「最高裁長官『一審は誤り』 砂川事件、米大使に破棄を示唆」
（その1） 2013年4月8日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本 （今朝のニュース）
昭和32年にアメリカ軍基地を巡って発生した、いわゆる“砂川事件”について、アメリカ軍の駐留は憲法違反と判断した一審の判決のあとに、当時の最高裁判所の長官が一審の取り消しを示唆するあらたな文書が見つかった。研究者は司法権の独立を揺るがす動きがあったことを示す資料として注目している。
（その2） 2013年4月8日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日報道ステーション（ニュース）
安保闘争が激しさを増した1959年、砂川事件で東京地裁は「アメリカ軍の中流は憲法違反」とする判決を出したが、最高裁は「日米安保は司法審査の範囲外」とし、一審の判決を取り消したが、その判決内容を当時の田中最高裁長官が米国に示唆していたことが文書の公開でわかった。文書には、田中長官と当時のレンハート駐日大使のやり取りが残されていた。
（その３） 2013年4月8日放送 7:00 - 7:45 NHK総合NHKニュース おはよう日本（ニュース）
昭和32年にアメリカ軍基地を巡って発生した、いわゆる“砂川事件”について、アメリカ軍の駐留は憲法9条に違反すると判断した一審の判決のあとに、当時の最高裁判所の長官が一審の取り消しを示唆するあらたな文書が見つかった。研究者は、司法権の独立を揺るがす動きがあったことを示す資料として注目している。
（その4） 2013年4月8日放送 5:00 - 6:30 NHK総合NHKニュース おはよう日本（ニュース）
昭和32年にアメリカ軍基地を巡って発生した、いわゆる“砂川事件”について、アメリカ軍の駐留は憲法違反と判断した一審の判決のあとに、当時の最高裁判所の長官が一審の取り消しを示唆するあらたな文書が見つかった。研究者は司法権の独立を揺るがす動きがあったことを示す資料として注目している。この文書は、元大学教授が米国立公文書館に請求して初めて開示された。
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最高裁長官「一審は誤り」 砂川事件、米大使に破棄を示唆した文書については、今年３月１７日に、も【共同通信】が次の記事を配信している。
「米軍旧立川基地の拡張計画をめぐり、１９５７年に起きた『砂川事件』で、米軍駐留を違憲とした東京地裁判決（伊達判決）を破棄した最高裁の田中耕太郎長官（当時、以下同）がマッカーサー駐日米大使と会談し『伊達判決は全くの誤りだ』などと判決の見通しを示唆していたことが１月１７日、分かった。
外交問題に詳しいフリージャーナリスト末浪靖司氏が２０１１年９月、米公文書館で、機密指定を解除された公文書に会談内容が書かれているのを見つけた。末浪氏によると、内容に踏み込んだ文書が見つかったのは初めてとみられる。」
2013/01/17 18:32 【共同通信】
「司法の独立」は由々しき事態だが、
ＮＨＫはなぜ今頃になって報道したのか？
１９５９年３月３０日の砂川事件の一審判決（東京地裁）で伊達秋雄裁判長は、安保条約のもとで米軍が「極東」に出動することは、日本を直接関係のない戦争に巻き込むおそれがあり、また保持を禁じた「戦力」にあたるとして、米軍駐留は憲法前文、９条２項違反とする判決を出した。この翌日、マッカーサー米大使が藤山愛一郎外相に閣議前の早朝に秘密会談を申し入れた。
当時進行中だった安保条約の改定交渉への影響や、東京や大阪など重要知事選前に「大衆の気持ちに混乱を引き起こしかねない」ことに強い懸念を表明した。大使は「日本政府が迅速な行動をとり東京地裁判決を正すこと」を求め、過去に一例しかなかった最高裁への「跳躍上告」を提案した。日本政府は部内で検討していた経過もあり４月３日に跳躍上告した。
４月２４日付の「主任裁判官・田中（ＣＨＩＥＦ ＪＵＳＴＩＣＥ ＴＡＮＡＫＡ）」との「内密の話し合い」を記した在京米大使館から米国務省への公電では、米大使と当時の田中耕太郎最高裁長官との「内密の話し合い」が記載されており、田中長官は「本件には優先権が与えられているが…決定に到達するまでに少なくとも数カ月かかる」との見通しを伝えていた。
