小沢がの“第７艦隊”発言の背景は
その１は、アメリカの “東アジアの安定は中国に任せたい”との 本音を代弁したものだ。アメリカは、後にも記すが、冷戦の終結や９１１事件後の世界情勢に対応すべく海外に展開している軍の再編を行っている。アメリカが去った後の東アジアの安全保障の仕切り役を中国に任せたいというのが本音だ。 やる気も力も無い日本に代わって中国が東アジア地域の覇権を握るということだ。
アメリカの財政は破綻し、世界の警察官役をやっている余裕がなくなった。中国、インドなど非米国家の台頭で世界は多極化に向かっている。“ソフトパワー”を言い出したアメリカの軍の再編は、“内向き”指向の現われだ。 経済破綻と威信低下のアメリカ、オバマ大統領が言う、“核のない世界”を目指すという美名に幻惑されてはならない。アメリカの抑止力・影響力の低下を極力抑えつつもアメリカは“内向き”の国にならざるを得ないのだ。
６ヶ国協議は、中国に地域的覇権を持たせる“教育”の場である。日本だけでなくアメリカ、韓国、そしてロシアも、北朝鮮に対する議長国中国の影響力に期待する始末だ。死活的利益のある中東に注力したいアメリカとアジアの覇権を確立したい中国の思惑が一致したのが６カ国協議だ。
“ＭＤは中露を対象としたものでない”とゲーツ国防長官は下院公聴会で言った。弾道ミサイルを多数保有する中露をミサイル防衛構想ＭＤからはずしたと読売新聞が報じている。“ならず者向け”国家を対象にしたというが、アメリカは、昨年、北朝鮮に対する“テロ支援国家”の指定を解除した。 北朝鮮が、ならず者国家でなければ、日本が配備・開発を推進しているＭＤはなんのためか。日本の姿は滑稽だ。
国連の決議の行方は不明、中国の毒餃子事件のようにうやむやになりそうな気配だ。アメリカ（国務省）は日本の肩を持っているよう見えるが、北朝鮮のミサイル発射、核実験にゲーツ長官（国防総省）は融和的だ。中国の東アジアにおける“覇権”確立に向けた米中結託の動きだろう。
新たに中国大使に氏名された共和党系のユタ州知事ジョン・ハンツマン氏は、駐シンガポール大使を歴任した人物。シンガポールはアメリカのアフガンでの戦闘に貢献している華人国家、中華世界の国だ。そしてハインツマン氏は中国語が堪能で、中国から養女を向かいいれている、中国にとっては“親戚”のような人物だ。 米中は裏で気脈を通じている。
日本に問われているのは、アジアの平和構築にいかに貢献し、どう生きるかだ！小沢が言った“アメリカのプレゼンスは第７艦隊だけでいい”というのは、でたらめを言ったのではない。２１世紀の日本の安全保障体制は、従来の発想、取り組みを根底から見直すべきだと言ったのだ。
２つ目は、米軍再編のための金を出すための環境作りだ
米軍再編計画実行するために巨額な経費を大幅に日本側に負担させるようになっている。“第７艦隊”発言は、その環境作りだ。そこで、意味を持ってくるのは、５月１３日国会で承認された、“グアム移転協定”である。
米軍の再編であるが、ソ連崩壊による冷戦終結や９.１１のアメリカ同時多発テロ事件後の安全保障環境の変化、軍事技術の進歩に対応し、特に２００１年以降、米国防総省は冷戦型の米軍配置を世界的に見直す作業の本格化に着手した。 それは、東シナ海、北朝鮮および台湾海峡からインド洋、中東に連なるテロや大量破壊兵器の温床として米国が「不安定の弧」と呼び警戒する地域に即応可能な指揮機能・後方支援機能を、在日米軍が自衛隊と共同して構築しようとするものだ。
米軍のグアム移転に要する経費は、日米政府がすでに総額１０２．７億ドルで合意している。このうち日本側負担は６０．９億ドルで、内訳は(1)政府財政からの直接支出（いわゆる"真水")に相当する額が２８億ドル (2)同財政からの出資＝１５億ドル(3)民間からの融資＝１７．９億ドル・・・・となっている。
(1)は米海兵隊の司令部んも建物、下士官が利用する隊舎、海兵隊員の研修施設、学校・託児施設に、 (2)(3)は家族住宅の建設や上下水道・電気などのインフラ整備に充てられる。
家族住宅やインフラについては、出資と融資をもとに官民協力、いわゆる民活導入という方式で政府と民間による“特定目的会社”を設立、同社が建設・管理する。
日本側は、(1)の金額は２８億ドルが“上限”としているが、 (2)(3)については上限がない。「今後変更があり得る」とし、総額がさらに膨らむ可能性がある。 しかも、膨らむ危険が高いのは、政府財政からの支出である出資で、民間の融資先が見つからない場合、出資で穴埋めすることもある“のだ。
