親中離米の鳩山外交、破格の厚遇を受ける鳩山由紀夫は中国の手先か代理人

上海万博「ジャパンデー」鳩山氏に破格の厚遇
　　【上海＝加藤隆則】上海万博「ジャパンデー」の６月１２日、会場内で関連祝賀行事が行われ、鳩山前首相が首相特使として出席した。中国側からは、胡錦濤国家主席側近の劉延東・国務委員（副首相級）が、歓迎式典をはじめ前首相の日本館、中国館訪問など公式行事すべてに参加するなど「破格の厚遇」（上海市政府関係者）ぶりだった。君が代演奏、日の丸掲揚で始まった歓迎式典で、鳩山氏は「１０日余り前、温家宝首相とホットラインを結ぼうと言った直後、総理を辞めることになったことを誠に申し訳なく思っています」などと述べた。劉国務委員は、青年交流を中心とした相互理解の必要性を強調。鳩山氏との会見では、「友好強化のために、私は自分の娘を日本に留学させ、８年間、勉強や仕事をし、多くの友人をつくった」と私的なエピソードも披露した。　（2010年6月12日19時41分 読売新聞） 　
　　　「破格の待遇」を受ける鳩山夫婦　
　　　普段は国旗を掲揚しない屈辱的な日本の展示施設
　　　　　　　　
友愛外交と普天間問題未解決状態で
　　　　漁夫の利を得る中国
●中国に接近する一方、米国の影響力を徐々に排除していくという姿勢で一貫している。
●自民党内閣の「価値観外交」を嫌悪・否定し「友愛が導く国家目標」として「東アジア共同体」を創設とアジア共通通貨の実現を訴えた。東アジア共同体構想は、米国を正式な加盟国としない形で創設を目指した。
●菅直人首相は前首相から米軍普天間移設問題と「東アジア共同体」構想の具体化を引き継いだ。普天間問題では「県内移設」を明記した日米合意に沖縄側の理解が得られず、党内の意見対立も根強い。菅首相は、「日米合意踏襲」を明言したが、沖縄の合意を得られるか分からない。
●普天間天間問題が未解決状態で沖縄県民の基地撤去・米軍出て行けとの動きが湧き上がれば、尖閣諸島領有、海洋資源の確保及び西太平洋を支配下に置きたい中国には好都合である。
●北朝鮮の核・ミサイル実験と並行的に日本の「核の密約暴露」により米国による「核の傘」が解消したため中朝等の核脅威に対して非防備状態になった。
●防衛力整備計画策定の見送り、防衛力整備が頓挫しただけでなく、防衛力整備に関連し今年３月、防衛大学校の卒業式で装備の効率的使用で防衛費の削減に取り組む旨明言した。中国朝鮮の核・ミサイル、海軍力増強と対照的に日本の防衛力は弱体化した。
●普天間問題の混乱で、日米同盟５０周年の再定義どころか日米同盟は空洞化した。　
●鳩山は首相辞任表明で「日本の平和は日本人自身で」、「アメリカに依存し続ける安全保障、これから５０年、１００年続けて良いとは思いません」「鳩山が何としても県外にと思ってきたその思いをご理解願えればと思っています」といった。
　これは、就任時、全国民に向かって言うべき当たり前なことであるが、普天間問題の解決を複雑化させた後に言ったため却って反基地・反米運動を助長させる。
　　「アメリカに依存し続ける安全保障（反対）」、「何としても県外にと思ってきた」の文言は反米反基地運動の口実にもなる。「沖縄インデックス」に沿った政策の推進と相俟って長期的には沖縄の中立化を促すことになる。
●３月の中国海軍の海自艦艇に対する挑発行為に対する鳩山の弱腰な対応や、尖閣諸島帰属問題に関する「日中が話し合って解決すべきと理解している」との発言は、ガス田問題の共同開発に関する交渉や中台の艦船や人間が領海侵犯もしくは上陸を企てた場合、その後の日中の交渉で足かせとなる。
 
（参考）鳩山首相沖縄訪問、首相の最大の功績は”日米同盟の破綻”　2010年05月04日  

（参考）台湾船舶の背景にあるもの、アメリカの裏切り、日本は日米安保失効後の覚悟があるか！　2009年06月21日

中国路線にそった　
　　　　「核廃絶・核軍縮・核不拡散への努力」　
●中国の核・ミサイルの増強、軍事費の増額など中国の軍拡を非難しない。
●２００９年６月３日、鳩山は中国の崔天凱駐日大使と会談し、北朝鮮が行った核実験に対して、「対話を通じて交渉していかなくてはならない。強硬に出ればいいという問題ではない」と中国の路線を支持した。
●インドは中国の核・ミサイルの脅威に対抗しうるため核開発を行ったが、鳩山は中国の核軍拡を非難しない。
　　米印原子力協定をめぐり、「ＮＰＴ未加盟のインドに対する輸出規制の例外扱いを認めることは、ＮＰＴ体制の形骸化を招くと同時に、ＮＰＴ未加盟のパキスタンやイスラエル、ＮＰＴを脱退して核開発を進める北朝鮮、ＮＰＴに加盟したままウラン濃縮活動を続けるイランに誤ったメッセージを送ることになりかねません。インドにＮＰＴ加盟を強く求める」と発言した。
●包括的核実験禁止条約の早期発効や兵器用核分裂性物質生産禁止条約の推進、東アジア地域の非核化など核廃絶・核軍縮・核不拡散への努力を継続を表明している。