最高裁は、当時３０００件もの案件を抱えていたが、砂川事件を最優先に処理した。電報の５日後には最高裁が弁護人を２１人に制限するとの決定を下すなど、「迅速な決定」へ異常な訴訟指揮をとった。最高裁は同年１２月１６日、一審判決を破棄、東京地裁に差し戻した。田中長官はマッカーサー大使に「伊達判決は全くの誤り」と述べ破棄を示唆した事が、2011年に機密解除になった公文書に記されている。 弁護人の人数制限も田中耕太郎最高裁長官らがやった異例なことであるが、その裏で田中長官がじかに米駐日大使と「内密の話し合い」をしていたとは司法の独立からも由々しき事態といえる。
個人的な勝手な想像になるが、政府は４月２８日「主権を回復した日」を予定しているので、これに対する疑問、反発を表明したのであろう。１９５１年４月２８日発効のサンフランシスコ平和条約には連合国による占領に終止符を打ち主権を回復し独立を果たす目的が有った。条約に調印した国は４９か国、調印を拒否したのはソ連・ポーランド・チェコ、この会議に参加しなかった国はインド・ビルマ（現ミャンマー）・ユーゴスラビヤ、中国は招待されなかった。
当時、冷戦で各国間の思惑が有り、日本国内でも早期に主権回復と自主独立を果たすべく単独講和とソ連・中華人民共和国を中心とした共産圏を含めた全面講和を目指すべしとの世論の対立あった。地上戦の舞台と成り戦後も米軍の施政下にあった小笠原や沖縄の返還はされず占領下の負の遺産であった。そのため小笠原や沖縄では日本政府に足きりや見切り発車で切り捨てられ差別されたとの住民感情が今でも残ることになった。そのような底流に不信や被差別感情を背景に在日米軍基地問題での政府への不満が有り、野党勢力や左翼活動家を中心に安倍政権批判に応える思惑もあり、対米従属のシンボルであるとして訴えたかったのであろう。
田中長官より世渡りの上手いカメレオンのような最高裁長官もいた
なぜ報道しないのだ
最高裁長官横田喜三郎は、世渡り上手でないと出世できないこと示す代表的人物である。戦前派軍国主義に反対することなく、体制に順応していたが、日本が戦争で負けるや東京大学の国際法の“権威者”であった立場を省みず聯合国総司令部の翻訳係と成り下がり連合国側の言い分を擁護する王になった。
終戦に際し、日本はポツダム宣言を受諾し休戦したが、ポツダム宣言は「休戦の条件」提示したもので、日本はその条件を受け「休戦」した。９月２日のミズリー号艦上での調印は「休戦協定」と言うべき性格のものであり、「日本（政府）が国を挙げて無条件降伏」したわけではない。昭和２３年には読売新聞に「軍国主義的地位の代表である（昭和）天皇は退位さるべし」と寄稿している。
（天皇制の否定）
「いわゆる日本の国がらなるものは、実は封建と専制の結果であり、無知と奴隷的服従が日本の人民の自然な発達を阻止したために生じた奇形状態にすぎない。」 横田喜三郎 著『天皇制』（１９４９年）38頁
（東京裁判を無条件で礼讃）
「中央公論」 １９４８年（昭和２３年）９月号に掲載された「東京裁判による国際的反省」で（以下、引用）
「第一の、日本にとっての意義は２つに分れている。一つは『日本の過去を総決算する』こと、わけても満州事変からの十五年間にわたる日本の行動の総決算をするという意義である。それでは過去の日本はどんな国家であったかといえば、『あらためていうまでもなく、軍国主義と極端な国家主義の化身のようであり、帝国主義と侵略戦争の権化のようであった。」
「満州事変から中日事変をへて、太平洋戟争に至るまで、それは一つの必然的な継続現象であり、じつに日本の軍事的帝国主義の発展過程にほかならない」。
（連合軍による日本占領の最大の目的は）「世界の平和を破壊し、人類の共同生活をおびやかす、このような軍国的帝国主義の清算にあり、この清算の最も根本的な、もっとも決定的なものが、東京裁判によるＡ級戦争犯罪人の裁判なのである。Ａ級戦犯は、国家の意思を最終的に決定しかつその実行に当った者であるから、その最高の責任者たちが当然の責任をとらされるのである」。これによって日本は、長い間の悪夢から、最終的に解放されることになる。暗い誤った過去の総決算ができることになるのだ」
「２つ目のものは、いっそう大きい、積極的な意義をもつ。というのは、この裁判は『世界の平和と正義を確保し、人類と文明の存続を保証することを志しているからであって、その根本的目的は平和主義と国際主義である。』」
横田喜三郎 著『戦争犯罪論』 （１９４９年）7ページより
「戦争犯罪の理論については、実質に重きをおかなくてはならない。形式にとらわれてはならぬ。まして、形式上のささいな不備などを理由とし、技術的な理論をもてあそび、実質を無視するようなことがあってはならない。」
横田喜三郎 著『戦争犯罪論』（１９４９年） 137頁より
