華夷秩序に回帰した「小中華」のパククネ、反日に執念を燃やす！
豊臣秀吉軍に敗北後の朝鮮に回帰したか 
2014年3月2日（日曜日）読売新聞朝刊2頁
相変わらずパククネの「対日強硬姿勢は変わらず」。父親が旧陸軍の将校であったから、親日的姿勢を見せれば支持率急落、政権運営が覚束ない。対日強硬姿勢は保身のためだけではなく、父親から他民族に隷属した朝鮮民族の屈辱を存分に刷り込まれたことが根っこにあるのであろう。２０１３年3月1日の大統領就任式で「加害者と被害者の関係は1000年の歴史が流れても変わらない」と日本を批判したが、“1000年”という表現は、江戸時代の朝鮮通信使がたびたび使った言葉である。
例えば１７６４年（宝暦14）の通信使の趙曮は
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「これから後彼らが果たして文章によって道を学び、徐々に学問の境界に入ったとするならば、たとえ島夷とはいえ中国に進出できるのであり、卉服（蛮夷の衣服）と言ってついにこれを棄てられようか（「此後此輩果能因文而學道、漸入干學間境界、則難是島夷可以進於中國、豈豆可以卉服而終棄之哉」と言い（6月18日）、先代の通信使のように文章で教化しようとしてあれこれ詮索した。
が、今では状況が変わり、難しくなったとして、「ただ千年の間汚穢に染まった風俗だけは大力量と大眼目に非ざれば短時間に変革することが難しいはずだから、区区たる詩語をもって先に示す兆しを読み取ることはできないであろう
（但千年汚染之俗、非大力量大眼目、則猝難變革、恐不可以区区詩語、把作先示之兆也) 」。
文書でもって日本を教化するという意図は、日本の現実をよく知らないことから来る錯覚であるとして、むしろ日本独自の文化を認めようとする態度を見せている。
（鄭章植著『使行録に見る朝鮮通信使の日本観』明石書店）
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“1000年”とは、物理的な意味もあるが、朝鮮人は誇大に表現するときに使っていた。
数が多い意味で“千軍万馬”、千客万来、値（あたい）“千金”種々様々の意味で“千差万別”というようにである。“物理的な1000年”と取られる表現をしたところに、パククネの政治家としての限界を伺うことができる。
江戸時代の朝鮮通信使、すなわち両班（朝鮮の貴族）は、自国を文明国、日本を「蛮地」視し、日本人を野蛮人と軽蔑していた。ところが江戸へ向かう道中で目にする日本は産物豊かで繁盛しており、家や家具・調度品、川の渡り方が巧みなこと、船の作りも精巧にできていること、徳川幕府の威令が一般民衆にも徹底していたこと、子供の躾がしっかりしていたことなど、見るもの触れるもののすばらしさに圧倒され驚くことばかりであった。
しかしながら朝鮮の両班にとっては、儒学と詩文の出来具合が文化水準を計る物差しであり詩文の唱和を特技としていたので、彼らは日本の“物質的に優れたもの”に価値を見出すことができなかった。
徳川幕府は、対等な外交を装いつつ通信使を「朝貢使」のように見せかけたが、通信使は「小中華思想」にこだわり、日本の隆盛と国力には驚いたが、これをあえて無視しようとした。彼らにとっては国家の体面を損なわず、その威厳を示すこと、そのための「礼」と「慣例」が重要であり、幕府との親交をより深めるよりも儀礼的な交流に忠実な姿勢を目指した。このため文化的な優越感で日本に対する軍事的な劣等感を克服しようとし、日本に対する根深い不信と軽蔑を容易に変えることができず、日本の文化面の機運をまったく感知することができなかった。
特に、明の滅亡前の朝鮮は「小中華」として、明を意識した控え目の姿勢であったが、明の滅亡後の朝鮮は、中国の辺境ではなく、中国文化の嫡子の系統となり、名実ともに儒教文化の中心である中華になったと自負していた。
これに対し日本側は常に朝鮮の上に立つ国として接し、後の世になるにつれ日本古代史と古典を基にした「朝鮮蔑視感」を醸成し朝鮮を避けるようになった。徳川家康に始まった江戸時代の朝鮮通信使は１６０７年の第一回目から１８１１年の第１２回まで、両国は長期間にわたり交隣外交を維持してきたが、互いの間に存在する不信感が交渉の妨げになった。朝鮮が経済的な負担に耐えながら通信使を派遣することは、日本を覉縻する計画であって、旧怨を忘れ日本と和親するための「信を通わす」使臣ではなかった。