（参考）外交で迷走する鳩山連立政権　インドの「平和五原則」時代の“軟弱”外交と同じ轍　2009年10月18日

中国共産党と江沢民を礼賛、交流の強化　
 ●２００２年６月２６日、民主党の党首だった鳩山は江沢民国家主席に会見。「中国人民を率いて近代化を進め、大きな成果を収めたことに敬服している。中国共産党と中国人民が閣下の英明な指導のもと、偉大な国家を建設する道を進む過程で、一層大きな成果を収めることを願っている」と中国共産党と江を賞賛し、江沢民と一緒に記念撮影ができたことを「光栄なこと」と喜びと感謝した。江沢民からは、「歴史を鑑に、未来に目を向けなければならない」といわれ、「日本は対外侵略戦争を起こした歴史に厳粛に対処、真剣に反省すべきで、再び周辺国に危害を与えるようなことをしてはならない」と返答した。
●民主党と中国共産党との間で設置した「交流協議機構」を通じ、両党間の継続的な交流・協議を行い、信頼関係を一層緊密なものにするとしている。

中韓に対する謝罪と賠償の観点に立った　
　　　　歴史認識と戦争犯罪の糾弾
●２００８年、民主党の「政策INDEX2008」の冒頭に「戦後処理問題」を提示し「国立国会図書館法改正案」の成立や慰安婦への謝罪と賠償などを明記。次の項目は「靖国問題・国立追悼施設の建立」で、「A級戦犯」が合祀される靖国神社への首相参拝を批判している。
●１９９９年８月１０日、日本共産党や社会民主党の議員と共同で、国立国会図書館法の一部を改正する法律案『恒久平和調査局設置法案』を議員立法として第145回国会に提出。廃案のたびに何度も再提出を繰り返した。
　　この法案は、国立国会図書館に恒久平和調査局を設置し、満州事変から日本の敗戦までの間に行われた日本による戦争被害を明らかにしようというもの。調査対象は、日本人を含めた外国人に対する徴用、性的行為の強制、生物化学兵器の開発など日本の戦争犯罪全般を網羅している。鳩山はこの法案の成立を目指す恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟の呼びかけ人で、この法案の成立に強い意欲を持っている。
 ●２００６年、民主党はじめ野党は５月２３日、国立国会図書館法の一部を改正する法律案（通称：恒久平和調査局設置法案）を衆議院に共同提出した。
　成立に向けた強い意欲の現れ、繰り返し法案を提出
・第164回国会 第164回 27号 衆法 国立国会図書館法の一部を改正する法律案
・第164回国会 第164回 28号 衆法 日本国教育基本法案
・第165回国会 第164回 27号 衆法 国立国会図書館法の一部を改正する法律案
・第165回国会 第164回 28号 衆法 日本国教育基本法案
・第166回国会 第164回 27号 衆法 国立国会図書館法の一部を改正する法律案
・第166回国会 第166回 3号 衆法 日本国教育基本法案
・第167回国会 第164回 27号 衆法 国立国会図書館法の一部を改正する法律案
・第168回国会 第164回 27号 衆法 国立国会図書館法の一部を改正する法律案
・第169回国会 第164回 27号 衆法 国立国会図書館法の一部を改正する法律案
・第170回国会 第164回 27号 衆法 国立国会図書館法の一部を改正する法律案
・第171回国会 第164回 27号 衆法 国立国会図書館法の一部を改正する法律案

●２００９年9月4日、鳩山は韓国の権哲賢駐日大使と会談し、「鳩山由紀夫内閣は歴史認識でも過去を直視できる政権になる。それが自民党政権との違いだ。友愛精神の下で韓日関係を両国間の関係だけではなく、多国間関係に発展させる」と述べた。
●２００９年１０月７日、岡田克也は東京外国特派員協会での講演で、「韓国・日本・中国共通の教科書を作るのが最も理想的」「いまや言葉よりも行動をする時」と述べた。　
　　　　　　　もちろん、村山談話を踏襲
　　　　　　　　　　
中韓の立場に立った　
　　　「歴史教科書」問題の取り組み
●２００１年5月9日、鳩山訪韓団の歴史教科書問題への発言について「発言が韓国当局の教科書批判されたが、鳩山は、「その（扶桑社発行の中学歴史教科書）教科書は望ましいとは思っていない。検定による修正で137箇所直っているが、思想的な部分は変わらないことは教科書の著者も認めている」と韓国側の主張を改めて強調した。
●２００９年６月３日、鳩山は中国の崔天凱駐日大使と会談し、靖国神社参拝問題についても参拝を行わないことを約束した。崔は、「民主党のこれまでの歴史認識は正しい。政権交代が実現したら、日中関係はさらに発展する」と評価した。

