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“ガンダム好き”の研究者が開発 日立建機の双腕式油圧ショベル?

2011年10月12日 18時03分56秒 | 日記・政治
双腕式油圧ショベル
 
 
Two boom Experimental Machine [双腕油圧ショベル ASTACO NEO] 
 
10月12日 DIAMOND online
 
世の“メカニック愛好家”のお父さんたちばかりでなく、本職のライバル・メーカーの設計担当者たちからも、熱い視線を一身に集める重機(土木・建築工事などに使う大型の動力機械)がある。

 建設機械業界2位の日立建機が開発した新型マシン「双腕式油圧ショベル」がそれで、業界の内外から“ガンダム建機”と呼ばれている。なぜなら、1979年にテレビアニメが放映されて以来、現在でも人気がある「機動戦士ガンダム」シリーズに登場するモビルスーツ(人間が搭乗するロボットの一種)に近い操作性を持ち、機体の動きも酷似しているからだ。

 この双腕式油圧ショベル「ASTACO」(アスタコ)は、英語のAdvanced System for Twin Arm Complicated Operations(双腕複雑操作先進システム)の頭文字をつなげたものであると同時に、スペイン語で「ザリガニ」を意味する“astaco”を掛け合わせて命名された。

 その名前が示すように、左右の腕の先端部に大きさが異なるアタッチメントを装着し、それぞれを別々に動かせる。たとえば、一方の腕(主腕)が倒壊した建物の梁を支えながら、もう一方の腕(副腕)で、その下にある瓦礫の山や障害物を取り除くという難易度の高い作業ができるようになった。

 ほかにも、大きな2本の腕を駆使して障害物をつかみながら切断したり、長いスクラップや廃材を真っ二つに折り曲げたりすることも可能にした。従来なら2台の重機が必要になる複雑な作業でも、1台でできるようにしたのだ。

 さらに、操作体系は、一般的な人々が連想するであろうロボットに近い。コックピット(操縦席)に座ると、これまで建機の世界ではありえなかった景色が広がる。操縦者は、右手前にあるモニターを見ながら、左右の脇に配置されたジョイスティック型の操作レバーを前後左右に動かして操縦する。レバーの操作方向と動作方向が同じなので、まるで人間の腕の延長のような感覚で動かせる。そこが世界初の独自技術で、ライバル・メーカーの設計担当者たちを唸らせているところなのである。

 建機の世界では、業界トップのコマツが汎用品の世界展開で勝負するトヨタ自動車になぞらえられるのに対し、日立建機はホンダのような実験的メーカーだと言われてきた。今回の新型マシンも、「そもそものルーツは“ガンダム好き”の研究者の夢にあった」(商品開発・建設システム事業部の小俣貴之技術部主任)という。

「ASTACO」を開発した石井啓範主任研究員は、社内向け資料もガンダムの図解で説明するほど、自他ともに認めるガンダム好きであり、長年、解体作業の効率を上げるロボットの構想を温めていた。2003年に、社内の技術開発コンペで双腕重機のアイディアが採用されてゴーサインが出たことが転機となる。その後、技術的なハードルをいくつも乗り越えて、05年には第1号機の完成にこぎつけた。

 現在、「ASTACO」は大別すると、“災害救助向け”と“解体作業向け”の2種類ある。前者は、すでに東京消防庁と川崎市消防局に1台ずつ納入されて配備されている。後者は、NEDO(独立法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の受託研究で08年に開発した実動機を改良した1台で、東日本大震災の被災地である宮城県石巻市や南三陸町で建物の解体や砂礫の撤去などに従事したのはこちらのタイプだった。

 過去にも、似たような双腕重機の開発に取り組んだ中小メーカーはある。だが、現時点では世界でも日立建機しか出していない大型の双腕式油圧ショベルということから、玩具メーカーのタカラトミーは「ASTACO」ミニカーを商品化し、トミカシリーズNo.65 に定番として組み込んだ。

 もっとも、日立建機が開発した“ガンダム建機”は、未だデモ機の段階で、受注生産のみに限っており、1台当たり数千万円の費用がかかる。建機には大小さまざまな種類のマシンがあるが、一般的な価格帯(目安)は1400~1500万円台。いち早く量産体制に移行して、最低でもその2倍くらいの水準にならなければ、話題にはなっても、単なるモノ珍しさだけで終わってしまう恐れがある。

