普天間基地の混迷、親中・離米の日本を”内部から中国化”する中国の勝利

県外移設は「困難」＝鳩山首相表明
　　普天間問題で　鳩山由紀夫首相は19日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について、首相官邸で記者団に「県外は難しいけれども、沖縄県民からすれば（県外が）望ましいという気持ちを大事にしたい。その中で頑張っている」と述べ、県外移設は断念せざるを得ないとの認識を強く示唆した。首相が県内移設で決着を図る方向をより明確にしたことで、沖縄県民や社民党が一段と態度を硬化させるのは確実だ。
　　　　「3月19日17時54分配信 時事通信」から引用
　（参考）マッチポンプの鳩山首相、小細工で「普天間移設　政府、キャンプ・シュワブ陸上案」決定

東アジア共同体、5月具体化＝鳩山首相が取りまとめ指示
　　鳩山由紀夫首相は19日午前の閣議で、持論の東アジア共同体構想について「日本を開くという考え方に基づき、大胆かつ積極的にスピード感を持って立案、実行し、より幅広い分野で具体的な取り組みを推進してほしい」と述べ、5月末までに具体化するよう指示した。　首相は具体的な検討課題として、経済連携協定（EPA）の推進、地球温暖化対策を含む環境問題での地域協力、防災協力、海賊対策、文化交流などを列挙。特に6月に具体策を取りまとめる新成長戦略の柱の一つである「アジア太平洋自由貿易地域」（FTAAP）構築を視野に入れた取り組みを求めた。
　　　　　　「3月19日11時19分配信 時事通信」から引用

普天間基地移設問題の迷走　鳩山首相の離米・親中路線への拘り
　　鳩山首相が煮え切らないのは優柔不断の性格だけでなく「友愛」に拘りがあるからだろう。
　　「私の政治哲学」鳩山由紀夫（2009年8月10日）から、グローバリズムを批判した部分を抜粋してみる。
　　
　　「自民党一党支配の終焉と民主党立党宣言 　戦後、自民党が内外の社会主義陣営に対峙し、日本の復興と高度経済成長の達成に尽くしたことは大きな功績であり、歴史的評価に値する。しかし、冷戦終焉後も経済成長自体が国家目標であるかのような惰性の政治に陥り、変化する時代環境の中で国民生活の質的向上を目指す政策に転換できない事態が続いた。その一方で政官業の癒着がもたらす政治腐敗が自民党の宿痾となった観があった。　　　　　　
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　　冷戦後の日本は、アメリカ発のグローバリズムという名の市場原理主義に翻弄されつづけた。至上の価値であるはずの「自由」、その「自由の経済的形式」である資本主義が原理的に追求されていくとき、人間は目的ではなく手段におとしめられ、その尊厳を失う。金融危機後の世界で、われわれはこのことに改めて気が付いた。道義と節度を喪失した金融資本主義、市場至上主義にいかにして歯止めをかけ、国民経済と国民生活を守っていくか。それが今われわれに突きつけられている課題である。

衰弱した「公」の領域を復興
　　米国的な自由市場経済が、普遍的で理想的な経済秩序であり、諸国はそれぞれの国民経済の伝統や規制を改め、経済社会の構造をグローバルスタンダード（実はアメリカンスタンダード）に合わせて改革していくべきだという思潮だった。
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　　これを積極的に受け入れ、全てを市場に委ねる行き方を良しとする人たちと、これに消極的に対応し、社会的な安全網（セーフティネット）の充実や国民経済的な伝統を守ろうという人たちに分かれた。小泉政権以来の自民党は前者であり、私たち民主党はどちらかというと後者の立場だった。　
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　世界各国の国民経済は、歴史、伝統、慣習、経済規模や発展段階など、あまりにも多様なものなのである。グローバリズムは、そうした経済外的諸価値や環境問題や資源制約などを一切無視して進行した。小国の中には、国民経済がおおきな打撃を被り、伝統的な産業が壊滅した国さえあった。市場の論理では「人」というものは「人件費」でしかないが、実際の世の中では、その「人」が地域共同体を支え、生活や伝統や文化を体現している。人間の尊厳は、そうした共同体の中で、仕事や役割を得て家庭を営んでいく中で保持される。　冷戦後の今日までの日本社会の変貌を顧みると、グローバルエコノミーが国民経済を破壊し、市場至上主義が社会を破壊してきた過程と言っても過言ではない。　　　　　　　
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　　財政の危機は、長年の自民党政権の失政に帰するものである。それは、官僚主導の中央集権政治とその下でのバラマキ政治、無批判なグローバリズム信仰が生んだセーフティネットの破綻と格差の拡大、政官業癒着の政治がもたらした政府への信頼喪失など、日本の経済社会の危機の反映なのである。」　
　　以上「私の政治哲学」からの抜粋である。鳩山首相は「政治哲学」に拘りが強く”現実”の間で漂っているのだろう。

クロマグロ禁輸否決、非米世界の勝利　　
　　　　　　
　　アメリカがＥＣ域内の取引が可能なモナコ案をＥＵに先駆けて支持した。日本政府代表がリビア代表に寄り添って勝利をたたえあったシーンは象徴的。　

