台湾・鴻海、シャープ筆頭株主に…９・９％出資
シャープは3月２７日、電子機器の受託製造最大手の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業と資本・業務提携することで合意したと発表した。
シャープは鴻海グループ４社を引受先とする６６９億円の第三者割当増資を実施する。増資後の鴻海グループの出資比率は議決権ベースで９・９％となり、日本生命を上回って事実上の筆頭株主となる。シャープはこのほか、液晶パネルを製造する堺工場を運営する事業子会社・シャープディスプレイプロダクトの保有株式の半数（発行済み株式４６・５％分）を鴻海側に６６０億円で譲渡する。鴻海に堺で生産するパネルを最大５０％供給し、稼働率を高めたい考えだ。
シャープは液晶テレビの販売不振で、２０１２年３月期連結決算の税引き後利益が過去最悪の２９００億円の赤字に陥る見通しだ。鴻海との資本・業務提携により約１３００億円を調達して財務体質を改善するとともに、業績の立て直しを図る。４月１日付で社長に就任する奥田隆司常務執行役員は２７日、東京都内で記者会見し、「両社で新たな統合モデルをつくり、魅力的な商品をタイムリーに投入していきたい」と述べた。
（2012年3月27日20時34分 読売新聞）
シャープはテレビ用の大型液晶パネルを低コストで生産できるのが強みで、主力の堺工場に約４３００億円を投資したが、薄型テレビの価格は競争激化で価格が大幅に低下し大型液晶パネルの世界シェアは韓国、台湾の後塵を拝している。最近の急激な円高のため、巨額投資が一点して重荷なった。12年3月期に予想される赤字額は創業以来最大と見込まれている。
シャープが台湾メーカーから出資を受け入れることは、かって世界の市場を席巻した日本電機メーカーの弱体化を物語っている。技術力があっても市場の開拓力や価格競争でも韓国、台湾及び中国と水をあけられつつある。シャープだけでなく、パナソニックやソニー、ＮＥＣなども巨額赤字に転落した。
今回、特に注目すべき点は、鴻海グループのシャープ本体への出資比率は議決権ベースで９・９％となり、日本生命を上回って事実上の筆頭株主となることである。これにより会社の経営が影響を受け、技術の流出が避けられないということである。日本のメーカーは、存亡の危機を迎えた。
米の対日戦略
韓国・台湾を取り込み 日本に対応
1989年10月9日（土曜日） 読売新聞
韓国の躍進と日本の対抗勢力を育てる米の戦略
その1 裏で繋がっていた米中関係
敗戦後の日本は，軽武装で経済成長路線をまい進し１９８０年代は、日本は現在の中国のように「世界の工場」に成長し巨額な貿易黒字を溜め込むに至った。他方、米国は東西冷戦でソ連との軍核競争、ベトナム戦争における米軍の敗北、貿易と財政の双子の赤字で疲弊していた。このような状況下にあった米国内では、国際秩序の枠から外れていた中国を世界、特にアジアの“共同体”と建設的な関係に引き入れない限り国際秩序を維持できないとのコンセンサスが形成されてつつあった。
１９６６年春のフルブライト上院外交委員長の「米中和解による東南アジアの中立化がなければ、ベトナム戦争の本当の解決はない」との考えで開かれた公聴会で徐々に反共ムードが後退し、その後、キッシンジャーの秘密裏の訪中とこれに続くニクソン大統領の訪中で米中が歩み寄り、台湾を国連から追放、代わって中国が国連常任理事国になった。この頃には、ゼネラル・モーターズ、モンサント、ハーキュリーズ、アメリカン・オプティカル、スペリーランド、カミンズ・エンジンなど自動車、化学、レンズ、電子機器、原動機などの一流企業が第３国を経由して積極的な対中貿易に乗り出していた。これら米国企業の動きは、日露戦争以降第２次世界大戦に至る間の日米の対立が中国市場の争奪を巡る戦いであったように、米国の中国市場に接近する動きの延長にあった。