 日立建機は、“2本の操作レバーで1本の腕を動かす”から、“2本の操作レバーで2本の腕を同時に動かす”へと新しい世界観の定着を模索する。「ASTACO」は、過去に存在しない操作体系を持つ新型マシンなので、実際は新市場を開拓するに等しい。それゆえに、現行の操作体系に慣れ親しんだ土建業者や解体業者には心理的な抵抗もあるという。だが、一方で、現在50歳以下の“ガンダム世代”の業者からは「試してみたい」という問い合わせが絶えない。

 図らずも、東日本大震災後の緊急出動で注目を集めた“ガンダム建機”だが、事業としての採算が合う「量産型ガンダム」へと移行するまでには、地道な営業努力が必要になりそうだ。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 池冨 仁)


国以上の“伏魔殿”東京都! 天下り・わたり野放しの実態 ?

2011年10月12日 18時03分30秒 | 日記・政治

2011年10月10日 DIAMOND online

 
退職した官僚が出身中央官庁と関係の深い特殊法人、公益法人、民間企業などの高ポストをあてがわれる「天下り」と、そうしたポストを渡り歩く「わたり」。公務員の「おいしさ」を物語る旧弊のひとつだ。
 ただし、中央官庁の役人については、かねて厳しい批判を受けて、根絶というには程遠いものの、それなりに監視の目は光っている。
 
ところが、地方公務員となると事情は違う。まったくの野放しなのである。韓国一般会計予算やノルウェー国家予算に匹敵する年間12兆円近い予算を持つ首都・東京。教員など含む職員数は16万人強にのぼる。
 地方自治体レベルをはるかに凌駕するこの超巨大組織において、放任状態となっている天下り、わたりの実態を追う。怒りの声を上げるべきは、朝霞の公務員宿舎問題だけではない。
 
 東京都が46%超の株を保有する「東京メトロ」。同社は、東京都職員の優良“わたり”先の1つだ。
 今年7月、同社に新しい副社長が誕生した。彼の前職は、役員報酬の“平均”が約1150万円という財団法人「東京都住宅供給公社」の理事長だ。そして、さらにその前職は、というと、東京都出納長──。彼がメトロを退職すれば、都民の運賃で稼いだ利益から、約2000万円がその懐に転がり込む(退職金額は非公表)。
 
 東京都は天下りについて「適材適所」と繰り返す。しかし、件の元出納長は、都庁在職中の2006年、会食などを理由に、幾度となく長時間にわたり公用車を待機させたり、女性を同乗させたりしたとして、ガソリン代の返還を求める住民監査請求を起こされている御仁だ。
 当時の東京都監査委員は「職務の範囲内」として請求を棄却したが、一方で「都民感覚では理解しがたい面がある」と、その“非常識ぶり”を指摘するお粗末さだ。
 
一方、昨年6月、同社への別の天下りが、庁内においてさえ波紋を呼んだ。東京都総務局長が、同社の常務ポストに2代続けて天下ったからだ。ちなみに、常務の退職金は、約1100万円(非公表)とされる。
 東京都総務局は、現役職員の人事だけでなく「退職後の再就職先を取りまとめる立場で、都庁のヒトを牛耳る主要局」(都庁幹部)だ。2人の天下りについて、同局は「規定に基づく東京都としての知事を含めた組織的決定」と言う。
 しかし、別の都庁幹部からは「表面上はどうあれ、実質的に自分の天下り先を自らの手で判を押すという自作自演ではないか」との批判とも、やっかみとも取れる声も聞こえる。
 
巨額の大赤字を出しても責任問われず“わたり鳥”
 
 首都高速大橋ジャンクションに隣接する目黒区大橋地区の再開発事業は、近年における東京都の大失策として刻まれた。
 
 東京都都市整備局が担ったこの事業は、大橋地区の都有地7200平方メートルを42階建てマンション用地として販売する計画だ。
 
 ところが08年、東京都は190億円で公募をかけるも応札者は皆無。わずか2ヵ月後に、半値以下の79億円までダンピングし再入札を行うが、これも買い手がつかなかった。そして、一昨年、ついに「予定価格なし」という再々入札により、ようやく買い手がついた。
 
 その額はなんと19億円。バナナ売りの露店でもやらない当初予定の10分の1でたたき売ったのだ。東京都は用地買収費などで約79億円を投じたため、差し引き約60億円もの大赤字だ。
 
