中国は「尖閣侵攻で中国の強さ見せつけられる」、「世界戦争も辞さず」、 かつてベトナムにしたように日本に“懲罰”を加える気か
「尖閣侵攻で中国の強さ見せつけられる」
ダボス会議中のある会合で発言した中国の“本音”
・・・・・・「世界戦争も辞さず」に凍りついた会場
MSN産経ニュース 2014.2.17 07:00
スイスで１月に開かれた「世界経済フォーラム年次総会」（ダボス会議）で、取材にあたった米メディア幹部がぞっとする「影響力を持つ中国人の専門家」の談話を伝えた。この専門家は「多くの中国人は尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を地域に見せつけ、シンボル的な島を確保することができると信じている」と語った。世界大戦の引き金になりかねない話の行方に、周辺は凍り付いたという。
「尖閣侵攻で誰が強者かを示せる」
米ウェブニュース「ビジネスインサイダー」の共同代表、ヘンリー・ブロジェット氏が１月２２日付で掲載した。 舞台は非公開で開かれたディナー会合。各テーブルでマイクを回し、出席者は関心事について簡潔な質疑ができたという。
記事によると、この専門家は日中間の対立の背景を安倍晋三首相の靖国神社参拝に結びつけ、「戦争犯罪者を崇拝する行為で、クレイジーだ」と非難。一方、中国が日本を攻撃することで米国と事を構える事態は好ましくないとも述べた。
ところが驚くべきことに、「多くの中国人は、尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を見せつけ、このシンボル的な島を完全に支配できると信じている」と発言。尖閣諸島は限定的な侵攻で、国境紛争を引き起こすことなく支配が可能との考えを示唆したという。
さらに、尖閣侵攻は日本、中国ほか他の国々に対し、誰が強者なのかを示すシンボリックな価値があるとし、「日米の軍事的な対処で事態が大きな戦争につながっても、さほどひどいこととは思わない」という旨を述べたという。
テーブルの出席者は静まりかえり、マイクを握った参加者の１人が「岩だけで価値を持たない島のために世界戦争を起こす可能性を認識しているのか」と質問したところ、この専門家は「理解している」と回答。尖閣諸島はシンボル的な価値があると繰り返した。
この会合は発言者を特定させてはならない英語圏の「チャタムハウス・ルール」が適用され、発言者は「影響力を持つ中国人の専門家（プロフェッショナル）」としか記されていない。政府筋か、学識者か、あるいは経済人かなどは不明だが、こうしたディナーに招かれる以上、それなりに発言が重視される立場にある人物のようだ。
ブロジェット氏は「誰が述べたかを伝えることはできないが、何を言われたのかは掲載してもかまわない」と記している。
南シナ海が教訓、どう対抗？
ただ、尖閣諸島を巡る長年の中国の態度は、この専門家の発言が見事に説明している。なぜなら、小さな島に押し寄せ、暴力的に占拠することで領有権を奪取しようという中国の意図は、そのまま「シンボル的な価値」が反映しているからだ。
実際、尖閣を巡る日中の対立は、南シナ海での岩礁などの権益を巡る中国対フィリピン、中国対ベトナムなどの構図に極めてよく似ている。
南シナ海のスプラトリー諸島では、ベトナムが実効支配している島の周辺で中国海軍の艦船がブイを投下するなど示威行動を行っている。また、フィリピンは南シナ海の岩礁（スカボロー礁）の領有権をめぐり中国と激しく対立し、中国が建造物の建築で一方的に占拠した。
中国にとって尖閣諸島とは、南シナ海同様の暴挙を、東シナ海で行うための“標的”なのだろう。中国の暴力への対抗策はあるのか。フィリピンは政治的ジェスチャーで、ひとつの解答を出している。２０１３年１月、国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所に提訴。結論までには数年を要するかもしれないが、国際社会に対するアピールを徐々に実現している。
米ニューヨーク・タイムズは２月４日付で、フィリピンのアキノ大統領とのインタビューを掲載。アキノ大統領は中国を第二次世界大戦前にチェコスロバキアを侵攻したナチスになぞらえて批判し、「世界はそろそろ中国に対し、『もうたくさんだ』と言うべき時が来たと思う」と国際世論の協力を求めた。