中国経済が発展した背景には、中国をパワー・ポリテックスの相手であるとともに市場としてとらえていた米国の動きがあった。米中は表で対立しながら裏では貿易で結ばれていた。この関係は今日に至るまで変わっていない。
ニクソン訪中の目的 日本は”敵”だった！
「米中修復で日本とソ連けん制」 
1990年1月6日（土曜日）読売新聞朝刊
記事の最下段に 米中関係修復が必要な理由として
①巨大な経済力を持つ（中国）市場を日欧だけに任せてよいのか
②21世紀に経済、軍事大国になりうる中国の味方になった方が得策
③核拡散防止政策は中国の協力がなければ実効が期待できない
・・・・・・・など7つを挙げている。
その２ 日本を抑え韓国を日本の対抗勢力として育てる戦略
対日関係で見ると、米ソが冷戦で対立していた１９８０年代の日本は日本のＧＤＰは米国に次ぎ世界第２、一人当たりのＧＤＰも米国に近い１万５３３ドル（１９８３年）と上昇した。
日米の貿易摩擦が激化し１９８５年7月のニューヨークタイムスは「第二次世界大戦後４０年経過したが、日本人は再び行動を起こし、見事な経済攻勢でアメリカ産業を解体にかかっている。大戦の勝者は日本だったのではないか。日本は世界の平和と自由を享受しながら、ほとんど何の負担もしていない。アメリカは日本市場から締め出されているが、日本の資本は自由に進出してアメリカを支配しようとしている」との趣旨の記事を報道するような状況であった。
ベトナム戦争後半のグアムドクトリンやニクソンドクトリンで、米国はアジアの戦争に介入せずアジア人に任せる戦略を採用した。日本の「領土の防衛は第一義的には自衛隊が行う」ことになったが、日本はその後も防衛予算を１０年連続して削減し集団自衛権や武器輸出３原則の見直しなどをせず、米国が戦略を転換したにもかかわらず自主的防衛力を高める努力を怠ってきた。
東西冷戦の終結により米国が日本を庇護する必要がなくなるとともに、軍事的貢献をせず経済的利益の追求に偏重した日本は米国にとって足かせ、鬼子に変質した。この日本を抑えるため軍隊があり防衛協力も期待できる韓国を日本の対抗馬として育てるため、日本に圧力をかけ発展を抑えつつ、韓国経済を発展させる戦略を展開した。
●韓国への日米等からの技術や資本の提供、特に日本が提供を拒んだ技術を米国が提供した。これにより造船、鉄鋼、電力など産業を育成・発展させると共に、港湾・空港等インフラの整備が行われた。韓国には借金を拡大させることによって資金提供国の関心を引き止め朝鮮戦争で疲弊した弱小国が世界から見捨てられることを忌避する戦略があった。
●米国による韓国製品に対する市場の提供
低価格の自動車、家電製品、電子製品など韓国製品の受け入れのための市場提供、その後、市場の開拓と技術力の向上で市場拡大へ繋がった。
●ソウルオリンピックの開催やサッカーワールドカップの日韓共催にともなって道路や空港などの大規模な整備拡充
オリンピックの開催地選びでは名古屋市が有力候補であったが、土壇場でソウルに敗退した。この背景には米国の工作があった。サッカーワールドカップの開催も国力を比較すれば日本の単独開催が妥当であった。
●Ｇ２やこの度の核安全サミットの開催など
日本の対抗勢力として韓国を“育成”することを狙いとした米国の姿勢が反日感情の強い韓国民に火をつけ、「日本に追いつき追い越せ」の執念のもと韓国メーカーが躍進し日本勢が敗退に追い込まれたといえる。
アマコスト米駐日大使 都内で講演
「日本の経済的脅威の方がソ連の軍事的脅威を上回っている」
「日本の経済力は『脅威』でなく米国経済に対する『挑戦』だ」 
1989年10月13日（金曜日）読売新聞朝刊
戦後の日本は経済成長一本槍の路線を選択し、経済的発展は１９８０年代後半にピークに達したが９０年代からバブル経済が崩壊し、以来低迷したままである。鳩山政権時代においては、米国は日本を叩くためトヨタを生贄にしたが自動車産業に代表される日本の“物づくり”は壁にぶつかりつつある。
歴史的な円高などで２０１１年の貿易収支は３１年ぶりに赤字へ転落、人口の減少、原発の稼動停止など経済を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。