豊臣秀吉に敗北後の朝鮮は、宗主国・明や清の顔色を伺いながら通信使を派遣してきたが、パククネが習近平に示す“相思相愛”のいような振舞いは、宗主国・中国から冊封を受けた国の君主・朝鮮“王”のようである。パククネの日本に対する眼差しも、数百年前の両班が抱いていたものと似通っており、日韓関係が朝鮮通信使の時代に戻ったような観がする。
パククネ政権が華夷秩序の中で生き残ることを選択しつつあるとすれば、安部首相が掲げる“価値外交”に共鳴することはない。パククネ政権の中韓連携した反日外交は、執念深い。パククネは反日の執念を燃やしている。
【関連記事】 中国の属国を選んだか、韓国の反日離米や日米離間の策動が止まらない（上）
韓国： 「金の切れ目は縁の切れ目」
安部政権に擦り寄る必要はない
アベノミックスで景気が良くなりつつあるかに見える日本と対照的に、韓国経済を牽引してきた大企業はもとより中小企業まで景気が悪化している。雇用率は非常に低く、パク・クネの掲げた経済政策はなんら成果を挙げていないが、これを打開するための有効な手立てがない。アベノミックスのため韓国の経済は凋落し、再びＩＭＦが韓国経済を問題視している状況に追い込まれた。政財界あげてアベノミックスを主導する安部内閣を潰したいのが本音であろう。
韓国の主要国との貿易のシェアーをみれば、近年、中国の比重が高まっているが、日本の比重は低下している。朴正毅政権以降しばらくの間は、経済、安保両面にわたって日本に頼らざるを得ない状況であったが、中国が軍事、経済および政治的に強大化した今になっては、中国の脅威に恐怖感抱きながらも、中国に擦り寄らざるを得ない。韓国にとって日本や米国が頼りにならないとなれば“中国がある”という選択肢が増えたことになる。
韓国の貿易、日米の比重は低い 
日本は”仮想敵国”である
韓国は、朴正毅大統領時代からミサイル開発に取り組んでおり、当初は北朝鮮を対象に地対地ミサイルの開発を進めてめてきた。
地対地ミサイルの射程距離は米国との協定で縛られているが、巡航ミサイルは制限されていなかったので、巡航ミサイルの射程距離を徐々に延伸し、2010年7月、射程距離1500kmの「玄武―3C」を実戦配備するに至った。
大型の兵器の研究開発、実戦配備までには10年、15年の期間を要するので、2010年7月に実戦配備された射程距離1500kmの「玄武―3C」の開発は、金永三大統領時代に着手されたのではないかと推察される。
韓国では軍事政権終了後、民主的選挙で選出された大統領は、程度の差はあっても容共的か反日的であった。金永三大統領は江沢民が同席している場で「今の韓国は昔のような弱い国ではない、“悪がき”（日本）をやっつけてやる」という趣旨の発言をした人物である。ソウルから北朝鮮全域までは500ｋｍ、北京までは920ｋｍであるので、この巡航ミサイルは日本の主要都市を射程内に収めることを目的に開発されたもの判断される。
軍事政権終了後の大統領の姿勢をみると、ノテウ大統領は北朝鮮に融和的であり、金永三は上記のごとく侮日姿勢が露骨である。北朝鮮の金正日と会談した金大中は、ミサイルの射程延伸をクリントンに要請したが拒絶されている。次のノムヒョンは「米日は敵国」という考えの持ち主であった。李昭博は歴代最低の反日大統領である。このように民主的選挙で選出された大統領は大なり小なり反日・克日であり、金永三のころから、韓国の仮想敵国は、同胞の北朝鮮ではなく、日本が“敵国”になったのであろう。
ソウルから北朝鮮全域までは500ｋｍ、北京までは920ｋｍであるので、射程距離1500kmの「玄武―3C」は、日本の主要都市を射程内に収めることを目的に開発されたもの判断される。
巡航ミサイルの射程距離を徐々に延伸し、射程距離800kmの地対地ミサイルを開発するのも、射程距離数百距離の艦対艦ミサイルを海軍艦艇に搭載するのも日本を対象としている。韓国にとって日本は安全保障で協力する国ではなく、“敵国”である。このあたりが韓国の本音であろう。