日本側は、米兵からの家賃や米軍が支払う水道代で融資分を返済、政府出資の元本はその後に回収するとなっている。しかし返済期間は“５０年程度”で無利子。 アメリカ経済は、すでに破産状態だ。返済される見通しは無い。融資が焦げついた場合の保証責任もない。家族住宅などを５０年間の愛代改修があるはずで、追加的な出資も不可避だ。
これを裏付けるように、米太平洋軍のキーティング司令官は今年２月５日、ロイター通信に対し、在日米軍の再編に伴う約８０００人の海兵隊要員の沖縄からグアムへの移転について、日米が合意した２０１４年よりも遅れるとの見通しを示している。同司令官は「（移転が）予定通りになるとは思わない。費用もよりかかるだろう」と語った。また、米国がブッシュ前政権からオバマ政権に代わっても、２００６年に日米が合意した在日米軍の再編のためのロードマップ（行程表）を変更せずに履行する考えを強調している。 政権が変わっても、金を請求されるのだ！
米海兵隊のジェームス・コンウェー司令官も今年５月１２日、在沖米海兵隊のグアム移転計画に関連し、米側の負担額として見積もられている４０億ドルでは「足りない」と指摘し、追加の経費が生じるとの認識を示している。２０１４年の移転完了期限についても「期限を定めるべきでない」との考えを示し、来年２月に控える「４年ごとの国防戦略見直し」作業の中でグアム移転計画を再検討する考えを示しているのだ。 当初予算より額が膨張することが確実だ。不足分をアメリカが負担する気は無い、日本に負担させるのだ。“日本を守っているのはアメリカだ！”と恫喝すれば、諾々と金を出すのが日本だ。日本は堕ちたものだ！
このような途方も無い金を日本に出させるには、国民を納得させる工夫がいる。小沢が２月２５日大阪市内で「アメリカのプレゼンスは必要だと思っております。第７艦隊の存在で十分じゃないですか」という趣旨のこをと言ったが、何も特別なことを言ったわけではない。米軍再編後のアジア情勢を言っただけだ。
小沢は卑しくも与党の幹事長経験者、アメリカの本音など見通し済みだ。わかりきったことを、その小沢がこの時点でなぜ発言したか。 資金提供のための環境作りだ。小沢は一見、反米的に見えるが、実態は石原都知事が言うように彼ほど、アメリカに従属的な政治家はいない。小沢はアメリカにとって扱いやすい人物だ。小沢の”裏“をアメリカは握っているのだろう。ゲーツ国防長官は、元ＣＩＡの長官だ。ヒラリーとの会談は日本に資金を出させる環境つくりの場だ。
そのほかに“思いやり予算”もある！
１９７８年、金丸が防衛庁長官のとき決めた基地の日本人従業員の給与の一部を日本が負担すると決めた。地位協定の枠を超える法的根拠のない金で、円高ドル安などによってアメリカの負担増を考慮したもので“思いやり予算”と呼ばれるている。すでに総額は３兆円を超え、日本は“世界一気前のいい同盟国”と馬鹿にされている。 戦前は、満州国とが日本に、戦後派東ドイツがソ連に支払った。植民地的しきさいの強い金だ。金丸は北朝鮮の金日正に「過去の償い」をすると約束した人物だ。何でも金だ！”
そして、この資金提供は、１９９２～２０００年のクリントン政権で増額され続けのだ。その妻がヒラリーだ。あれやこれやで、日本がアメリカに毟り取られる金は莫大な額だ。米軍の再編に必要な財政破綻のアメリカでは」まかなえない。その環境作りが必要だ。そのうってつけの人物が小沢だ。
日本の安全保障、憲法について白紙に戻って考えるべきだ！
マスコミにもタブーがある。スポンサーからの広告収入によって事業が成り立っている。マスコミに大きな影響力をもつ大口のスポンサーや広告代理店に都合の悪いことは広告収入が途絶えるので死活問題だから報道しない。真相の全体像が報道されるとは限らない。米軍再編に関する報道も国会承認後で、実際はどうなっているかわかりにくい。真相を究明する姿勢を堅持したいものだ。
また、アメリカに恫喝されると唯々諾々として大金を毟り取られる、屈辱的は国家は日本以外にない。“日本を守ってやるのだ”というアメリカの恫喝に対抗する知識も気概も無いからだ。
日本人の致命的弱点は、アメリカの対日政策、憲法の戦争放棄もその一環であるが、これらによるマインドコントロールで、が軍事・戦争のことを考えないことが、イコール平和と錯覚していることが大きな要因だ。
日本の安全保障、憲法について白紙に戻って考え直す時期に来たのだ。 日本に問われているのは、日本はどう生きるのかである。それが無ければ、一気に衰退、没落だ。
