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消費税引き上げ前に買っておくべきものはマンション、墓石など？

2011年10月14日 08時31分15秒 | 日記・政治
ニチリョク（霊園・墓地の関連企業）
2011.10.12 　NEWSポストセブン
 
復興増税議論の陰で着々と消費税の引き上げが野田政権と財務省によって画策されている。取られるだけの庶民の側としては自衛策を講じなければならない。
 
ファイナンシャルプランナーの紀平正幸氏はこう指摘する。
「増税を機にすべての商品が5％値上げされると単純に考えれば、高額な耐久消費財を増税の前に買っておくことが基本です」
 
例えば、マイホーム購入は増税によって100万円単位で購入価格が変わってくる。前出の紀平氏がアドバイスする。
「一戸建て住宅とマンションでは事情が少し異なります。マイホームの購入価格は土地と建物の価格の合計です。そのうち、建物分には消費税がかかりますが、土地の売買は非課税です。つまり、特に建物代の割合が高いマンションの購入を考えているのであれば、増税前に買っておけば税の節約率は高いといえます。一戸建ての場合であれば、増税前に建物だけの契約を済ませておくという手も考えられるでしょう」
増税直前になると駆け込み需要で不動産の取引が活発化し、価格が上昇することが予想される。増税予定の1年以上前の購入が、より効果的だ。
 
その他にも、冷蔵庫や洗濯機、テレビ、エアコンなどの家電や、ベッドやタンスなどの家具の買い換えも増税前に済ませておけば無駄な支出を防げる。
 
忘れがちなところでいえばお墓の購入だ。仏事関連の出版・ウェブサイト運営を手がける「鎌倉新書」担当者がいう。
「墓地購入代金は施工費を含む墓石費用、土地代に当たる永代使用料、維持経費の管理費に分かれる。このうち、一番高額な墓石費用（平均約125万円）に消費税がかかるので増税の影響を受けます。例えば、墓地探しがうまくいかなくても、墓石だけは増税前に買っておき、後でゆっくり墓地（土地）を探すという方法もあります」
 
※週刊ポスト2011年10月21日号

北朝鮮　在日朝鮮総連系の人々を韓国籍に移す意図の背景に選挙？

2011年10月14日 08時30分53秒 | 日記・政治
大韓民国の政治
 
 
2011.10.12 　NEWSポストセブン
 
韓国で来年の選挙から導入される“在外同胞”の投票に目を付けた北朝鮮が、選挙工作に余念がない。産経新聞ソウル支局長の黒田勝弘氏がその手口を解説する。
　
＊　＊　＊
　韓国で政治の季節が始まっている。韓国人はもともと政治好きだから、一年中、政治の季節ともいえるが、相次ぐ選挙日程を前に政治熱が高まりつつある。
 
　クライマックスは来年12月の大統領選挙だが、その前哨戦として“想定外”のソウル市長の補欠選挙が飛び込んできた。この結果、今後の選挙政局は、まず10月26日のソウル市長選、次いで来年4月の国会議員選挙、そして大統領選へと“三段跳び”の展開となる。
 
　焦点は保守が政権を維持できるか、それとも左翼（野党）が政権奪回に成功するか。
　韓国の左翼とは“親・北朝鮮”を意味する。したがって左翼政権の復活は対北宥和政策の復活である。
 
　そこで北朝鮮の金正日政権は左翼・親北勢力の政権奪還に向け、すでに対韓選挙工作に余念が無い。たとえば、韓国で来年の選挙から導入される在外同胞の投票に目を付けた集票工作がそれだ。
 
