【産経ニュース 2016.4.26 08:37】
豪、日本を選定せずと連絡 中国の反対姿勢に「日和る」？
きょう共同開発相手発表 「仏優勢」と地元メディア
オーストラリアの次期潜水艦共同開発を巡り、同国の関係閣僚が２５日、日本を選定しなかったと電話で日本側に伝えていたことが分かった。日本政府関係者が２６日、明らかにした。豪紙オーストラリアンはフランス企業が受注するとみられると報道。ターンブル首相が同日、記者会見して共同開発相手を発表する予定。
日本は世界最高レベルとされる海上自衛隊の潜水艦をベースにした共同開発を提案したが落選。オーストラリアと潜水艦の相互運用を進めて日米豪の安全保障協力を深化させ、南シナ海などで海洋進出を進める中国けん制を狙ったが、実現しなかった。
日本政府は２０１４年４月に「防衛装備移転三原則」を制定し武器輸出禁止政策を転換、戦後初めて本格的な軍事技術移転に乗り出したが、試練に見舞われた。中国との経済連携に積極的なターンブル首相が中国の強い反対姿勢に配慮した可能性もある。（共同）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【産経ニュース2016.4.23 12:30】
【豪次期潜水艦】
警察、潜水艦報道で捜査 「日本劣勢」漏えい容疑
オーストラリアの連邦警察は、大詰めを迎えている同国の次期潜水艦共同開発相手の選定で受注を競う日独仏の３者のうち日本が劣勢と相次いで報じられたことを巡り、情報漏えいの疑いで捜査に乗り出した。地元メディアが２３日までに報じた。政府は国防省の検討結果を基に内閣の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で最終選考を進めており、週明け以降に発表されるとみられている。
２０～２１日に一部地元メディアが、日本の提案が候補から「除外された」、「最も弱い」などと報じた。秘匿されるべきＮＳＣに絡む情報漏えいを問題視した国防省が捜査を要請した。
報道を受け、日本側も情報収集を進め、巻き返しを図っている。国防省が捜査を要請したことが図らずも報道の正確さを事実上裏付けたとの見方や、国防関係者の間で日本劣勢の情勢に憤慨する声も上がっているという。（共同）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2015年9月、オーストラリアでターンブル政権が発足すると、中国当局は豪州への外交攻勢を展開した。ターンブル首相の息子は中国の政府系シンクタンクに所属した元共産党幹部の娘と結婚しており、オーストラリアの歴代政権の中で最も親中的といわれている。首相の子息が中国共産党の元幹部の娘と結婚しているということは、閣僚や政府高官に中国の工作が浸透しているものと見なければならず、潜水艦の機密が中国へ漏えいする可能性大と見なければならない。潜水艦の対豪売り込みは首相らが執心したものであり海自側は最高機密が漏えいする懸念から消極的だったものである。
オーストラリアにとり中国は最大の貿易相手国で、鉱石などの主な輸出先である。オーストラリアと中国の自由貿易協定（FTA）が2015年12月20日に発効した。協定発効を受けて、第1段階の関税引き下げが行われ、2016年1月1日に第2段階の引き下げが実施される。韓国とも自由貿易協定が締結されており中韓と中豪、2つのFTAが発効した。
中国はオーストラリアにとって最大の貿易相手国。発効と同時にオーストラリアからの輸出額の86％以上の関税が撤廃され、最終的には96％の関税が撤廃される。一方、中国からは輸出額の82％の関税が撤廃され、2019年1月には全ての品目の関税が撤廃される。
オーストラリア政府は2015年12月1日、40年ぶりに外資買収法を改正した。スコット・モリソン財務相は、オーストラリアの国益にかなう外国投資は歓迎するとして従来のスタンスを維持する一方で、外国人投資家による不動産や農業分野への投資は適切に管理されるべきだ、との見解を示した。これは中國人の投資を歓迎する一方、勝手な買収を制限するのが狙いある。
中国は2015年10月、中国企業が南シナ海に隣接するオーストラリア北部ダーウィン港の９９年間の「リース権」を獲得しており、中国は経済分野で「アメとムチ」を使い分けながら潜水艦問題で豪州に圧力をかけていたので中国外交の勝利といえる。
日本の武器輸出経験不足、原子力潜水艦を保有するフランスには日本が保有しない最先端の技術もあり日仏の受注競争となればフランスのほうが優位である。オーストラリアがフランスの潜水艦を選定したのは、ある程度予測できたことであった。
機密保持の観点から留意しなければならぬこと
オーストラリアへの中国人の流入、影響力の増大である。オーストラリア一世と二世の出生国別人口（下表）は多い順から9番目であり日本は上位10に入っていない。
また使用言語（下表）を見ると、家族間の会話に英語以外を使用する国民の数とその総人口に占める割合は中国の広東語を使用する者1.3％、北京語を使用する者0.8％、合わせて2.1％とイタリア語の2％を凌駕する。この面でも日本語の使用者は“言語”の欄に計上さず微々たるものである。
オーストラリア社会への浸透、政財界に対する影響力や工作について日中を比較すれば中国のほうが圧倒的に優位にある。首相の子息が元中国共産党幹部の娘と結婚したのも“あり”である。
4月20～21日に一部地元メディアが、日本の提案が候補から「除外された」、「最も弱い」などと報じた。秘匿されるべきＮＳＣに絡む情報漏えいを問題視した国防省が捜査を要請したとの報道があるが、政府関係者、それも高位の者が図的に漏らしたのか、政府高官の中の対中協力者が漏らしたのか真偽不明であるが、これは機密保持をオーストラリアに求めること自体ナンセンスであるとの証拠である。
潜水艦のオーストラリ現地での建造に前のめりしてはならぬのであって現地生産となれば中国系の技術者により機密保持どころではない。商談不成立はかえって“よかった”とさえいえる。
殿様商売だった
オーストラリアから中国へ機密漏えいを心配する前に日本政府や企業からの流出防止が先だ。
