予選落ちしたのはゴルフの石川遼兄妹だけでない、企業も鳩山政権も

石川遼ＵＳＰＧＡツアーのトランジションズ選手権　予選落ち
　　ＵＳＰＧＡツアーのトランジションズ選手権第２日は１９日、米フロリダ州パームハーバーのイニスブルック・リゾート（７３４０ヤード、パー７１）で行われ、まさかの最下位から出た石川遼（１８＝パナソニック）が一夜で課題を修正してみせたが、第２日は３バーディー、３ボギーのイーブンパー、７１。予選落ち。
　　妹石川葉子はＴポイント・レディース第２日、ツアーデビュー戦。妹も涙の予選落ちとなった。兄の石川遼がドンケツで予選落ちなら、妹も予選落ち、マスコミが騒ぐほどの実力は無い。温室で育てた促成栽培の野菜が温室の外へ出すと萎れて商品にならないようなものだ。
　　日本の企業は、この兄妹を日本国内という、そこそこの市場規模におけるコマーシャルで利用する程度の才覚しかない、海外で勝てない。冬季オリンピックで日本選手は不振だった。札幌や長野の冬季オリンピックでは拓銀、ニッカ、西武・国土などの企業に所属した選手が活躍した時期もあったが、バブル崩壊後の業績低迷や悪化で資金面で支援する余裕がなくなった。それとともに、そこそこの市場規模でしかない日本国内の勝敗にあけくれてきた。日本企業の海外における苦戦は、海外で事業展開をいかに行うかという大きな戦略の欠如と自信の無さが背景にあるようだ。　
　韓国勢に薄型テレビが負けた、３Ｄでも苦戦！
　　韓国勢には、茨城空港の開港で助けてもらった。１０年、２０年後には、パナソニックやより弱い日本企業が韓国企業に買収されるのではと考えるのは取り越し苦労だろうか。日本の企業は、海外では韓国勢の戦略と戦う姿勢に圧倒されている。石川遼のようなもの、内弁慶だ！
    　　　　   
　（参考）茨城空港、２１世紀に躍進する韓国に助けられる没落日本の縮図のようなもの
　　日本企業と対照的に韓国のサムスンはスポーツ選手の育成強化に多額の資金援助をしてきた。それがバンクーバー冬季オリンピックで韓国選手の大活躍に繋がった。キムヨナがコマーシャルでフルに利用できる韓国企業は日本企業より優位に立てる。サムスン電子、ＬＧの家電製品は北米市場を席巻し、日本企業を寄せ付けない地位を築きつつある。戦略の有る韓国企業、目先の小さな市場でしか戦えない日本の企業は、石川遼と似たような体質を抱えている。
　　いずれも、”ガラパゴス島”で進化した特殊な“種”である。

石川遼だけだでない、この大臣、この政権も　　
　　政権交代により日米の核の密約の存在が確認された。岡田外務大臣の執念が実った形である。言ってみれば、これも石川遼と同じ日本国内でしか通用しない“小さな”勝利に過ぎない。
　　岡田外相の“ライフワーク”は核廃棄とか核の先制不使用を追求することのようであるが、“核の密約”を暴露する時期、方法が悪い。日本外交の責任者としてどうあるべきかと言うことよりも、ライフワークに執心した嫌いがある。　
　　アメリカのオバマ大統領がプラハで“核のない世界を目指す”といったが、核を全て廃棄するわけではない。核廃絶が理想であるが、核戦争の準備をやめたわけでもない。ルイジアナ州に「地球規模攻撃軍団」が創設され、今年２月から臨戦態勢に入った。アメリカ国務省の資料によると、アメリカが保有する核弾頭は約５５７６発、で全世界の核弾頭の約５４％、ロシアは３９０９発、３８％、この２カ国で約９２％保有している。リーマンショック以来財政が破綻したアメリカ政府が、核兵器の維持、更新に要する膨大な予算を削減したいと判断するのは自然の流れである。それをオバマは「核のない世界を目指す」と言葉巧みに演説したのだ。
　　 昨年夏、「地球規模攻撃軍団」発足
　　日本人に気付かれぬように発表、今年２月実戦配備についた。外交・軍事に疎い民主党の鳩山首相、岡田外相をせせら笑っているようなものだ。アメリカは、核の密約に執心している鳩山首相・岡田外相とは違う次元で外交を展開している。対米外交をする前に鳩山首相・岡田外相は負けているようなものだ。
                　   
　　オバマは、“核のない世界を目指す”と奇麗事を言わず黙って核廃棄に取り組まなければ、他の核保有国だけでなく、イランも北朝鮮もアメリカを信用しない。北朝鮮やイランが核の開発をやめるはずがない。
　　ところが、岡田外相は、オバマの演説にぞっこんほれ込んでしまった。「核密約」があったと有頂天になっているが、暴露したことがもたらす“軍事的意味”を理解する素養を持ち合わせていない。岡田外務大臣もまた、”ガラパゴス島”で進化した特殊な“種”である。