　とくに在日と在米の票が狙い目。在外票を野党支持に誘導しようと懸命だ。日本では朝鮮総連系を急きょ韓国籍に移し、選挙権を獲得させる動きが活発化している。
 
　韓国では近年、与野・保革・左右の政治的分布はほぼ拮抗している。それだけに、わずかな在外票でも情勢に影響を与えることができる。
 
※SAPIO2011年10月26日号

ベイスターズファン「横浜シウマイズ」に「強くはなさそう」？

2011年10月14日 08時30分30秒 | 日記・政治
ノジマ
 
崎陽軒
 
 
2011.10.11 NEWポストセブン
 
昨年来、いくつも譲渡先が浮かんでは消える横浜ベイスターズの売却話。相変わらず今年も交渉は難航している。5日には、最有力とされていた「モバゲー」の運営会社・DeNAとの交渉打ち切りが報じられた。
　
　当初はこのDeNAに加え、旅行代理店のH.I.S.の名前も浮上するなど、身売り計画は二転三転した。だが結局進展はなく、現在の親会社であるTBSホールディングス・石原俊爾社長が、「（交渉がまとまらない場合は）来年もウチが持つ」と消極的な発言をし始めている。大洋時代から応援し続けているという50代の男性が憤る。
「TBSが売却するのは勝手だが、中途半端なことをしないでさっさと決着してほしい。確かに“横浜高校の方が強い”なんて野次が飛ぶほど、最近のベイスターズはひどいよ。それでもファンが見捨てないのは、球団が横浜に根付いているからなんだ」
　
　こうした声が届いたのか、本誌はDeNAなどとは別に水面下で「新たな買収計画」が進められているとの情報を得た。しかも1社ではなく複数で、「横浜に根付いている」というファンの希望にも沿う、「地元財界が共同出資して球団を買収し、市民球団化する案」だというのだ。ある横浜財界の重鎮が明かす。
「参画するといわれているのは、昨年にも譲渡先として名前が挙がった家電量販店のノジマ、シウマイで有名な崎陽軒。他にも、横浜に拠点を持つ複数の会社の名前が挙がっているほか、市民からの出資を募る案も検討されている」
　
地元球団の危機は地元が救う―何とも美しい話ではないか。早速、名前が挙がった2社に取材した。まずはノジマ。取材に応じた総務グループは、
 
「当社は何も動いておりません。会社としては公式な発表もしておりません」
　と慎重な回答を寄せたが、今年6月には同社の野島廣司社長がスポーツ紙の取材に対し、
「（球団経営の）情熱はずっと持っていますし、今年に入っても（TBS側に）ずっと言い続けている」
　と語っている。総務グループは「社長のコメントは把握していない」と回答するものの、野島社長は昨年時点で球団名を「横浜ノジマベイスターズ」とするとの私案も発表しているなどノリノリなだけに、「鶴の一声」という可能性もある。崎陽軒はこう語る。
 
「最近、市民球団に参加するのでは、というご質問を多数いただくのは事実です。実は先日も、ある新聞社による社長へのインタビューで同様の質問がありました。現状ではお答えすることがないとしかいえないのですが……」（マーケティング部）
 
　市民球団になる場合、ネーミングライツは1社独占というわけにはいかないだろうが、同社の目玉商品「シウマイ」なら、むしろ横浜色が強くなっていい。前出のオールドファンは、「シウマイズ？　強くはなさそうだけど、横浜っぽくていいんじゃないか」と、まんざらでもなさそうだった。
 
※週刊ポスト2011年10月21日号

アイフォーン抜いたアンドロイド　日本でもスマートフォンの主流に？

2011年10月14日 08時30分09秒 | 日記・政治
Android
 
iPhone
 
スマートフォン
 
 
2011/10/13 　JCASTニュース
 
米グーグルが開発した基本ソフト（OS）「アンドロイド」が、スマートフォンの主流となりつつある。無償で提供され、独自の変更を加えることもできるため多くのメーカーが採用を本格化させているのだ。
   そのため、国内外でアンドロイドを搭載したスマートフォンが急増。米アップルの「アイフォーン（iPhone）」のシェアを抜き、拡大のスピードは衰えない。
 
新規購入者は「iPhone」の2倍？
 
スマートフォンのOSでは、アンドロイドと、iPhoneに使われている「iOS」が今や「2強」に成長した。アップルは米国時間2011年10月4日に「iPhone 4S」を発表、米国や日本など、7か国で予約の受付を開始した。
  
 だが、OSとしては後発であるアンドロイドが、世界的には既にシェアベースでiPhoneを上回っている。米調査会社ニールセンが9月26日に発表した調査結果によると、米市場では8月の全スマートフォン保有者のうち、アンドロイド搭載機の利用者が43％に上った。ライバルのiPhoneは28％にとどまり、水をあけた格好だ。過去3か月の実績を見ても、新規スマートフォン購入者の56％がアンドロイド端末を選択している。この数は実にiPhoneの2倍だ。
 
   「週刊東洋経済」10月8日号によると、アンドロイド端末を製造しているメーカーは39社で、世界123か国、231の通信会社が販売しているという。
 
   急拡大の背景には、グーグルがアンドロイドのソースコードを公開したうえで開発者によるソフトの修正を妨げず、無償で提供する姿勢を貫いてきたことが大きい。設計上での自由度が大きくなるので、メーカーにとっては独自性を発揮したスマートフォンづくりが可能になる。
 