 これが民間企業なら、責任者は、その後の栄達なぞ望めるはずもない。ところが、だ。当時の責任者たる都市整備局長は、公益財団法人「東京都公園協会」(今年度の役員報酬平均約1196万円)の理事長に天下り。さらに昨年、今度は財団法人「東京都新都市建設公社」(同約1263万円)の理事長へとわたった。
 
「伏魔殿ぶりは国以上──」。東京都の天下りの実態についてそう明かすのは、伊藤悠都議(民主)だ。
 
 東京都の外郭団体は、都政と密接した事業を行う「監理団体」33団体と、東京都が出資し、運営状況の報告が求められる「報告団体」50団体がその中心だ。たとえば、前者は、先の東京都住宅供給公社や東京都新都市建設公社が、後者は東京メトロなどが指定されている。
 
 東京都が、国以上に問題とされる理由。それは、この両団体への天下りこそ公表対象だが、それ以外の各局に無数にぶら下がるその他の外郭団体については、天下りの実態はもちろん、外郭団体の数さえ誰も把握していないからだ。
 
 国との違いはそれだけではない。在職中に出世競争に敗れ“肩たたき”されて天下る国家公務員と異なり、都職員の天下りは総じて定年退職後。悠々自適の第2の人生を送る場にすぎない。
 たとえば、09年8月~10年7月の1年間、東京都の幹部職員の退職者数は計236人。そのうち、監理団体と報告団体に79人が天下り、このほか、公益法人に44人、民間企業に29人、再雇用・任用などに55人と、未就職者はわずか1割強だ。定年退職後の生活に不安を抱く民間を尻目に、安定した収入源が保障されているのだ。
 
 不透明な天下りをチェックする内部機関はむろん存在する。総務局管理団体指導課がそうだ。だが、都庁の課長にとって局長や部長はまさに雲上の存在。「一課長が、元上司に不透明な天下りをやめろと言えるはずがない」(伊藤都議)。ここで挙げた事例は、氷山の一角。批判の矢面に立つ国を隠れ蓑に、首都の“わたり鳥”たちはまさに野放しだ。
 
増税論議の裏で温存される公務員の厚遇、ぬるま湯体質
 
子や孫の世代にこれ以上ツケを回さないためにも、増税論議を避けては通るべきではありません。しかし、朝霞宿舎をめぐるドタバタに象徴されるように、公務員からはわが身を削る気概は全く感じられません。このままの状態で国民、住民の納得を得られるでしょうか?
 
 『週刊ダイヤモンド』10月15日号の特集「おいしい公務員」では、「同じ仕事でも公務員なら2倍強という給料の官民格差」「50歳で大半が年収1000万円を突破する横並び厚遇」といった相変わらずの天国ぶりを炙り出します。
 
 さらに「凍結されたはずの公務員宿舎を復活させた巧妙手口」「隠蔽体質がもたらす公務員不祥事と官官詐欺の続発」といった実態に切り込みます。
 
 役人だけではありません。「年金廃止のはずが負担を自治体に押し付けて特権を温存する地方議員の厚顔」「日当換算で5万~15万となる非常勤行政委員の破格待遇」も暴いていきます。
 むろん、住民に本当に感謝される「パブリックサーバント」も存在はします。ですが、大半の公務員はおいしい待遇、業務の非効率、横並びのぬるま湯体質、事なかれ主義が温存され、民間の常識とはかけ離れた「公務員ワールド」の中にいます。
 
 特集の最後には全国47都道府県、809市区職員の平均給料・年収とそのランキングも付けてあります。住民は公務員の世界にもっとは厳しい目を向けるべきなのです。
 
(『週刊ダイヤモンド』副編集長 小栗正嗣)

東電組織ぐるみ 自民党献金問題の根深さ?

2011年10月12日 18時03分07秒 | 日記・政治
2011年10月11日 ゲンダイネット
 
「小沢のカネ」よりはるかに重大<電力・与党の癒着が原発事故をもたらした>

「小沢事件」よりも、こちらの方がよっぽどタチが悪いカネだ。東京電力が09年ごろまで、自民党の政治資金団体「国民政治協会(国政協)」に“事実上”の企業献金を続けてきた疑いがあることが判明した一件である。
 
 朝日新聞の報道によると、政治担当の東電役員が国政協との窓口になり、会長、社長は各30万円、副社長は24万円、常務は12万円――などと役職に応じて年間の献金額を差配。国政協に対する東電役員の献金額は、95~09年の15年間で少なくとも計5957万円に上るという。電力会社は「事業の公益性」を理由に74年から企業献金しないと公言してきたが、これが大ウソだったわけだ。
 