戦後の日本の発展は“物づくり”の分野に特化してきたため、それに代わる成長分野が無ければ貿易大国日本の終焉、衰退は避けられない。
2012年3月28日（水曜日）読売新聞朝刊２面
日本相手にされず、核安全サミットで“孤独死”
ソウルで開催された核安全サミットで野田首相は他国首脳との会談が無かった。国会の審議日程などで時間が無かったと言い訳めいたことを言っているが、外国の首脳にとって野田首相に合う必要が無かったから合ってもらえなかったので、全体会議に出席しただけで帰国したのであろう。
日本国内の情勢はスパイ天国と言われるくらい、情報収集が容易である。あえて工作しなくてもマスコミ報道をモニターしていれば鳩山・菅内閣と野田内閣の実態はよく把握できる。核の安全確保のため日本政府は何ら対策を採っていない。福島原発の無残な映像は連日テレビに放映されている。原発に対するテロ攻撃のヒントを内外に提示しているが、テロを防ぐための具体的な措置はとられていない。
本来ならば軍隊がテロ攻撃から原発を守らねばならないが、肝心の自衛隊、警察及び消防など国家公務員を増やすどころか採用を大幅に削減する。これはテロ対策の強化に逆行している。
福島原発事故に対する日本政府の対応を見れば、核に対するテロ対策について日本に苦言をしたくなろう。外国首脳が野田首相と会談を設ける必要はなく、時間の無駄でる。
日本は唯一の被爆国であるにも拘わらず歴代の政権は核兵器廃絶についての策を提起したことはない。野田政権も同じ無為無策である。日本は福島原発事故１周年を迎えたが、原発の安全性の確保、稼動の継続か廃棄のいずれについても何ら提起するものがない。
核の安全確保については、自民党政権当時から原発に対するテロ防止策を講じることを避けてきた。ある官房長官は「国民に銃を向けるのは危険だ」と全く逆のとらえ方をしていたが、話題にすることも禁じられたに等しい状況にあった。民主党政権でもこの体質は変わていない。むしろ米国など核兵器保有国などが、日本のテロ対策の欠如を危惧している。況や震災復興の会議を数々開催したが、議事録を残さず責任逃れの手を打つだけでなく、テロ対策の第一人者であるべき防衛担当大臣は”脳死”状態で連日醜態をさらけ出している。このような人物を大臣に就けたことにより、野田首相自身が安全保障についての関心が欠如し無能であると外国政府が見ていることは想像に難くない。外国の首脳にとって菅や野田内閣は、まともに相手にするに値しない。
かくのごとく核の軍事及び平和利用の両面にわたって野田首相が会議に積極的に拘わるものを持ち合わせていない以上、今回の核安全サミットに出席する資格はない。外国首脳に相手にされなかったが、これは当然なことといえる。
最近、“孤独死”がマスコミで報道される。居住者が生きているのか隣近所との付き合いがなく生きていても周辺住民から忘れ去られ、いつの間にか死んでいたという“孤独死”である。参加各国の野田首相に対する対応と野田首相の核安全サミットへの拘わり方は、日本という国家の“孤独死”の予兆のように見える。
核安全サミット開催における米韓の結束、米中関係の政治・経済分野の結びつきは、表面の動き以上に強いものがあるように観察される。米中は共に連合国として日本と戦った国、韓国・北朝鮮は豊臣秀吉の朝鮮征伐以来、日本に対する敵愾心が強い国、これらの反日国家はこれから発展が見込まれる国でもある。
この度の核安全サミットの開催、北朝鮮の弾道ミサイル発射を巡る各国の動きは、「貿易大国」日本の終焉と没落、それとは裏腹に米中朝（韓国・北朝鮮）反日国家の飛躍の時代が到来したことを告げている。
次期世銀総裁（候補）
韓国生まれの米国人ジム・ヨン・キム氏
2012年3月25日（日曜日）読売新聞朝刊9面
米国の世銀を使った朝鮮半島（北側）に対する
「持続可能な開発と貧困の削減を目指し」た融資を行うための布石？
