これはだめだ!

自信喪失、無気力な日本に”喝!”、反日、侮日に反撃、一矢を報いる。

国辱外交の始まり、世界の笑いもの商売人の中国大使起用

2010-06-12 | 安全保障

小さな記事の大きなニュース、 
      商売人の大使起用
「民間人大使、中国が同意、丹羽氏、7月にも赴任」と共同通信が伝えている。
「【北京共同】次期駐中国大使に起用される伊藤忠商事相談役の丹羽宇一郎氏について、中国政府がすでにアグレマン(同意)を出したことが11日、分かった。
 鳩山由紀夫前首相在任時に起用方針が固まり、中国側への同意手続きに入っていた。複数の日中関係筋が明らかにした。丹羽氏は早ければ7月末にも赴任する見通しで、宮本雄二大使は同月下旬までに帰任する。」
    (共同通信:2010年6月11日(金)11:02)

    商売人起用で欧米を失望させ 
    
中国から嘲笑される国辱外交の幕開け!
 
核問題でイランから馬鹿にされ非米諸国の信望も失墜へ
             
 
 民主党政権の“政治主導”、“脱官僚”の目玉政策らしい。曰く中国の政財界に豊富な人脈が有るから、経済界の大物だとか・・・・。これは商売の世界のことだ。
 銃口から生まれた中国は建国以来、インド、ヴェトナム、ソ連と砲火を交え、いまや核大国である。国内の反対派を武力で弾圧する日本と異質な中国を相手に国益をかけて戦う大使としてはあまりにも素人で“軽量”級である。
 “政治主導”、“脱官僚”の民間人大使起用は、「国家の意思」を欠く経済至上主義と日本人の内向きな感情に基づく「甘え」から出た人事である。


核問題の解決も朝鮮半島安定化も
   日本が主役のはずだが拱手傍観
  日本日本人に欠けているものの一つは、たしかな国際感覚だ。日本の周辺には日本の平和と安全と密接な関係が有る問題が山積している。中国の核軍拡、中国海軍の海洋展開、海洋権益、「歴史教科書」問題など、日中貿易以上にこれらは焦眉の急を要する問題である。朝鮮半島においては韓国の哨戒艦沈事件をめぐって緊張が高まっている。
 
 日本が朝鮮半島の緊張緩和に努力した気配がない。韓国は哨戒艦事件を国連安保理に提起するという。中国は北朝鮮制裁に慎重な姿勢を崩していない。にもかかわらず鳩山前首相は「日本は先頭になって動く」旨、先の日中韓3カ国首脳会談に際して表明した。日本は具体的な動きをすることもなく米国、中国や韓国の動きに追随している。
  核問題の取り組みも似たようなものだ。北朝鮮の核開発は、西のイランと共に国連で行われた核拡散防止条約(NPT)再検討会議の大きな関心を集めたが、鳩山首相も岡田外相も普天間基地問題に忙殺されていたた。この会議に出席したのは外交の素人、核問題を扱う素養も無い福山外務副大臣であった。日本の無関心さは、各国の批判を受けた。

  6月9日、国連安保理で対イラン追加制裁決議が賛成多数で採択された。中東非核化、イランの核開発問題で積極的に動いたのは常任理事国、ドイツ、トルコおよびブラジルである。国際原子力機関(IAEA)の事務局長は日本人が勤めているが、肝心の日本は、唯一の被爆国だ、核廃絶と言いながらオバマのプラハ演説に心酔しただけだ。核廃絶のため世界をリードすることもない。
 戦前は外国との接触がう薄く、半ば鎖国同然であった。戦後はアメリカの占領とその後の日米安保でアメリカ依存を続けてきた。このため国際社会の修羅場での修練が足りず、幅広い国際感覚を身に着けてこなかった。平和国家というのは、「戦争放棄」をしただけで単に戦争をしない国と言うだけでなく、平和を推進するために努力をする国を指すのだろう。日本は世界平和を推進するに相応しい国であるにも関わらずその努力をしてこなかった。
 世界は新たに発足した菅政権の外交、安全保障政策を注視している。 


(参考)クリントン長官来日「足を引っ張らないで!」と言っただけ、安保理の主役は日本のはずだが 蚊帳の外 2010年05月26日

    日本は当てにならずオバマ大統領も大変だ!
    選挙だけを考える政治家ばかりで政治も劣化
            

 
政治のガラパゴス化で国辱外交の始まり
 日本の政治は、海外の動きに目を向けることなく国民受けのよい国内問題に反応することにあけくれして独特の進化を遂げた。政治の世界もガラパス化が進行している。

 国土面積は日本の25.3倍、人口10倍、少数民族55、世界第2の軍事費をもって「米ソだけに核兵器を独占させない」、「それをコントロールするためにも核を持たねばならない」という戦略を展開する中国に、処世訓のような書を出して、したり顔の商売しか知らないチマチマした地方分権論者を中国大使に起用するのは、国辱外交の始まりだ。

  “銃口から政権が生まれた”(毛沢東の言葉)中国に、“銃口”を知らない人物を派遣しても、国益を守ることは出来ない。商売人は中国政府の要人に臨めば位負けして実のある外交・安全保障のやり取りは出来ない。精々わずかな“餌”を貰って国を売ることになる。 

  商売人の中国大使起用は、国際社会に「日本は核問題の解決にも東アジアの安定にも関心はない、中国貿易に専念する」というメッセージを発信したことになる。ガラパゴス化した政治によって誕生した民主党政権による国辱外交の始まりだ。



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