（日豪関係 相手が親日的な自由党政権の場合）
豪国防相が来週訪日 潜水艦関連も協議
ＭＳＮ産経ニュース 2014.10.7 19:13
オーストラリアのジョンストン国防相が来週訪日し、江渡聡徳防衛相と会談する。両国政府関係者が７日明らかにした。オーストラリアは潜水艦６隻の更新を計画、海自の潜水艦「そうりゅう型」の導入も有力な選択肢としており、関連する技術協力の深化も検討する。
安倍晋三首相は７月にオーストラリアを訪問し、アボット首相と防衛装備品の技術移転に関する協定に署名。両国は、将来的な潜水艦技術の提供を念頭に、流体力学の共同研究を進める一方、幅広い角度からさまざまな課題について検討を行っている。（共同）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
保守系の自由党政権は、親日的傾向がみられ、日豪関係は強まるように観察される。労働党政権の場合は、下記に期すように反知的体質が顕著である。オーストラリアは、日中双方に目配りしながら政権を運営している。
中国の影響力が年々強まっているので、潜水艦技術をすべてオープンの形で提供することは安全保障上大きな問題である。
（日豪関係 相手が反日的な労働党の場合）
安倍首相、慰安婦問題に目をつぶれば日本の未来はない
2014年10月08日08時18分 [ 中央日報/中央日報日本語版]
「安倍政権が慰安婦強制動員など歴史的な事実を直視しなければ、日本は前に進めない」。東アジアに詳しいケビン・ラッド前豪首相（５７）は７日、慰安婦強制動員事実を否認する安倍晋三首相を強く批判した。ラッド前首相は中央日報・ＪＴＢＣと世界最高級シンクタンク「チャタムハウス」が共同主催する「Ｊグローバル－チャタムハウスフォーラム」に出席するため訪韓した。
－－安倍首相は慰安婦の強制動員はなかったと話している。
「慰安婦に対する日本政府の立場は歴史的に不正確だ。日本のどの政権もこういうことがなかったかのように行動すれば、非生産的な結果が出る。このため安倍首相を支持せず、私はいつも日本政府に『歴史を直視し、事実を受け入れるべき』と要求してきた。そうしてこそ未来に進むことができる。南京虐殺と靖国神社参拝問題も同じだ」
－－日本の誤った姿勢を正す方法は。
「機会があるたびに歴史問題を提起しなければいけない。ドイツと比較するのもよい。ドイツは第２次世界大戦当時の過ちを反省しているが、日本は部分的に認めながらも一部は認めない。私は首相就任後、２００年間にわたり過去の豪州人が原住民に犯した過ちを謝罪した。重要なのは歴史的な過ちを認めて未来に進むことだ」
－－香港のデモの原因は。
「過去に英国と中国が作った法に関する解釈の違いから生じたものだ。香港行政長官選出関連法は『広範囲に代表性がある指名委員会が推薦した後、普通選挙で選出する』となっている。しかし中国政府とデモ隊の間で解釈が異なる。幸い、香港当局は交渉を提案し、デモ隊も退いた。賢い解決策を見いだす時だ」
－－デモ隊の要求を受け入れれば、他の地域に問題は生じないのか。
「香港行政長官が中国政府の了解なく交渉を提案したはずはない。今は交渉で賢明な解決策を見いだす時だ。魔術のような解決策はない。過去３０余年間、中国は少しずつ自由化されてきた。過去にはどの服を着てどの仕事をするのか本人が決められなかった。最近の中国の雑誌陳列台を見てほしい。１０年前とは違い、あらゆる種類の雑誌を購入できる」
－－日中関係の見通しは。
「尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる偶発的な衝突で紛争が生じれば、プラスになることはないと考える。また、両国の経済が悪化している。日本のアベノミクスは一段と弱まり、中国の成長率も以前のようではない。世界２・３位の経済大国である両国が関係改善で貿易と投資を増やせば、双方にプラスとなるのは明らかだ。したがって日中関係は良くなる可能性が高い」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ケビン・ラッドと労働党政権
現在まで自由党のトニー・アボットが首相に就任しているが、2001年12月3日から2013年9月18日まで労働党が政権与党であった。この間、党内抗争と労組の離反で首相の座をジュリア・ギラード（2010年6月24日から2013年6月27日まで）に譲ったが、2013年9月18日に再びケビン・ラッドが首相に就いた。
ケビン・ラッドは、大学では中国語と中国史を専攻し流暢な北京語を話す親中派である。中国政府関係者と会談する時は北京語で話すこともあり、漢字名を「陸克文」という。彼の家族は、娘が香港出身の中国系オーストラリア人と結婚し、長男は弁護士、次男は学生であるがともに中国語を話す、文字通り”半ば中国人”の一家である。
ラッドが「安倍政権が慰安婦強制動員など歴史的な事実を直視しなければ、日本は前に進めない」と中韓を代弁するのは、”半反中国人”であるから、自然に口から出てくるのであろう。
ラッドやギラードが所属していた労働党は、第２次世界大戦当時の1941年から戦後の1949年まで政権の座にあった。この間、建国以来初めて外国・日本からの攻撃に遭遇し、日本軍による北部ポートダーウインの爆撃や特殊潜航艇によるシドニー港攻撃を受け、さらにはニューギニアやボルネオで日本軍と戦い、日本占領にも参加した。このためか労働党政権は反日的体質が強くみられる。特に東京裁判ではオーストラリアは日本に対し最も厳しい姿勢で臨んでいる。
ケビン・ラッドは2007年12月3日したが、就任１年で２０数カ国を訪問したが、日本訪問に先だって翌年4月に中国を訪問した。日本軽視の声を意識したかその２ヶ月後の６月に訪日した。
