自治会の在り方①

　４年前になるだろうか、自治会の規約ですったもんだした際に「承前〝悩ましき、自治会規約〟」を記した。そこにもあるように、「居住する者全員を会員にすればどうですか」と提案したところ、「会費をみんなから集めるのか」と顰蹙をかった。しかし、市町村長から認可をうける地縁団体の規約らは、そこに住む住民すべてに会員になる権利があるとうたわなければ成り立たない仕組みになっている。そもそも世帯単位で自治会はある、という概念が頭にこびりついていて、そこから抜けきれない住民が多い。あくまでも認可を受けるための形式的なもの、という説明でもしないかぎり、彼らを納得させることはできないのかもしれないが、やはり説明の仕方だとわたしは思った。とはいえ、同じ記事に於いて交通安全協会の会費について触れたが、実のところ個人会費にしたら、「家は〇人しかいない」という個人申請の上で勘定がなり立ってしまい、もしかしなくてもごまかす人も少なからず発生するだろう。そんなことをしたら、自治会の会計担当は人数把握にてこずることになる。逆に世帯単位の場合、同一世帯でありながら居を別にする例にも問題を生じる。同居ではない親子を別にするか同一にするか、この見た目異なる世帯意識は、同居世帯の人々から見ると「同じではない」と見える。異論が出るのも無理はない。

　さて、我が家のある自治会では、この４年前の宿題がいまだに解決していない。規約を作成したものの、住民に理解してもらえず、規約改正は見送られた。それが「承前〝悩ましき、自治会規約〟」であり、「悩ましき、自治会規約」であった。せっかく規約作成に努力したことを無にしてはいけないということで、会則改定委員会なるものが発足した。本来なら３年前に始まるはずだったが、新型コロナウイルス感染症のためずっと会議開催も見送られた。しかし、いろいろな問題が起きてくるなか、自治会の会則の見直しが必要な事案も発生して、あらためて会則改定委員会の実施が検討されて、今日を迎えたわけである。

　こののち数回にわたって委員会は集合される。何より当初の目的であった高齢世帯の自治会からの脱退を減らすような規約改正はもちろんのこと、あらためて自治会を考える機会を与えられたことに感謝し、そのうえでふだんも隣近所で悩まされている自治組織の問題点を考えてみたい。

続く