中国の民族問題では中国を支持
●２００７年１１月、鳩山は民主党が主催した中国からの独立を要求しているウイグル族の人権活動家ラビア・カーディルを招いての勉強会を中国に対する配慮から中止させたが、同年１１月２３日、民主党の幹事長だった鳩山はダライ・ラマ１４世と会談し、１４世が中国に求めている「高度な自治」を支持する考えを表明し、サポートすると約束した。独立志向のラビア・カーディルは支持せず、自治要求のダライ・ラマ１４世を支持、中国路線に沿った対応をした。
●２００９年９月２３日、鳩山は中国の胡錦濤主席と会談し、チベット問題は「中国の内政の問題と理解している」と述べた。

慰安婦問題
●２００２年５月３１日、日本軍の元慰安婦とされる女性を対象（日本人女性のみ対象外）とした「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」の審議を推し進める決起集会を、民主党、共産党、社民党の３党合同で開いた。
　鳩山は、「国はいまだにその責任を認めるとか認めないとか言っているが、被害者の人たちに補償をし、名誉を回復していくのは当然のこと。立法府としてもこの事実を認め、いっそう審議を進めていかなくてはならない」と述べた。
 ●鳩山は、『恒久平和調査局設置法案』を議員立法の成立を目指す議員連盟の呼びかけ人で、この法案の成立に強い意欲を持っている。
 ●1999年、鳩山は、韓国の金大中大統領が日本に向けて「過去の歴史のことは問題にしない」と発言したのは、「後はあなた方の責任でしっかりやってほしい」という意味であると主張し、日本は過去の調査を行う義務があると訴えた。
 ●２００９年１月６日、ニューヨーク・タイムスのノリミツ・オオニシ（日本名を名乗る朝鮮系の人物）が２００８年１２月１６日に書いた記事「麻生鉱業が連合軍捕虜を労役させていた。日本は戦争犯罪を否定するために証拠を隠蔽していた」に関連して、「不都合な事実から目をそむけ、事実も現実も認識できない総理では誰も信用しません。麻生総理の政治姿勢と資質が国際社会からも厳しく問われていることを知るべきです」と麻生元首相を非難した。

靖国神社問題
●２００６年５月３日、韓国で行われた韓明淑首相との会談で、「靖国参拝を中断しない限り、韓国・中国の信頼を取り戻せぬ」と小泉元首相の靖国神社参拝を非難した。また、「国立追悼施設を今年の夏に建設できるようにしたい。中国や韓国からいわれるとナショナリズムをあおるので、静かに見守ってほしい」と発言した。
 ●２００６年８月１０日、小泉が公約に掲げていた靖国神社への参拝を実施することについて、「国益を損なっても公約を守るというのは、国民から見れば不可思議な話だ。過去の日本の行為、歴史を軽くみている。国の内外からとても大きな批判が出るだろう」と発言した。
●２００６年８月１５日、小泉が靖国神社を参拝すると、「民主党は党利党略を離れ、歴史を直視し、国益の観点から、総理の靖国参拝に反対をしてきた。民主党は総理の本日の靖国神社参拝を大変に残念に思う」と非難する談話を発表した。 外国人への参政権付与「日本は他の国々に比べて外国人の比率がかなり低いこと自体が大いに問題である。これは外国人にとって、日本は住みにくい国であることを物語っている」と見解を示しており、「私などは、定住外国人に国政参政権を与えることをも真剣に考えてもよいのではないかと思っている」との考えを表明している。
　日本には「個人情報保護法」はあるが、「国家情報保護法」、秘密保護法がないので地方分権、情報公開なども外国人への参政権付与とあわせ考えれば、中朝など反日国家を利するものである。

「破格の待遇」を受けたのは、
　　仰し易く、引き続き利用すべしと判断された証
　鳩山首相は普天間問題で行き詰まり辞任したが政治家としては政治手法が幼稚であるが、「日本の政治は米国のいいなりだった」が、米国に対して自己主張をし「一石を投じた」点を評価されただけだ。要は、中国は、「金が有れば馬鹿も旦那になる」見本で内容は無いが、仰し易いので最大限利用すべき人物と見ているのであろう。夫婦揃って軽佻浮薄で「無精者の隣働き」（自分の家の事は碌なことをしないくせに、他人の家のことは労を惜しまず働く）タイプは、無意識的に”工作員”として動くことになる。中国から「破格の待遇」を受ける所以である。
　　個人的な見方であるが、鳩山の前言を翻したり,嘘を平気で言い、人に追従する性格、不倫の女と母親の手を借りて結婚したいい加減な倫理観など弱点が多すぎる。かって橋本元首相が中国の工作員の女と肉体関係があり中国に操られたが、それと同じように、何かの弱点、”急所”を・・・・幸に握られて結婚したのだろうが・・・中国に握られていないか。鳩山の一連の言動からそのような疑問を抱く。 意識しているのか、いないのか分からないが中国の代理人のように振る舞っている。