屈辱的な実態、日米同盟の“深化”
４月１３日、人工衛星と称する北朝鮮のミサイル発射実験が行われた。ミサイルの発射は失敗に終わったが、４月15日に行われた北朝鮮の軍事パレードに登場した大型ミサイルを搭載した特殊車両は中国が輸出した中国の国有企業「中国航天科工集団」の子会社「湖北三江航天万山特殊車両」が開発した特殊車両「ＷＳ５１２００」４両であることが判明した。これは、大量破壊兵器関連物資の輸出などを禁じた国連安全保障理事会制裁決議に違反である。パネッタ米国防長官が下院軍事委員会の公聴会で「中国の協力があったと確信している」と証言している。
判明した発端は、海上保安庁が昨年１０月、大阪港でカンボジア船籍の貨物船を立ち入り検査した際、特殊車両の輸出の事実を記した「目録」を発見したことによる。同船は、中国南部で特殊車両を積み込み、北朝鮮の南浦(ナムポ)で降ろしていたという。日本政府は米国に通報したが、情報を共有した米国と韓国の計３カ国は、米国が緘口令をしいたのでの一連の経緯を公表せず、結果的に安保理の制裁決議の空文化を招くことになった。北朝鮮の軍事パレードの４日後には、また、北朝鮮企業が昨年５月、ミサイル製造に使われる物質バナジウム２トンを中国の企業から購入したと、英紙デーリー・テレグラフ（電子版）は、伝えた。
中国の北朝鮮政策は北朝鮮の属国化であるので、密かに核やミサイル開発を支援しているのは予想されたことである。米国は昨年12月、北京で北朝鮮がウラン濃縮やミサイル発射をやめることで２４万トンの食糧を支援することで合意した。 また、北朝鮮は昨年１２月、金正日死去前にミサイルを発射することを伝えていた（３月２５日 読売新聞）。
これら一連の動きを見ると、パネッタ米国防長官がＣＩＡ 長官をへて国防長官 に就任した人物であるから北朝鮮の核・ミサイル開発の状況は承知であろうが、米国は敢てそれを黙認し中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威を声高に喧伝しつつ、日本は眼中になく裏面で中国や北朝鮮と通じ、北朝鮮を掌中に入れるべく競い合っているということである。
日本は、・・・・韓国も・・・・・米中結託の“北朝鮮の脅威”に踊らされ、その恣意な対朝鮮外交に翻弄されている。ここ数年、日米同盟の“深化”が言われるが、日本外交の非力さと日米同盟の“深化”の実態が、いかに屈辱的なものであるかが分かる。
（参照）北朝鮮弾道ミサイル迎撃、米朝に翻弄される日本 空から”黒船”がやってくる！ 2012年04月03日 22時23分10秒
2012年6月14日（木曜日）読売新聞朝刊2面
新聞各紙の記事
（その1 朝日新聞デジタル）
中国の対北朝鮮輸出、「制裁委で対応も」官房長官
中国が弾道ミサイルの運搬・発射用の大型特殊車両を北朝鮮に輸出した問題で、藤村修官房長官は１３日の記者会見で「日本政府として注目してきている」とし、「事実であれば、（国連安全保障理事会の）制裁委員会で適切な対応が図られるよう関係国と緊密に連携していく」と述べた。藤村氏は事実関係について「コメントしない」としつつ、北朝鮮へのロケットの運搬・発射用の車両輸出は国連安保理決議で禁じられていると指摘。「一般論として安保理決議は順守されるべきだ」と述べ、中国は対北朝鮮制裁決議を守るべきだとの考えを示した。
玄葉光一郎外相も１３日の参院予算委員会で「一番大切なのは、（決議の）実効性を確保することだ」と指摘。中国政府を含む関係国との議論については「具体的なやりとり、情報について（明かすのは）、この場では適切ではない」と説明を避けた。
朝日新聞デジタル 政治 国政記事2012年6月13日12時51分
（その2 朝日新聞デジタル）
中国、北朝鮮に軍用車両 昨年８月 安保理決議に違反
（北朝鮮への不正輸出の経緯）
中国が昨年８月、弾道ミサイルの運搬・発射用の大型特殊車両４両を北朝鮮に輸出していたことがわかった。日本政府が昨年１０月、車両を運んだ貨物船で輸出目録を発見し、入手した。車両は今年４月、北朝鮮の軍事パレードで新型の弾道ミサイルを搭載して登場した。この輸出は、北朝鮮への大量破壊兵器関連物資の輸出などを禁じた国連安全保障理事会制裁決議に違反する。決議に反する対北支援を一貫して否定してきた中国の主張が崩れた。複数の日本政府関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。
日本と情報を共有した米国と韓国の計３カ国は、北朝鮮が３回目の核実験に踏み切る可能性があるなか、北朝鮮に強い影響力を持つ中国との関係を良好に保つ必要性があると判断。米国の主導で一連の経緯を公表せず、結果的に制裁決議の空文化を招いた。
朝日新聞デジタル アジア記事2012年6月13日9時54
（その3 ｍｓｎ産経ニュース）
中国、北朝鮮にミサイル発射台車両輸出安保理決議違反、
日米韓把握も発表せず
ｍｓｎ産経ニュース2012.6.13 11:22
