産経ニュース 2016.4.20 15:48【豪次期潜水艦】
日本が脱落か 入札で「熱意が欠けていた」と地元メディア
【シドニー=吉村英輝】オーストラリア公共放送(ABC)は20日、主要閣僚らで構成する国家安全保障会議(NSC)が、次期潜水艦調達計画の共同開発相手をドイツとフランスに絞り込み、日本を除外する決定を下したもようだと伝えた。同放送は、決定内容は来週にも発表されるとしている。
同放送は、19日夜に開催されたNSCのこの決定が、「最終判断かは不明」ともしている。日本が脱落した根拠として、豪州政府担当者らが、入札で日本側に「熱意が欠けていた」ことを懸念したとした。
調達をめぐっては、米国政府の元高官らが、同じ同盟国である日本からの調達を推していた。だが、同放送は、オバマ米大統領が、調達は「主権」に従いなされるものだと、ターンブル豪首相に確約したことにも言及した。
日本、ドイツ、フランスが受注を目指す豪次期潜水艦12隻は、建造費だけで500億豪ドルかかる豪州史上最大の防衛装備品調達。豪国防省は各国提案の潜水艦能力を検証する「競争評価手続き」を終え、ペイン国防相が、NSCに報告していた。
豪政府の潜水艦選定をめぐっては、親日派とされたアボット前首相や米国が日本の「そうりゅう」型を支持し、本命視されてきた。だが、独仏が豪州国内建造比率引き上げでアピールし、巻き返しを図っていた。
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親日派とされたアボット前首相や米国が日本の「そうりゅう」型を支持し、本命視されてきた。だが、独仏が豪州国内建造比率引き上げでアピールし、巻き返しを図っていた。、今年1月、オーストラリア紙は日独仏が争うオーストラリアの次期潜水艦の共同開発相手選定で日本が選ばれなければ、日本案に反対する中国が外交的に勝利することを意味するとの米政府筋の見解を報じていたが、オバマ大統領が「調達は主権に従いなされるもの」だとターンブル首相に確約したようであるから米国とつながりの強い日本から買わないでもよいとの了解を得たものと観察される。
これらの背景があって、オーストラリア側は日本から潜水艦を買わないとのサインを「入札で熱意がかけっていた」との現地メディアを通して発信したのであろう。
これはオーストラリアが資源依存の経済から脱却を目指し、中国接近を強めており、ターンブル首相が1000人の企業関係者を同行して 4月14日から訪中していたので予測できたことである。ターンブル首相は、15日、中国の習近平と会談した。このうち席で、習近平は「双方は互いの核心的な利益を尊重しなければいけない」と釘を刺し、オーストラリアが日米などとともに南シナ海問題に関与することをけん制している日米とも関係などについては、中国は我々の立場を理解していると述べるにとどめている。
日本は入札に「熱意が欠けていた」、熱意があれば買ったのにという“言い訳”、日本を刺激しない無難なサインなのであろう。
1000人同行の訪中団、まるで小沢や二階のような動き
民主党が政権を取った時、小沢一郎は第訪中団を引き連れて訪中し、胡錦濤に向かって自らが「日本解放の野戦軍司令官」になると“忠誠”を誓ったシーンが思い浮かぶ。多数のzぁ猪飼人を引き連れて訪中した二階と全く同じようなイメージではないか。ターンブル首相自身、中国の鉱山事業で成功した実業家で、政界きっての中国と「中国中」とされ息子の妻も中国出身であるから頭の中は中国べったりであることは想像に難くない。
オーストラリアは中国の設立したAIIBにいち早く加盟し米国とは一線を画している。中国との経済的結び付きを考慮すれば日本から潜水艦を購入し中国の機嫌を損ねることは得策ではない。
また豪州北部の要衝ダーウイン・・・・日本軍が大戦中爆撃した・・・・は中国に99年間租借する契約を結んでいる。オーストラリアは、米中二股開港やっているのであって、次の米国大統領の時代には“内向き志向”を強めると予測されることを考慮すればオーストラリアが対米一辺倒の路線を継続することはないものと観察される。
オーストラリアは大東亜戦争では米国やニュージーランドとともにアンダーセン条約を結び日本と戦ったが、中国とは戦ったことはない。また中国人の入植はオーストラリアの改革とともに始まっており、その子孫をオーストラリアの社会に影響力を持ち、また最近では多数の中国人が移民しておりオーストラリアの“中国化”が目に付く。その象徴的な事例が中小の息子の妻が中国人であるということである。
言ってみれば、オーストラリアは中国に札束で銀貨をくらい中国になびいただけにすぎない。
習近平、ターッブルに釘を刺す
海自潜水艦がオーストラリアに寄港した 4月15日の期に合わせるように、習近平はターンブル首相に「双方は互いの革新的利益を尊重しなければに行けない」と述べて、くぎを刺している。ターンブル首相は「すべての当事国は平和的に国際法に基づいて解決することを求める」ので対中包囲網形成のため日米連携を強化するのではなく、米中二股ですよとの姿勢のようである。
ターンブル首相は対中ビジネスで成功した人物であるから、日米連携、対中包囲網形成のシンボルとみられる日本製の潜水艦を買って中国の機嫌を損ねるよりも、中国と経済的の結びつきの強い独仏の潜水艦を買うのであろう。
海自潜水艦などの初寄港に合わせて訪中したことが、日本の潜水艦を買わないとの意思表示とみるべきである。
いずれにしてもオーストラリアは親中的政権と中国から距離をとる政権が今後に後退してきた国であるので日本製の潜水艦を購入すればその最高機密が中国に漏えいすることは必至である。米国が日本の“防衛タダ乗り”を許す余裕がなくなった。トランプ候補の一連の発言は日本の防衛は日本人が当たれとあたり前のことを言っているのであって、平和ボケから一刻も脱却しなければならない。日本人が覚醒する契機となれば、これら米豪の動きは「塞翁が馬」といえる。
そうりゅう型潜水艦 SS-507「じんりゅう」入港