東シナ海は明日の南シナ海になるかもしれない。政府の断固たる対応は当然なのだが、今や東南アジア全体で中国に対抗するべき時を迎えたのではないか。 （平岡康彦）
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中国はベトナムに“懲罰”のため戦争を仕掛けた国
大戦後の“秩序に挑戦”する 日本にも”懲罰”を加えるか
「MSN産経ニュース 2014.2.17 07:00」の
” ２月１７日早朝”は、中国がベトナムを攻撃した日 
1979年2月18日 読売新聞
（中国軍、ベトナム侵攻の経緯）
1975年2月17日早朝、約7個師団の中国軍が砲兵の攻撃準備射撃に連接して、中越国境全正面に渡って国境線を突破し、ベトナムへ侵攻した。「社会主義勢力は平和である」という迷妄を打ち破った。
中越戦争の大きな原因になったのがカンボジア問題だった。同国で１９７５年に発足したポル・ポト政権（クメール・ルージュ）は極端な革命思想を唱え、住民の大量虐殺をともなう恐怖政治を行った。中国はポル・ポト政権を支援した。
一方で、ベトナム戦争を終え成立した統一ベトナムとカンボジアのポル・ポト政権との間の対立が激化した。当時は中国とソ連が厳しく対立していたが、ベトナムはソ連の側に立った。
ベトナムは、カンボジアから亡命していた元クメール・ルージュの軍司令官、ヘン・サムリンを支援するという形でカンボジアに侵攻。ポル・ポト派は密林に逃れた。中国はベトナム戦争時に北ベトナムを支援しており、北側による統一後にベトナムがカンボジアの親中政権に攻め込んだことを裏切り行為とみなした。
そのため、中国は「懲罰」と称して、１９７９年２月１７日にベトナムに侵攻した。
中国軍は、国境の全正面から侵攻した 
（戦闘の様相）
ベトナム軍は主力がカンボジアに出払っていたために極めて不利だったが、頑強な陣地なども構築しており、中国軍に打撃を与えつつ、徐々に後退する戦法をとった。
ベトナム軍にはベトナム戦争時から保有していた優秀な武器もあり、実戦経験も豊富だった。「敵に打撃を与えつつ後退する」戦法は、中国共産軍が日本軍などに対して用いたゲリラ戦法を、自国の風土に合うように進化させたものである。
一方の中国軍は、国共内戦や朝鮮戦争で用いた自軍の兵員の大損害を厭わぬ「人海戦術」を採用した。貴重な戦車を守るため先行させた、歩兵部隊に地雷を踏ませてまず爆発させてから戦車を進めるという戦法も採用した。
中国軍はベトナム北部の要所であるランソンなどの占領に成功したが、カンボジア方面から引き返したベトナム軍主力が集結を始めたので、被害の増大と占領地が奪回されることを予想して、撤退を始めた。ベトナム軍は追撃を開始したが、中国軍は焦土作戦を繰り返して開戦後約１カ月の3月16日、黄華外相は撤兵が完了したことを発表した。
その後、中国政府は国内外に向けて戦争勝利を宣言したが、実態はベトナムが大きな犠牲を出したが、辛くも勝利した戦いであった。ベトナム軍は、ベトナム戦争で米国と戦った歴戦のプロであり、ソ連製の優れた兵器で装投入し、中国軍は装甲が薄いソ連製のT62型戦車（重量20トン、85ミリ）を投入し、朝鮮戦争と同じ人海戦術を採用するなど装備も戦法も劣っていた。
ベトナム垣早は広大なカルスト地帯の錯綜とした地形を利用し、地下壕を持つ障地をつくりあげていた。この要塞化した防御陣地は、フランスのマジノ線より攻めるに難く、守るに容易な防御線であった。特にカオバン地区には桂林市の独秀峰や伏波山のように石火岩の切り立った山や洞窟が多く、２、３名の兵士がかくれることができる蜂の巣型のものや、更には数台の戦車、装甲車を収容できる大型のものもあった。多くの洞窟はたがいに連接し、出入口が多く、全く天然の地下道網を形成していた。
中国軍はベトナムに進攻したとき苦戦を強いられた。カオパン防衛のベトナム軍は、第36師団及び国境警備隊３個連隊と多数の独立大隊、特殊工作隊からなり、正規軍兵力は６個連隊であった。ベトナム軍第３６師団第２６連隊は山岳戦闘が得意であった。
中国軍はベトナム領に侵入すると直ちにこの部隊と遭遇した。第２６連隊はカオバン西方の３号道路を守備しており、同道路の両側は洞窟のある険峻な山々であった。
