米、日本にプルトニウム返還要求 ３００キロ、核兵器５０発分
核物質や原子力施設を防護・保全する「核セキュリティー」を重視するオバマ米政権が日本政府に対し、冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが２６日、分かった。
このプルトニウムは茨城県東海村の高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）で使う核燃料用の約３００キロ。高濃度で軍事利用に適した「兵器級プルトニウム」が大半を占め、単純計算で核兵器４０～５０発分程度に相当する。
日本側ではこれまで「高速炉の研究に必要」と返還に反対する声も強かったが、米国の度重なる要求に折れて昨年から日米間で返還の可能性を探る協議が本格化している。
2014/01/26 19:59 【共同通信】
創価学会がなぜ、今、核廃絶の広告を出したか！
全紙の広告！
（２０１４年１月２８日 火曜日 読売新聞朝刊５面）
2014年1月28日（火曜日）読売新聞朝刊5面
創価学会と中国共産党は“蜜月”関係にある。駐日大使の程永華は池田大作と周恩来が取り決めた創価大学の留学生制度で学んだ留学第1期生である。その政党である公明党は中国と呼応して安倍政権に動きに・・・・・ブレーキ役として・・・・・影響力を行使している。
創価学会は平和をアピールしているが、都知事選で「脱原発」が争点として浮かび上がっている時期に、この広告を出すのは、創価学会が日本の核武装を阻止する戦略をもつ中国共産党や南北朝鮮の実質的に“工作機関”として動いようなもの、と観察される。中朝の代弁者！
小泉の細川都知事選担ぎ出し、当落など埒外
小泉純一郎、新次郎父子は米国の協力者、手先である。
エネルギーに絡む利権のために脱原発を唱えているのであろうが、米国が日本の核武装の芽を摘む動きをしていることを承知の上で動いているのかわからないが、日米原子力協定改定が迫ったこの時期に急に脱原発を唱えだし世論を誘導している。小泉は脱原発を争点にすればいいのであって、細川の当落は埒外である。相変わらず米国の代弁者として動いている。
日米原子力協定の満期が迫っている
日本の原子力政策は、原発の使用済み燃料を再処理し、プルトニウムなどを分離して再利用する核燃料サイクルを中心に据えてきた。資源を有効に活用できる利点があるからだ。
この核燃料サイクルを規制しているのは対外的には日米原子力協定である。
１９６８年に結んだ旧協定では箸の上げ下げまで米国の個別の同慧が必要だった。だが難交渉の末、１９８８年に結んだ現行協定は包括事前同意という制度を導入し、日本は事実上自由に再処理が行えることになった。
プルトニウムは核兵器の材料にもなるが、米国は包括事前同意を非核兵器国の中で日本にだけ認めた。その最大の理由は日米間、特に中曽根、レーガンの間に強い信頼関係があったことであるが、日本は核物質の軍事転用を防ぐ国際原子力機関（IAEA）の保障措貿を誠実に守り、核不拡散体制強化に貢献してきたこと、さらに日本がすでに再処理などの技術を持っていたこともあげられる。
オバマ政権の安倍政権に対する姿勢は、日米同盟の深化のため動く安倍首相と距離を取り、安倍首相の・・・・・米中朝から見ると･･････“右翼軍国主義” 的体質を危険視しているように観察される。日本の核武装阻止は米中朝の共通の戦略である。この点については日独の核武装阻止のため核不拡散条約を米国とともに作ったロシアも同じである。
オバマ政権が日本対しプルトニウムの返還を執拗に迫っているのは、日本の核武装の動きを阻止するため、その芽を摘むためと観察される。
現行の協定は期限は３０年で２０１８年に満期を迎える。包括事前同意の制度は日本の原子力利用にとって死活的であり、ぜひ維持してゆかなければならない。なぜなら、これなしに青森県六ヶ所村の再処理工場の商業運転はできなくなる。個別同意であれば、
米国の都合で待ったをかける可能性がある。
そして再処理工場が動かないと使用済み燃料の受け入れは難しくなり、原発自体を止めざるをえなくなる。小泉の“脱原発”の狙いはここにある。
包括事前同意の維持のためには、日米間の信頼関係が前提になる・・・・・オバマは安倍首相と信頼関係はあまりないように観察される・・・・・のは言うまでもないが、非常に重要なのは、再処理で生じるプルトニウムの生産量と原発で燃やす消費量を均衡させる「プルトニウムバランス」の実現である。それは包括事前同意の制度を維持していく基盤となる。
日本は以前から「利用目的のない余剰プルトニウムは持たない」という方針を内外に明らかにしてきた。しかし、現況は厳しい。日本が現在保有する分離プルトニウムは、英仏に預けた分を含めて約30トン。今後、再処理工場がフル稼働すると、さらに年間４トン強が生産されることになる。この大量のプルトニウムを消費する本命は次世代原子炉の高速炉だが、原発の建設ができる世相ではない。プルサーマル炉の速やかな再稼働や六ヶ所村の再処理工場と「もんじゅ」の操業を急ぐべきだが、稼働のめどが立っていない。
米国は使い道が不明確なまま日本のプルトニウムが増え続けていくことに強い懸念を示している。上記、１月２６日の「共同通信」の記事にあるようにプルトニウムの返還要求も個別同意に戻すための布石と見られる。日本にとって少なくとも必要なことは、協定が満期を迎えるまでに、プルトニウムバランスの実現に向け、できる限り具体的かつ現実的なロードマッブを示すことである。それなくして米国で強まる懸念を払拭することはできない。
小泉の脱原発、創価学会の核廃絶の広告は米国の懸念･･････日本の核武装･･････を先取りしたものであろう。
米中両国による日本の核武装阻止の動きが表面化したものと観察される。
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