   韓国サムスン電子の「ギャラクシー」や英ソニー・エリクソンの「エクスペリア」など世界市場でヒットしている機種も登場した。スマートフォンにとどまらず、タブレット型端末のOSとしても採用されるケースが増えている。
 
国内利用者は460万人、前年比6.5倍と急増？
 
   国内でも、主要メーカーが2010年秋以降に続々とアンドロイドOSの搭載端末を市場に投入し、これまでに多種多様な機種が登場している。2008年に「iPhone 3G」が発売されて以降、国内スマートフォン市場はiPhoneがけん引してきたが、11年にはその主役が交代したとも言えそうだ。
 
   調査会社コムスコア・ジャパンによると、2011年3月の時点でiPhoneの利用者数が390万6000万人だったのに対して、アンドロイド端末は460万1000人となり、国内でもアンドロイドが追い抜いた。一方、IDCジャパンの調査結果を見ると、11年第2四半期のアンドロイド端末の出荷台数は274万台で、前年同期比6.5倍と急速にシェアを伸ばしていることが分かる。
 
   消費者ニーズの高まりや端末の改良が進むにつれて、メーカー側では、これまで携帯電話に搭載されて支持を得ていた「おサイフケータイ」やワンセグ、防水、赤外線通信といったなじみ深い機能を搭載したモデルを開発、他社との差異化を図る。グローバル仕様に日本独自の個性を加えたモデルが登場し、アンドロイドは今後、国内市場での存在感をますます高めそうだ。

厚労省は国家詐欺師集団だ？？？

2011年10月14日 08時29分32秒 | 日記・政治
年金
 
 
2011年10月13日　ゲンダイネット
 
今度　年金支給年齢引き上げ？？
 
＜役人が勝手をやって原資を食いつぶした穴埋めを国民に押しつける悪党顔負けの手口ややり口、対象世代を中心に怒りのデモを組織せよ＞

　国民はどこまで虐げられるのか。厚労省が年金支給開始年齢を６８歳に引き上げるという暴挙を画策している。民主党政権が６月に「社会保障と税の一体改革」で示した「６８～７０歳への引き上げ」に沿ったものだ。
 
　年金財政の改善が狙いだというが、ちょっと待て！　２００４年に年金制度を改正したとき、政府は「１００年安心」を喧伝（けんでん）していたではないか。たった７年で、支給開始年齢引き上げだなんて、国家が公然と国民をだましたことになる。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
 
「年金制度改革は小泉内閣時代に行われました。現役世代の保険料を引き上げ、年金支給額を従来の現役世代の収入の６割から５割に引き下げることが柱でした。その代わり、年金制度の破綻は避けられ、１００年安心の年金がつくれるという触れ込みでした。それなのに、過去１０年の経済指標をベースにした２年前（０９年）の試算で、２０３１年度に積立金が枯渇するとした。そして今回の支給年齢引き上げの動きです。まさに国家的詐欺ですよ」
 
　年金行政を一手に引き受けている厚労省は、さしずめ国家詐欺師集団といったところだ。
　厚労省はすべてを少子高齢化のせいにしているが、問題はそんな単純なものではない。原資である年金積立金は０５年度末には１５０兆円あった。ところが、役人どもの甘い見積もりとデタラメ運用で、１０年度末には１１６兆円に目減りしているのだ。
 
　結局は役人の無責任体質のせいだ。ジャーナリストの北沢栄氏が、その呆れた実態をこう指摘する。
「年金積立金は国民の資産です。本来なら、すべて給付に回されるべきものです。ところが、かつては郵貯、簡保などと共に、主要な原資として財政投融資に投入され、特殊法人への融資で大きな焦げ付きが生じ、目減りの原因となったのです。その後も社会保険庁のマッサージチェア問題が発覚するなど、どこにどう使われているのか分からず、国民は疑心暗鬼になっている。いま最も必要なのは徹底した情報公開です。そこに手をつけず、原資を食いつぶしてきた責任も取らないで、消費税増税とセットの支給年齢引き上げをもくろんでいるのだから話になりませんよ」
 
　自分たちの失敗のツケを「少子高齢化」でごまかし、すべてを国民に押し付けようとする悪党顔負けの集団をこれ以上のさばらせていたら国民の犠牲者は増えるばかりだ。この国家的謀略の対象世代にあたる４０代、５０代前半のサラリーマンを中心に怒りのデモを組織しないと、この国はいつまでたっても変わらない。