ベトナム軍は同地域の部隊を小さな部隊に編成し、熟知した地形を利用しで、洞窟内に分散配置した。中国軍が進攻すれば軽火器、ロケット砲で射撃し、反撃すれば洞窟内に退避した。中国軍が撤退すると地下道伝いに他の洞窟内に移動し、そこからまた射撃してきた。中国軍の大部隊とベトナムの小部隊との戦闘は、拳骨で蚊をたたくようなものであり、中国軍はなかなかそれに応ずる戦閾ができなかった。
ベトナム兵は暗く隠蔽されたところにおり、中国兵は明るい開豁地で行動していたので戦闘は激烈かつ困難をきわめた。ベトナム軍は洞窟に立てこもり頑強に抵抗した。中国軍が何回もの突撃をおこなって、山頂を占領してみると、山上にはベトナム兵数名がいるだけということもあった。
洞窟にひそむベトナム軍に対抗して中国軍もその対策を考え出した。中国軍は洞窟内の敵を“モグラ”と呼び、洞窟爆破の方法をとったが、その爆破は容易なことではなかった。洞窟はすべて険しい崖の上にあり、深く茂った樹木に隠蔽されていた。
このため正確な射撃は困難であり、兵士は洞窟まで這って行き、爆薬や手榴弾で攻撃しなければならなかった。洞窟外の敵との戦闘も順調に進展しなかった。それというのもこの地域は高温多湿で崖の上まで草が背丈以上に繋茂しており、砲撃の着弾を観測することが困難だったからである。中国軍は戦場を焼き払って射視界を清掃しなければならなかった。
（ラオカイ正面の戦闘）
ベトナム兵士は「中国歩兵部隊は肩を並べて進み、自分たちの犠牲で地雷原を切り開きつつ、じりじりと侵攻した。中国軍がラオカイを出発したとき、彼らはまるで水田の稲穂のように無数で密集していた。中国軍はまた、地雷原を切り開くのに、水牛やロバを先に走らせて地雷を爆発させ、そのうしろから部隊が突撃してきたとの情報もある。
（カオバン正面の戦闘）
カオバン正面の戦闘では、中国軍は１個大隊の兵士にベトナム人民軍の服を着せ、４台の戦車をベトナム式に塗りかえて、先頭部隊として攻撃してきた。はじめは住民の一部もだまされたが、中国軍はすぐ見破られ殲滅された。2月19日、日夜明け前、ベトナム軍４０人の障地に対し四方から無数の中国兵が１８台の戦車とともにラッパを合図にいっせいに突撃した。この日、ベトナム軍は１１台の戦車を破壊、多くの敵兵を殲滅した。
（モンカイ地区の戦闘）
モンカイは、トンキン湾沿いの中越国境の町である。この地区の戦闘をみると、中国軍は一個中隊約１００人を一列横隊で２、３００ｍ、の幅に展開して攻撃した。この攻撃の波を殲滅すると次の波が攻撃する。これを殲滅するとまた次の波が攻撃するというふうに、次から次へと障地を占領するまでこれが続けた。この横隊の中央には指揮官とラッパ手がおり、ラッパの号音とともに兵士が喚声をあげて突撃してくる。カオバンやランソンなどでは、さらに後方からチャルメラやドラの音を鳴らしたという。
（朝鮮戦争型の人海戦術）
中国軍の戦闘のやり方は、朝鮮戦争（１９５０～１９５３）当時とまったく同じ先方であった。 朝鮮戦争では、中国軍は盛んに人海戦術方式の戦法を使った。そのやり方が中越戦争においても変わらなかった。
（中国軍の侵攻準備）
中国軍は、ベトナム侵攻に備え事前に十分に訓練を積んでいたとされていた。2月19日の昆明放送によると、昆明部隊の将兵は作戦開始を控え、「敵を藪減するための技術を修得するよう最大限の努力を払うよう」指示されたとのことであった。各部隊は近代戦の戦闘方式、原理、編成、捲揮などについて学び、戦争経験のない新兵に対しては、これを大隊単位に組織しで教育訓練を実施した。全部隊に対しては、核、化学兵器、細菌兵器の防御訓練や対空防衝、対空挺部隊防衝、対戦車作戦などの訓練が実施されたと。
しかし、この年3月３日付の「参考資料」（中共中央政治局内部文書）では、中国、ベトナム両軍の損害は、ほぼ同程度と述べると同時に、中国軍はベトナムとの戦争で近代戦を行い得なかったことを認めた。
（中越戦争後）
その後、両国は対立を続けたが、ソ連が崩壊し、両国とも経済発展により政権維持を図るようになったため、１９９０年代には関係が正常化した。
２００２年に中国の江沢民国家主席（当時）がベトナムを訪問した際、ベトナム側は中越戦争について謝罪を要求した。江主席は「両国関係は未来志向であるべきだ」などとして拒否した。
中国の内部で行き詰れば対日戦で目を外に転じさせるか