戦略なき鳩山政権で
　　　安保条約の空洞化が進行中、　
　　　　　日米は“別居”状態” 　
　　小国モナコは、カジノ・賭博の国で観光以外産業が無い。モナコの王様に嫁いだのはアメリカの女優グレース・ケリーだ。モナコがアメリカの工作に応えアメリカの意思を代弁したとしても不思議ではない。このモナコがクロマグロ禁輸を提案し、アメリカがＥＵに先駆けてモナコの提案を支持した。
 　これは、鳩山政権成立以後、イラク・アフガニスタンで苦戦しているアメリカを尻目にインド洋の給油活動から撤収、国連やＣＯＰ１５において米中に対抗するかのような実行できもしない温室効果ガス２５％削減の提案、東アジア共同体構想、小沢民主党の大訪中団派遣、普天間移設問題の先送り及び最近の核密約の暴露など鳩山政権が進めてきた一連の離米政策に対抗するアメリカの日本叩きの一環であろう。トヨタ叩きも、鯨に続きイルカ漁も批判されたが、これからもアメリカの“反攻”が続くことを予測しなければならない。アメリカから見れば鳩山首相の言う“日米対等”、“日米同盟の深化”とは裏腹にその政権運営は、反米的に映るであろう。
　　　トヨタ叩きでＧＭの大株主である　　
　　　　　　オバマ政権の狙い的中
　　オバマ政権は日米同盟より実利重視が鮮明になった。鳩　山首相がアメリカに対して甘い幻想を抱けば、米中の狭間で日本の沈没は避けられない。
　　　　　　　　　

   マッチポンプ！普天間移設「県外は難しい」
　　鳩山首相、対米交渉の前に自滅だ。しかもアメリカには日本側の考えを理解してもらいたいと弱音をはきだした。
                     
  　鳩山政権の対外政策を一つ一つを取り上げれば、民主党の内部や日本国内では、それなりの説明はつくのであろう。残念ながら民主党は野党時代から、外交安保に関する党内議論は封じられ等閑にされてきた。国家戦略がいまだ存在しない、中期防衛力整備計画も現在、有識者が検討中である。
　　戦略なき鳩山政権で安保条約の空洞化が進行中している。日米は夫婦であれば既に“別居”状態”である。
（参考）使命感・情熱・理念が乏しい人々が鳩山政治をやっている、日米対等・地位協定改定はどうした！　

中国、新興国についた日本に　　
　　　　黄禍論に根ざした反発も
　　日本は大西洋クロマグロの禁輸を勝ち取った。これに至る経緯を見ると日本は、中韓と共同歩調をとっただけでなく、アジア・アフリカ、南米の非米・反米の途上国の欧米主導の禁輸案に対する不満をうまくすくい上げたのが勝因のようである。　対米追従一辺倒の自民党政権と異なり、東アジア共同体を提唱する鳩山政権は、軸足をアメリカから徐々に非米世界に移しつつあるのかもしれない。昨年末のコペンハーゲンでおこなわれたＣＯＰ１５は、アメリカ、途上国の要求を取りまとめた中国などの反対でＥＵの案が阻止され、クロマグロの禁輸もＥＵが破れた。
　　連敗したＥＵは、どの会議でも“主役”を演じた中国の影響力の増大に内心驚いたであろう。ドーハ会議では中国と日本が連携して欧米を一蹴した。昔、産業革命で勢力が興隆したヨーロッパ諸国は、タタールの脅威が一掃さた時代を迎えたと意識していた。明治維新後、富国強兵の日本が出現したことによってタタールの脅威の再来にも似た感情に襲われた。時のドイツ皇帝が“黄禍論”を持ち出したが、ＣＯＰ１５とドーハのクロマグロ禁輸で中国とそれに歩調をあわせる日本、新興国など米欧に対抗する国々の発言力向上は、悪夢を呼び覚ますことにならないか。
　　ドーハにおける日本と中国や新興国との連携は、欧米白人国家の日本に対する従来の・・・・第二次世界大戦後、欧米一辺倒であった・・・・日本に対する見方を変える可能性もある。日米関係がギクシャクしているが、普天間問題が解決できなければ、日米安保体制は”実質”解消となり、アメリカは今以上に実利を追求するだろう。中国、新興国についた日本に対し中国の優越感や冷笑と黄禍論に根ざした欧米の反発、文化的背景に基づく反発が一段と強まることを覚悟しなければならない。