綻び始めた「ステークホルダー論」

＜訪米の福田さんに異例の厚遇、相次ぐ首脳との会談＞という見出し（讀賣）を見て「ん、そんな拉致被害者いたっけ？」と思って中身を改めたところ、あの福田さんでした！「福田さん」という表現が深夜残業中に妙にツボにハマってしまったのですが、自民党の総裁選立候補では「一つの森派」を止めるようですね。私自身子供の頃『メリケンはケネディとかレーガンとかカッコいい大統領なのに、日本は何で「あ～」とか「う～」みたいな言語不明瞭な鈴木・大平といったしょぼい爺ばっかりが首相をやっているのだろう・・・・」と思った記憶があります。子供の夢も育むような（最低限ガッカリさせないような）後継総裁の誕生を期待したいものですが・・・・

◆米国務副長官「台湾独立なら戦争」　陳総統冷遇批判に反論（産経）
◆中国／為替操作国認定見送り　強まる米議会の反発　制裁法案の行方焦点（FujiSankei Business i）

台湾の陳水扁総統が合衆国でのトランジットを見送った件に関して、予想通り『「民主的に選出された指導者」への不適切な処遇に対する説明や陳謝の要求が議員から示された』ようですが、この辺は「腐っても鯛」の合衆国ならではでしょうか。
背景としてイランや北朝鮮問題に関する中国への配慮を指摘している報道もありましたが、それが合衆国（ブッシュ大統領）の真意であれば、先の米中首脳会談における胡錦涛・国家主席への〝歓待〟ぶりは一体なんだったのかという気がいたします。その瞬間の映像は出張中にCNNで見たのですが、テロの警戒にあれだけピリピリしている国が、胡主席を非難する大紀元の記者を即座に取り押さえるでもなく２分以上も放置している（しかも最後は促されるように退場）というのは尋常ならざることだと思いましたし、〝The People's Republic of China〟（中華人民共和国）を〝The Republic of China〟（中華民国）等と言い間違うなど、外交上の儀礼として（しかも相手が相手だけに）絶対あってはならない〝失態〟です。（胡主席はポカんと突っ立っていましたが、彼は英語はさっぱりなのか？）
表向きはともかく、合衆国としては北京に対して「台湾カード」が自らの手の内にあることを示したかったのではなかろうかという気がいたしますが、その〝上手の手から水が漏れ〟て陳総統一行が合衆国をパッシングするどころか帰路リビアやインドネシアを電撃訪問したのは実に痛快！昨秋の外遊時のUAE電撃訪問（記事）に続く快挙だと思いました。
下院の国際関係委員会で吊るし上げられたゼーリック副長官は、「（台湾が）独立するなら（中国との）戦争となる」といったトンチンカンな回答をしたようですが、独立云々という要件がなくとも、中国が「反国家分裂法」による武力侵略の法理的根拠を与えているという事実の方が看過できない問題であり、その件に言及しないのはまったくバランスを欠いています。そもそも、昨年の国共トップ会談を受け「選挙で選ばれた陳総統と話し合え」と注文を付けた癖に、三月のKMTの馬英九主席の訪米時には自ら会談の機会を持つといった露骨な「陳水扁外し」とは自己矛盾もいいところであり、台湾の民主主義というソフトパワーを混乱に陥れる元凶と言わざるを得ません。

ゼーリック副長官が主導する「ステークホルダー論」の由来は「中国では敵ではないが、同盟国でも友人でもない。さりとて傍観者でもない。残ったのが『利害を共有する者』という概念だった」とされています。「早稲田大の現代文の選択肢は消去法で」というのと似たような判りにくさと申しますか、「米国のソフトパワーを中国で行使し、内的変化を促す」というクリントン政権時代の対中関与政策と大同小異にしか私には思えないのですが、ペリー国防長官（当時）やナイ国務次官補（当時）の思惑がどういう結果を生んだかは衆知の通りです。（台湾海峡危機もありましたしね・・・・）
中間選挙がある合衆国にとっての焦眉の急は為替・通商問題のはずですが、先の米中首脳会談は北朝鮮、イランの問題も含め胡主席から何一つ〝Yes〟も引き出せない予想通りの大惨敗。為替操作国認定も遂に見送りとは、スミソニアン協定のような秘策でも用意しているのでしょうか？単に中国に〝A Responsible Stakeholder〟としての振る舞いを期待するのであれば、肩透かしどころかブッシュ政権の命取りともなりかねないように思いますけどね。

ヘリテージ財団の対中強硬派のJohn J. Tkacik, Jr.が＜Hedging Against China＞という論文（HP）を書いていますが、(1)中国の脅威に即応した国家安全保障戦略に基づくアジア政策の樹立と、太平洋における軍事プレゼンスの優位性の維持、(2)イラン・北朝鮮の核拡散問題に関する中国への圧力、中国の改革（政治体制・人権問題）を促す国際的圧力、(3)日本・インドとの関係強化、（4）アジアの民主主義国家に対する合衆国の関与の再確約と台湾の民主主義へのサポート（5）欧州との戦略的対話の推進と中国との戦略的対話の格下げ、といった氏の提言と照らし合わせると、ゼーリック副長官に丸投げの合衆国の対中政策（アジア政策）の危うさが浮かび上がってくるようでもあります。

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