「“二枚舌”だったのは東電だけではありません。『関西消費者団体連絡懇談会』が今夏に公表した調査結果によると、全ての電力会社が東電と同じ仕組みで“事実上”の企業献金を行っていた疑いが指摘されています。06~08年の献金額で東電に次いで2番目に多かった関西電力は、社長30万円、副社長20万円、常務12万円といった具合です」(経済ジャーナリスト)
 
 先月の「西松事件」の裁判(陸山会事件と併合)では、民主党の小沢元代表側に対する献金額について、小沢の元秘書が会社側と献金額を決めていたなどと裁判長から“推認”され、元秘書は有罪判決を受けた。西松マネーは小沢以外にも、自民党の森元首相や二階元経産相など18人の議員に渡っていた。しかし、立件され、有罪判決まで出たのは小沢のケースだけ。これ自体、不可解だ。
 
 今回発覚した東電による長年にわたる組織ぐるみの献金は問題にならないのか。電力業界と政権与党がタッグを組んだら怖いものなしである。何の根拠もない「安全神話」の下で原発政策が強力に推進されてきたのも、長い間、自民党(国政協)と電力会社の強力な癒着があったからこそだ。大新聞テレビは「西松事件」や「陸山会事件」の際、「カネで政治を歪めるな」などと、ごもっともな主張をしてきた。ならば、電力会社が“事実上”の企業献金を続けて原子力政策を歪め、揚げ句に史上空前の大事故を起こした責任は糾弾しないのか。政治評論家の本澤二郎氏がこう批判する。
 
「大量の放射性物質をまき散らした東電の責任は、西松事件などと比べようがないほど大きいものです。小沢議員を調べた東京地検は今こそ東電を強制捜査して徹底的に調べる必要があると思うが、全く動かない。国会も社長らを参考人で呼ぶだけで、厳しい追及はしない。大マスコミも沈黙したまま。他方、小沢事件については、国会も大マスコミも刑事裁判が始まった小沢議員を『証人喚問しろ』と批判しているからクビをかしげてしまいます。小沢議員は『権力の乱用』で追い込まれたが、東電は逆に『権力の乱用』で救済されようとしている。どう考えてもおかしいと思います」
 
 その通りだ。今の日本は、法治国家とは言えない状況になりつつある。国民生活にとって何が重要な問題なのか、あらためて考えた方がいい。

長時間パソコンで眼精疲労やドライアイ 「ブルーライト」が原因か?

2011年10月12日 18時02分40秒 | 日記・政治
JINS PC
 
2011/10/11  JCASTニュース
 
長時間パソコン(PC)を使ったデスクワークのあと、「文字がぼやける」「光がギラギラする」といった眼精疲労やドライアイを招くケースは少なくない。じつは最近、こうした目の症状を訴える人が増えているようなのだ。
   その原因の一つとみられているのが「ブルーライト」。PCだけではなく、テレビやスマートフォンなどの液晶画面から発せられる青い光の目への影響が懸念されている。
 
きれいに見える液晶画面に思わぬ副作用?
 
2011年10月10日の「目の愛護デー」を前にオリコン・コミュニケーションが発表した「サラリーマン・OLの『目』に関する調査」によると、PCや携帯端末などのモニターを見るために1日平均11時間も目を酷使し、サラリーマンやOLの94.0%が「目の疲れを感じる」ことがわかった。
  
 また、どのような要素が「目」に悪影響を及ぼしているか聞いたところ、「乾燥」が73.9%、「紫外線」が57.0%、「ハウスダスト」23.4%と続き、1割程度であるが、「ブルーライト」も13.6%あがった。
 
   ブルーライトとは、可視光線の中で短波長の青色領域の光を指し、目の角膜や水晶体まで吸収されずに網膜まで到達するエネルギーがもっとも強い光のこと。
 
   最近は「画像がきれいに見える」と、PCやテレビ、スマートフォンなどの液晶モニターが普及していて、そのバックライトに使われているLED(発光ダイオード)によって青色領域の光が増加しているとされる。
 
   南青山クリニックの井手武副院長は、「ブルーライトの目への影響などについては現在検証を進めているところです。長期的な使用によって眼精疲労や目の網膜への影響、生態リズムの変調を来たして睡眠不足に陥るといった症状などを検証すべきという声がでていますし、眼精疲労やドライアイの患者が増えてきている印象はあります」と話している。
 
