドミウム除染の費用がそのまま今回の原発事故に伴う除染の金額と一致するわけでもない。航空モニタリングによる線量マップも参考値に過ぎない。それでも費用が天文学的数字になるのは確実で、池田氏がブログで「年間5ミリシーベルトの除染は財政的に不可能であり、1ミリシーベルト以上は空想の世界」と表現したのもうなずける。

  

　 一口に除染と言っても、地面の表土を削り取るだけではない。建物であれば壁や屋根の洗浄と拭きとり、道路や公園なら側溝にたまった泥や枯葉の除去、森林の場合は樹木の枝切りや伐採と作業は多岐にわたる。東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授は、2011年7月27日に開かれた衆院厚生労働委員会でこの点を指摘し、自身の手による除染の実体験を基に「（毎時）0.5マイクロシーベルト以下にするのは非常に難しい」と話した。

  

　 児玉教授はさらに、除染に民間の技術を結集して「除染研究センター」を設置しないと、「何十兆円という国費がかかるのを、利権がらみの公共事業になりかねない」と、怒気を含んだ口調で話した。だがそれ以前に、今のままでは「何十兆円」で済まない事態にすら陥りかねない。