また、ラッドは2008年9月3日、ラッド自身が発案し制定した「第２次世界大戦下での対日戦勝記念式典」に出席している。また、 日豪関係については、捕鯨問題の外交問題化や、中国が反発する日米豪印対話や日豪共同宣言条約化の先送りといった問題が発生している。
労働党が政権を奪回する直前の2007年9、オーストラリアの上院で慰安婦問題和解提言決議が採択され、慰安婦制度を『日本の歴史におけるおぞましい出来事』と批判した。オーストラリアは日本の調査捕鯨に対しても批判的であり、元環境相を務めたイアン・キャンベルとピーター・ギャレットはシーシェパードの国際諮問委員とグリーンピースの理事を務めたことがある。
”半ば中国” に潜水艦技術輸出 
日中を天秤にかける国、潜水艦技術の輸出は大きな懸念事項
オーストラリアの議会の最大政党は上院である元老院、下院の代議院とも、労働党及び自由党である。現在、上院は革新系がやや多く、下院は保守系が優勢であるが、建国以来の政権をみる革新系政党や労働党と自由党が概ね交互に政権を担っている。概して労働党は反日的、自由党は概して親日的傾向がみられる。
自由党のジョン・ハワード政権（1996年3月11日～2007年12月3日）の2007年3月には日豪首脳会談において、日豪間の外交・防衛協力の緊密化を謳った「安全保障協力に関する日豪共同宣言」が調印された。戦後の日本にとって防衛に関する共同宣言は、アメリカ以外では初めてのことであった。これに関連し、防衛外交当局者による定期的な会議（2プラス2）の開催も決定した。
現在のトニー・アボット首相も自由党所属で、就任直後の2013年10月15日、ビショップ外相が日本を訪問した。その同じ日に、クエンティン・ブライス連邦総督が中国を訪問していた。
アボット首相が日本の安倍首相に「アジアのベストフレンド」と持ち上げたほか、ビショップ外相を先に日本に送ったこことが、これに関連して中国に対しては名誉職ながらも連邦総督という最高ポストを送り、メンツを傷つけないよう配慮している。
このことは、オーストラリアと日本及び中国3カ国の経済的つながりと政権与党の政権運営を象徴的に物語っている。
オーストラリアは戦後日本経済の発展に伴って日本が貿易最大の相手国であったが、中国経済の成長に伴って中国との経済的分野だけでなく政治の分野においても中国の影響力が強まっている。
オーストラリアはこの20年間、「ラッキーカントリー（幸運な国）」という評判にふさわしい国だった。オーストラリアは1991年以降、世界の先進国で唯一、景気後退を経験していなかった。健全な金融システムと経済を加速させた中国依存の天然資源の輸出ブームで、世界金融危機を見事に切り抜けた。の後の中国経済の低迷で対中資源輸出が振るわなくなると中国傾斜の路線の変更を迫られ、これを背景に政権に奪回したのが自由党である。
オーストラリアと中国の関係は、日本より早く、1850年代にゴールドラッシュが発生すると中国系の金鉱移民に対する排斥運動が起こり、後の白豪主義につながっている。戦後はヨーロッパで経済は復興し人口が激減したため白人移民は現象を続けた。国力の基礎となる人口増加が鈍化したため、1980年代からは白豪主義を撤廃し、世界中から移民を受け入れる「多文化主義」へと移行した。アジアからは、中国、韓国やベトナムなどからの移民が比較的多く、日本はこれらの後塵を拝している。
また、貿易面ではJETRO作成の資料（World Trade Atlas《原データはオーストラリア統計局貿易データ》）によると、2012年の輸出の78.3％がアジア大洋州（注、ASEAN,日本、中国、韓国、ニュージーランド、インド、台湾、香港の合計）であり、
輸出相手国の上位3カ国・地域は、中国29.5％、日本19.3％、ASEAN 10.4％である。
輸入は54.7％がアジア大洋州で、輸出相手国・地域は、ASEAN 18.8％、中国 18.4％、ＥＵ 17.6％、北米13.5％、日本7.9％である。
オーストラリアの輸出入に占める日本の地位は、相対的には大きな比重ではない。
さらに2010年、オーストラリア外務省がこの年発表した統計によると、オーストラリアの日系・在留邦人数は前年比約7％増の7万1,013人（2009年10月時点）で、国別では米国、中国に次いで3番目に多い。
日本とオーストラリアの結び付きは強いことは明らかであるが、中国のほうが日本以上に経済的、人的なつながり強い。オーストラリアは中国移民に乗っ取られつつあると言って過言ではない。オーストラリアは中国の政治的影響力は日本以上に強く、反日勢力が蠢動する下地は形成されている。半ば中国である。
（参照）
中国に乗っ取られたオーストラリア (http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/772.html )
中国人がオーストラリアの住宅を買い漁る、目的は移民か＝豪紙
（ http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0318&f=national_0318_020.shtml ）
日中を天秤にかけるオーストラリア、政権が代われば中国側に転ぶ。また、政府機関に中国系の人物が多くいると考えられるので、情報は中国に流れる。潜水艦の輸出は“敵”（＝中国）に塩を送るようなものである。
筆者は、「そうりゅう」型潜水艦の機密情報が、だいぶ中国に流出しているとみられるので防衛省、海幕などに問い合わせたが回答はいまだない。もっとも、流出したと答えられないだろうが。守屋が事務次官をしていたころから、機密情報の流出がたびたび起こっていたが、責任を取らず有耶無耶にした体質が今も治らない。潜水艦技術はとっくに中国にながれているから、輸出しても何も感じない？ 弛んだ防衛省に ”喝！”