ブルーライト防御する専用メガネも登場
 
   一方で、これまでもPCなどから発せられる光が目によくないことは指摘されていたが、具体的な対策を講じた人はそれほど多くない。前出の調査でも、目に疲れを感じた際に何らかのケアをしているか聞いたところ、55.9%の人が「ケアしていない」と答えた。
 
   しかもPCなどを使って目の疲れを感じたとき、目薬を注したり、冷やしたり温めたりする人は多いが、あらかじめ目を保護するためにできることは少ない。PCの画面に取り付けるプロテクターやフィルムが市販されているが、どちらかといえば目を保護するというより画面自体を保護する役割が大きかったりする。
 
   そうした中で、メガネチェーンのJINSから「JINS PC」というブルーライト対策の専用メガネが発売された。
   JINSはブルーライトを55%カットするレンズをイタリアのインターキャスト社と共同開発。ブルーライトを抑えつつ、目に負担のかからない自然な見え方を実現した、という。
 
   「ふだんメガネをかける習慣のない方にもかけてもらえるよう、フレームも軽く、視界の邪魔になりにくいデザインにしました」。来春には「度付き」も発売する予定だ。
 
   ほかにも「ブルーライト対策」と銘打ったサングラスが発売されている。
   前出の井手副院長は、「目が疲れるようであれば、保護用のメガネを使用してみる、1時間おきに目を休める、PCを目より低い位置に置くなど環境的に予防できることから始めよう」と訴えている。

小沢潰し主導した大物検事 第二の人生?

2011年10月12日 18時02分16秒 | 日記・政治
大鶴基成
 
2011年10月8日 ゲンダイネット
 
今度は「政治資金法事件の相談」で稼ぐ
 
 
「検察という国家権力が小沢一郎個人を標的にしたとしか考えようがない」――。6日の初公判で民主党の小沢一郎元代表は、冒頭から、強い口調で検察を批判した。この前代未聞の魔女狩り裁判に小沢を追い込んだのが、元最高検公判部長の大鶴基成氏(56)だ。
 
 最高検検事、東京地検次席検事として「西松事件」や「陸山会事件」を実質的に指揮し、立件に難色を示す上層部と“対立”。結局、この強引な捜査手法に検察内部でも批判が出て、詰め腹を切らされる形で8月1日付で辞職した。
 辞めた直後は「弁護士100人規模の大手事務所に入るらしい」「いや、再就職は難しいだろう」「趣味のサックスプレーヤーになるのでは」とさまざまな「推認」が乱れ飛んだが、日刊ゲンダイ本紙は大鶴氏が都内の法律事務所に晴れて再就職したことをつかんだ。東京・港区の「サン綜合法律事務所」である。
 
 02年に開設された事務所で、他の所属弁護士の経歴を見ると、元東京地検特捜部検事、元東京高裁判事部総括……など、「ヤメ検」「ヤメ判」がずらり並んでいる。
「興味深いのは、この事務所の弁護士のひとりに北島孝久・元東京地検特捜部副部長が名を連ねていることです。北島氏は、金丸信・元自民党副総裁の脱税事件や、KSD事件などの捜査に関わり、かつて“特捜のエース”と呼ばれた人物。しかし、ライブドア事件を担当した直後の06年に突然、辞職しました。当時は『強制捜査の情報を漏らして責任を取らされた』『捜査方針をめぐって上層部と衝突した』といったウワサが飛び交いました。組織内のゴタゴタが理由で検察を去った大鶴氏のケースと同じです」(検察事情通)
 
 事務所のホームページを見ると、大鶴弁護士の主な取扱分野には、ナント、小沢を裁判所送りにした「政治資金規正法等の事件相談」と書いてある。本気なのか、ブラックジョークなのか。立場を変えて小沢の相談にでも乗る気なのか?
 
 早速、小沢裁判の冒頭陳述に対する“専門家”の見解を聞くために事務所に電話してみた。
――大鶴弁護士に小沢裁判の件でご意見を伺いたい。
男性「ちょっとお待ちください。(保留が3分間ほど続いた後)今はおりません」
――それでは、いつごろ戻るのですか。
男性「いつ帰るのかも分かりません……」
 サービス精神ゼロの対応だ。これでは大鶴弁護士の法廷デビューも当分、先になるだろう。