２案提示、地元に提示すれば
　　　沖縄県全県あげた反対運動必至！　
　　　　　　　

　　沖縄県民の政府への不信増幅、沖縄へ中国人・台湾人の流入が多く、背後から離米促進と中国・台湾との経済交流の働きかけが活発化、県民の反政府運動、反米・反基地運動が生起するであろうから今後の基地問題の推移に注意を要する。

沖縄返還密約「無利子預金は１億ドル」の暴露
　　　　　
　　岡田外相によって、１９日も国会で密約の文書の存在、一部破棄ことを公表した。鳩山政権の意図は政治の信頼性を取り戻すことのようであるが、“外交”は相手があるもの。公表に当たって財務相は、アメリカと中国・北朝鮮の軍事的関係はどうなっているか考慮したのだろうか。アメリカと韓国が最近、北朝鮮崩壊時の北朝鮮の核を念頭においた軍事演習を行った。この時期に日本が核の密約を暴露すれば、朝鮮半島有事はもとより日本は「核の傘」はいらない、朝鮮半島・台湾海峡の有事には米国・韓国の展開する作戦に協力しないというシグナルをアメリカだけでなく中国、北朝鮮及び韓国に送ったようなものである。素朴な市民運動の感覚では外交は出来ない。外交オンチ！軍事オンチ！アメリカにとっては反米・非米の動きと映るだろう。

鳩山首相のアメリカンスタンダード・グローバリズムへの反発　
　　鳩山首相は昨年の衆議院選挙直前に上記「私の政治哲学」鳩山由紀夫（2009年8月10日）を発表したが、選挙戦でこれを公表し欧米からアメリカンスタンダード・グローバリズム反対の持ち主と批判されたが、鳩山首相に「私の政治哲学」は世界の潮流に沿った者である。一昨年秋のリーマンブラザースの破綻でアメリカ・イギリスの金融至上主義の問題が噴出した。これに対応すべくＧ７に代わってＧ２０が金融経済問題討議の主役になった。
　　アメリカ製金融至上主義反対・非米の動きは国際連合、地球環境問題のＣＯＰ15など国際会議におけるＢＲＩＣＳはじめとする非米諸国の存在感が著しく向上し発言力も強まった。昨年夏の衆議院選挙で民主党が歴史的勝利を獲得したのは、鳩山首相が「私の政治哲学」のなかで説いた「金融市場主義決別」の考えと同じような考えが国民の側にあったからであろう。民主党は、歴史的大勝を得たにもかかわらず、場当たり的対応で墓穴を掘っている。
　　鳩山首相の失敗、これは民主党そのものについて当てはまることであるが、党内で議論を尽くし民主党としての「国家戦略」を築き上げることだったが、党内論議をせず鳩山首相個人の「考え」に終わっていることだ。しかも民主党内に軍事知識、軍隊なり自衛隊で軍事訓練をした者がいないことが軍事的知見なしの空想論で日米関係、日米安保条約（＝軍事同盟）をとらえているため、その本質を理解できず、日米交渉のテーブルに着く準備もできない。
（参考）在日米軍の追い出しを図る鳩山首相、環境作りの小沢一郎

大海を行く舵の無いヨット、理念なしで親中・離米の鳩山政権で中国の勝利へ！
　　米軍や自衛隊基地を抱え自治体と接する機会が多い防衛省やアメリカと交渉する外務省の両大臣は鳩山首相と異なり比較的現実的な対応を模索しているように見受けるが、鳩山首相が平然と構えているように身受けられるのは、「私の政治哲学」で明らかな、世界の潮流と成っている“離米・非米の流れ”への拘りがあるからなのかもしれない。
　　鳩山首相の優柔不断でグチャグチャの性格と金銭疑惑の火消しに追われ、本来の政治理念を国民に説明することもないため、戦略なし、理念なしで、舵の無いヨットが海原を漂流している。
（参考）外交で迷走する鳩山連立政権　インドの「平和五原則」時代の“軟弱”外交と同じ轍
　　小沢一郎率いる中国への朝貢団、「核の密約」の暴露、普天間移設問題の迷走などどれをとっても、離米・非米の世界の潮流と合致している。
　　また、安全保障政策なき「東アジア共同体」、地方主権、外国人への地方参政権付与、子供手当て・高校無償化などの政策は、各国、勿論日本にもであるが移民政策を国を挙げて積極的に推進している中国を一方的に利することになる。都内にも中国人街があちこちに出現している。
　日本在住の華人が発行する「中文導報」によると、東京都民の100人に1人は中国人という計算になる。中国人の東京集中が高まるにつれて、中国人向けの商業区や中国人街の形成が進んでいる。池袋駅、新宿駅、大久保駅、新大久保駅周辺では、中華料理店、中国物産店、中国語書店が増え続け、北区の赤羽駅周辺でも中華料理店や中国物産店が繁盛している。
　２１世紀は、非米・離米の”日本を内部から中国化”する中国の勝利に終わりそうだ。