「戦争責任者を戦争犯罪人として処罰することは、形式的には罪刑法定主義に反するように見えても、実質的にはかならずしもそうでないことになる。(中略) 実質的にはそれをおし切って処罰を行うべき強い理由がある。 」
（横田喜三郎の“功績”）
（軍国日本政府の一員として動いた）
1930年3月 東京帝国大学教授に就任。ロンドン海軍軍縮会議の日本政府代表団随員として若槻禮次郎首席全権を補佐。
（戦争に負けると一転、ＧＨＱにつき東京裁判を礼賛）
1945年9月 法学博士「国際裁判の本質 」。
1948年12月13日 東京大学法学部長に就任（1951年4月1日まで）。
1949年10月 日本学士院会員
1957年3月 東京大学教授を退官、5月 東京大学名誉教授の称号を受ける。
（ポストがちらつき転向）
1958年8月1日 日本ユネスコ国内委員会委員に就任。
1959年10月1日 日本ユネスコ国内委員会副会長に就任。
1960年10月25日 第3代最高裁判所長官に就任。
1966年8月5日 最高裁判所長官を定年退官。
（“戦犯”と非難した天皇から嬉々として勲章をもらった）
保身に都合の悪いので東京中の古本屋を回って著書『天皇制』を買い集め、世に流布しないようにした（中西輝政・福田和也著『皇室の本義』PHP研究所、118頁）
1966年11月3日 勲一等旭日大綬章受章。
1975年11月3日 文化功労者となる。
1977年4月29日 勲一等旭日桐花大綬章受章。
1981年11月3日 文化勲章受章。
1983年12月24日 紺綬褒章及び賞杯を受賞。
1993年 逝去。叙・従二位、賜・銀杯一組。
これを報道すべきではないか
司法の独立を守った大津事件の大審院院長・児島惟謙
（事件の概要）
1891年（明治24年）5月11日に日本を訪問中のロシア帝国皇太子・ニコライ（後のニコライ2世）が、滋賀県滋賀郡大津町（現大津市）で警備にあたっていた警察官・津田三蔵に突然斬りつけられ負傷した、暗殺未遂事件である。
当時の列強の1つであるロシア帝国の艦隊が神戸港にいる中で事件が発生し、まだ発展途上であった日本が武力報復されかねない緊迫した状況下で、行政の干渉を受けながらも司法の独立を維持し、三権分立の意識を広めた近代日本法学史上重要な事件とされる。裁判で津田は死刑を免れ無期徒刑となり、日本政府内では外務大臣・青木周蔵と内務大臣・西郷従道が責任を負って辞職し、6月には司法大臣・山田顕義が病気を理由に辞任した。
（政府の動き）
当時の日本は、何とか欧米の植民地にならずに済んでいたが、ロシアに軍事的に対抗する力を持っていなかった。このため、賠償金や領土の割譲まで要求してくるのではないかと危惧された。また事前に青木周蔵外相がロシア公使シェービッチに対し、皇太子に危害が加えられた場合は「皇室罪」を適用すると密約していたことも混迷の原因となった。
そこで日本政府は、事件を所轄する裁判官に対し、旧刑法116条に規定する天皇や皇族に対して危害を与えたものに適用すべき大逆罪によって死刑を類推適用するよう働きかけた。伊藤博文は死刑に反対する意見がある場合、戒厳令を発してでも断行すべきであると主張した。また松方正義首相、西郷従道内相、山田顕義法相らが死刑適用に奔走した。
青木周蔵外相、井上馨などは消極的反対、逓信大臣の後藤象二郎などは「津田を拉致し拳銃で射殺することが善後策になる」と語ったが、伊藤に日本は法治国家であるとして叱責された。
（司法の動き）
旧刑法116条は日本の皇族に対して適用されるものであって、外国の皇族に対する犯罪は想定されておらず、法律上は民間人と全く同じ扱いにせざるを得なかった。つまり怪我をさせただけで死刑を宣告するのは法律上不可能であった。ただし裁判官の中でも死刑にすべきという意見は少なくなかった。
時の大審院院長（現在の最高裁判所長官）の児島惟謙は「法治国家として法は遵守されなければならない」とする立場から、「刑法に外国皇族に関する規定はない」として政府の圧力に反発した。
事件から16日後の5月27日、一般人に対する謀殺未遂罪（旧刑法292条）を適用して津田に無期徒刑（無期懲役）の判決が下された。この事件と裁判は海外でも大きく報じられ、国際的に日本の司法権に対する信頼を高め、日本が近代法を運用する主権国家として、当時進行中であった不平等条約改正へのはずみとなった。
（マスコミの反応）
元老内部の対立があり政府はこの問題で判決を譲ったが、津田を死刑にすべしと報道したマスコミは、ロシアが友好的である事が判明すると、手のひらを返して「法律を曲げて津田を死刑にしようとした」政府の糾弾をはじめた。政府はそれら批判を掲載した新聞を発行停止にするなどの統制を行った。