中国が尖閣諸島攻撃を決断する時
（中国の拡大）
ダボス会議中のある会合で中国の要人が発言した「尖閣侵攻で中国の強さ見せつけられる」、「世界戦争も辞さず」は中国が得意な心理戦、宣伝戦の一環であるが、自国の将来に対する自信の表れ、驕りである。
中国の台頭は著しい。中国経済は1980年代以来、著しい成長を遂げた。世界経済に占める中国のシェアは1990年に1.7%、2000年に3.7%だったのが、2010年に9.3%となり、2018年には14.2%に達すると予想される。
これに対し、日本のシェアは2000年の14.5%、2010年の8.6%から2018年には6.1%に、米国のシェアーは2000年の31.4％、2010年の23.4％から2018年には22.2％に低下すと見込まれている。
経済成長は軍事費増大を可能とし、教育、科学技術等への投資も拡大し、国力増強につながる。「富国強軍」をスローガンに中国が今後も経済成長と軍事力増強を追求すれば、2020年代には米中の力が拮抗し、中国の国力は日本をはるかに凌駕する。
日中韓の東アジア3か国、東南アジア諸国連合（ASEAN）)10か国、それにインドを合わせた地域経済の中で、中国は2010年にすでに38%を占め、2018年には51%に達する見込みである。中国1国でこの地域の経済の半ばを占める時代がすぐそこまで来ている。
日中の戦争に対する備えを見れば、日本の脆弱な国防体制、即ち戦争に国家の総力を挙げて戦う動員体制もなく法制度を未整備、核も原潜も弾道ミサイルも無い。サイバー戦や諜報能力も無い。日本独力で中国とことを構える覚悟も力も無い。中国にとって、日本の自衛隊は「鎧袖一触」、鎧よろいの袖そでがわずかに触れただけで、即座に倒すことができると見ているのであろう。
（産経ニュースが報じた2月17日とは）
2月17日に産経ニュースが、この日に中国の“本音”を報じたのか？ 産経は知っていたのか知らなかったのか分からないが、１９７９年2月17日、早朝、中国軍がベトナムに侵攻した。「MSN産経ニュース 2014.2.17 07:00」は、偶然の一致だろうが、日本のマスコミが当然報道するものがあるとの前提で、中国の要人がダボス会議で発言したのであろう。
針小棒大に誇大に宣伝する中国人の体質もあるが、中国が 得意とする心理戦、宣伝戦の一環であろう。日本のマスコミを使って日本側に“チャンスがあれば戦うぞ！”というサインを送ったようにも観察される。
１９５０年１０月２５日、中国政府は人民解放軍のチベットへの進駐を宣言した。この日は、朝鮮半島における朝鮮戦争で、北朝鮮を支援する中国の義勇軍が連合国軍に対する攻撃を開始した日である。国連は朝鮮戦争の対応に追われチベット問題に介入する余裕は無かった。中国軍の侵攻に拱手傍観の状況にあった。
当時、台湾の中華民国政府が国連の常任理事国であったが、中国共産党の動きを追認した。チベットに対しては中国共産党も蒋介石が率いる国民党も“中国の領土”という認識では一致していた。
翻って、尖閣諸島は中国も台湾も自国の領土と主張している。あたかも、チベットをそのように捉えていたようにである。 将来、仮に中国軍が尖閣諸島に対して攻撃を仕掛けるける場合、それに連携して陽動作戦を行うなど中国軍を巧妙に支援する可能性も考慮していかねばならない。
２月１１日、南京で中国と台湾の閣僚級会談が行われた。今年中には習近と馬英九総統の会談が予定されている。中国と台湾は徐々に一体化しつつある。
（対日戦に踏み切るのは？）
中国は、第二次世界大戦後の秩序に日本が挑戦していると難癖をつけ地球規模で反日宣伝を行っている。習近平政権は、経済成長の鈍化、共産党上層部の腐敗、貧富の格差拡大、暴動。・騒乱頻発で国内問題が山積しているの。国民の政府に対する鬱憤（うっぷん）晴らすため尖閣諸島を攻撃しないか。
米国が日米安保条約に基づいて日本を支援・協力ができない状況や日本が孤立した状況に陥れば、かつて朝鮮戦争で国連や米国が対応に追われチベットに対して介入する余裕が無いときにチベットを侵攻したように、またベトナムに対して行ったように“懲罰”を加えるとの名目で対日戦を仕掛けてくる可能性は排除できない。特に中国の経済規模が米国と拮抗する２０２０年代には、隙があれば対日攻撃の衝動はより大きくなろう。