在日米軍が韓国防衛のため重要な存在であるというのは、日本側の論理である。韓国は、在日米軍について日本と同じ認識を持っているとはいえない。昨年、2012年6月29日に締結される予定であった日韓秘密情報保護協定は、韓国側の都合により締結予定時刻の1時間前になって延期された。この協定の締結に強く反対したのがパククネであった。華夷秩序の中で中国に擦り寄る上で目障りと判断したのであろう。
韓国は通常兵器では北朝鮮より優位にあり、米軍に期待するのは在日米軍ではなく、北朝鮮に対する核抑止力である。韓国は日本に擦り寄らなくても米国の核抑止力が期待できればいいのである。敢えて日本に歩み寄る必要はない。
韓国にとって米軍が日中の対立にのみ振り向けられることは益のないこので、米国が日中の対立に巻き込まれ、北に対する抑止力を低下させないため米国を日本から離間させることがより重要になってくる。
パククネが執拗に“告げ口”外交を続けているのは、当面は日米離間と安部内閣を潰し、中長期的には日本を孤立させ、“一人負け”の状況に陥れることなのであろう。韓国にとってアベノミックスの日本は、経済面でも安全保障面にも“邪魔”な存在になったのであろう。
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韓国の対日戦略、日本“一人負け”の構図を追求
李明博は2007年12月、大統領選で、北朝鮮に対し、核放棄の見返りに一人当たり平均所得を3000ドルに向上させる事を公約に掲げた。このため「北朝鮮の国民生活を改善させるための財源となる400億ドルを国際機構と日本に出させる」旨をSBSの討論番組で発言した。これを受けて、韓国統一部は、2008年1月7日、日朝関係改善による賠償資金として100億ドル（約1.1兆円）を日本に支払わせ、大韓民国政府による北朝鮮支援基金に充当する計画を明らかにした。
パククネ政権になっても経済、内政面では成果が上がっていないし、前政権の腐敗追求もいつのまにかうやむやになった。李明博の反日外交で日本を敗北させ資金を出させる戦略は、政権が変わっても国策とし踏襲されているのであろう。
このため、韓国は朝鮮半島統一に要する資金を日本から引き出すため、戦後体制、歴史認識、慰安婦問題などを戦勝国に共通のテーマと訴え、これら各国と連帯して反日活動に執心している。韓国の狙いは、それだけではない。北朝鮮の豊富な資源・・・・・特にウランはカザフスタン、カナダ、オーストラリア、モンゴルやナミビアなどとともに埋蔵量が多く、北朝鮮だけで400万トンと世界全体の三分の一が埋蔵していると見積もられている・・・・・・・これら資源の開発を“餌”に米国、ロシアを巻き込みつつあるように観察される。
プーチン大統領は昨年11月13日韓国を訪問し、エネルギー輸送や鉄道整備で協力しうれば「統一と和解を後押しする」と述べ、南北朝鮮との協力の意義を強調した。またプーチンは中国とは対日戦勝式典を行うことで合意した。中国は新潟市に総領事館を設置したが、これが軍事情報の収集拠点であり、南北朝鮮統一後の環日本海経済圏の形成をにらんだ布石と見られる。米国は北朝鮮と接触しつつ、従軍慰安婦・歴史問題では、韓国寄りの姿勢をとっているかに見える。
ロシアも歴史問題で共闘 
2014年1月1日（水曜日）読売新聞朝刊７頁
親中の米国は頼りにならない
外交は内政の延長線にあり、日韓、日中関係を見ると、これら二国間で双方の利益が合致したときは和解ムードを醸し出すことができた。しかしながら国家間の交流で「友好」という言葉は、それはあくまでも隠れ蓑であり、その裏には、内政の延長として相手国を利用しようとする心算があることに注目しなければならない。
パククネの韓国は、朝鮮半島統一後を睨んだ長期的戦略の下に、日本を周辺国から離間させるため歴史カードを使うだけでなく、日本抜きで朝鮮半島統一に取り組む姿勢を見せている。南北朝鮮の統一、北朝鮮“復興”のための資金も日本抜きで大枠を決め、東アジアの安定のためという名目で日本が資金を提供せざるをえない状況に追い込むことを狙っているように観察される。
日本が小手先の生半可な対応をすれば、“一人負け”になる可能性がある。
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