ＮＨＫは米国占領政策の手先となった恥辱がある
NHKは放送法に基づく特殊法人として1950年に設立された。放送法の規定により、1926年に設立された社団法人日本放送協会の業務を継承している。放送法によるとNHKの設立目的は、「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うこと」となっている。
「NHK」という名称はGHQ管轄下の民間情報教育は将来日本に民間放送ができた場合に聴取者側も放送局を識別する必要があると考えと日本語で無くアルファベットを採用したようだけでなく、「眞相はかうだ（しんそうはこうだ）」という番組を放送しＧＨＱによる敗戦後の思想統制の手先となって動いた。
この宣伝番組は大東亜戦争（太平洋戦争）ＧＨＱの占領政策の一環として、１９４５年（昭和20年）12月9日より10回にわたりNHKラジオ第1放送及び第2放送で同時放送され、再放送を含めほぼ毎日のように放送された。 登場人物は軍人とその親友である民主主義者の文筆家が主であった。脚本はその中心をアメリカ人が占めたGHQの民間情報教育局ラジオ課が担当し、満州事変から終戦に至るまで軍国主義者の犯罪や国民を裏切った人々を白日の下に、偽りない事実を、などという論評で、叙情的な音楽や音響効果音を駆使しながら、ドキュメンタリー形式を装ったドラマ仕立てにされた。
番組の内容は、GHQ作成であることが隠されたために奇異に感じた視聴者からNHKへ手紙、電話などが殺到した。しかし、それらが抗議や非難などの批判的な内容ばかりであることを知ったGHQは、その成果を取り入れてより巧妙にそれに続く番組を作成した。
１９４６年（昭和21年）2月以降「眞相箱」、「質問箱」などへ形を変えながら1948年（昭和23年）1月まで放送された。 「眞相箱」は、疑問に答えるという形式を取り、また、日本の良い面も随所に挿入されるなど国民への聴き心地の良さも取り入れられた。真実の中に巧妙に織り交ぜられた虚偽等々の手法が用いられたこれらの番組の思想は、プレスコードやラジオコードなどのGHQの指令により言論統制されていた事もあり、次第に国民の間に押し広められていった。
これを批評した雑誌の対談記事は、民間検閲支隊による検閲により「占領政策全般に対する破壊的批判である」という理由で全文削除に処されていた。この放送番組は日本人各階層に、「彼らの敗北と戦争に対する罪、現在及び将来の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること」を眼目として開始され、「大東亜戦争」という言葉の抹殺及びそれに代る「太平洋戦争」という言葉の導入によってそれが持つ意味、価値観が入れ替えられることとなった。
ＮＨＫは戦前は軍部・大本営発表を垂れ流し、真珠湾攻撃開始の暗号「ニイタカヤマノボレ」を発信したと思いきや、戦後、米国の占領下ではその占領政策の手先となったことを恥辱がある。田中耕太郎も横田喜三郎もＮＨＫも大きい者強い者には巻かれる卑屈で世渡り上手な体質を共有している。
状況は一変した 気付かない、お人好し日本の悲劇
冷戦の最中、経済的に日本は大きく発展した。米国は「冷戦の勝者は日本である」とみなすようになりＣＩＡは「ジャパン２０００」というプロジェクトを作成し「冷戦後も日本を勝者にさせてはならない」と対日政策を変更した。ＣＩＡが扱う情報活動の４割近くを経済分野を占めている。外交軍事で同盟国である米国は経済面では敵国になったのだ。
小さな政府、グローバルスタンダード、構造改革、リストラ。新会計基準、不良債権処理と外資の銀行買収などが日本を席巻した。今、その第２段階ともいえるＴＰＰ交渉がクローズアップしているが、日本側の大肌な譲歩で妥協しそうだとの報道もある。
経済において米国は日本の庇護者ではないし、防衛面でも北朝鮮のミサイルや核開発問題に際し、自国への脅威を排除するのに夢中なっている。米国は口で言うほどには日本を防衛する体制はとっていない。
ＨＫは「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行う」氏名がある。ＮＨＫは、これに答える報道をしているとはとても感じられない事実の偏向、歪曲や無視が目に付く。日本のおかれた現実を「真相はこうだ」となぜ報道しないのか、ＮＨＫは卑屈でお人好しな日本の体質を代表している。大きな悲劇である。
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