北朝鮮の４月の閲兵式（軍事パレード）で公開された新型弾道ミサイルを搭載した発射台車両は、中国国防省系列の企業が昨年８月に北朝鮮に輸出したものであることが１３日、分かった。日本政府は昨年１０月に把握。米国、韓国とも情報を共有したが、公表していなかった。北朝鮮に対する発射台車両の輸出は、弾道ミサイル関連物資の輸出を禁じた国連安全保障理事会決議に違反する。
外務省幹部は１３日午前、日本政府が情報を把握し、米韓両国に伝えた事実を認めた上で、「ただちに安保理決議違反とはいえないと判断した。トラックを輸出しても北朝鮮が改造した可能性もある」と語った。
中国が輸出したのは国有企業「中国航天科工集団」の子会社「湖北三江航天万山特殊車両」が開発した特殊車両「ＷＳ５１２００」４両。４月１５日に行われた北朝鮮の軍事パレードの４日後には、パネッタ米国防長官が下院軍事委員会の公聴会で「中国の協力があったと確信している」と証言。中国政府は「大量破壊兵器とその運搬手段の拡散に断固として反対している」と否定していた。
弾道ミサイル物資の対北輸出は２００９年の国連安保理決議１８７４号に違反しており、国連安保理の北朝鮮制裁委員会専門家パネルも調査を始めている。玄葉光一郎外相は同日午前の参院予算委員会で「この件はインテリジェンスに関する話だから事実かどうかは申し上げられない」と述べるにとどめた。
（その4 ｍｓｎ産経ニュース）
北朝鮮、ミサイル製造材料も購入 中国の企業から
ｍｓｎ産経ニュース2012.6.13 14:17
英紙デーリー・テレグラフ（電子版）は１３日までに、北朝鮮企業が昨年５月、ミサイル製造に使われる物質バナジウム２トンを中国の企業から購入したと伝えた。北朝鮮周辺の国の情報機関がまとめた機密書類から得た情報という。機密書類には、昨年８月に別の北朝鮮企業が弾道ミサイルの発射台車両を中国側から購入したとの情報もあるといい、こうした物資の多くは中国・大連から輸送されたという。（共同）
（その4 読売新聞）
中国、ミサイル用特殊車両を北朝鮮に輸出
中国が昨年８月、長距離弾道ミサイルの運搬・発射に利用できる特殊車両を北朝鮮に輸出していたことが分かった。複数の日本政府関係者が１３日、明らかにした。北朝鮮が今年４月の軍事パレードで公開した「新型ミサイル」を運搬していた車両とみられる。政府は、北朝鮮への大量破壊兵器関連物資の輸出を禁じた国連安全保障理事会決議に違反する可能性があるとみている。
政府関係者によると、海上保安庁が昨年１０月、大阪港でカンボジア船籍の貨物船を立ち入り検査した際、特殊車両の輸出の事実を記した「目録」を発見した。同船は、中国南部で特殊車両を積み込み、北朝鮮の南浦(ナムポ)で降ろしていた。政府は米政府に情報を提供し、米政府が中国政府に事実関係を問い合わせた。中国政府は「木材を運搬するための車両だ」と説明したという。
（2012年6月13日14時34分 読売新聞）
なぜ米国は北朝鮮に融和的なのか
“効果的な米中関係の構築”のため
日本政府は、北朝鮮に対する外交チャンネルも持っていないので、北朝鮮の核やミサイル開発に対し“制裁”するか、中国や米国に“何とかしてくれ”と頼む以外、策が無い。日本の“制裁”も、中国が北朝鮮を支えているので、大した効果はない。米国は政治力も無い、軍事力もない日本を相手にせず、北朝鮮問題を解決する背景は何か。
オバマ政権は米中間の「経済対話」を「戦略・経済対話」へ格上げ、軍事交流の再開、人的交流の再開、経済的結びつきの拡大などを追及してきた。今年で4回目の米中戦略対話に際して、米国のクリントン長官は「既に確固とした地位にある大国と台頭する大国が出会うところで何が起こるのか。」「世界を古いレンズで見ている余裕はない。帝国主義の名残であれ、一方が得れば他方が失うという思考方法では、得られるはずの利益自体が損なわれてしまう。」と強調した。米中戦略対話に先立つ４月４日には「今日の中国は旧ソ連ではない。アジアでの新しい冷戦の瀬戸際にあるわけではない。」「効果的な米中関係の構築に成功することでのみ、平和で反映するアジア太平洋地域を構築できる」とも述べている。
米国は「効果的な米中関係の構築」で北朝鮮に“食い込み”つつ、中国の脅威を論いながら東アジアに回帰し各国の軍備を促し米軍需産業の新たな武器売り込み先を開拓するとともに、「平和で反映するアジア太平洋地域を構築」して経済成長著しい東アジアの成長を取り込むためＴＰＰ締結に動いている。
米国も中国もそしてロシアも、
いずれ韓国も北朝鮮に融和的になる、この背景は？
中国は資源の獲得に貪欲である。その欲を韓半島だからといって抑えられるだろうか。もちろんできるはずがない。北朝鮮の地下資源開発はすでに中国の独壇場だ。外国と開発中の地下資源１０カ所のうち７カ所は中国が支配している。最近はさらにこうした傾向を強めている。 ２０１０年２月は新鴨緑江大橋建設協定を締結した。新義州と中国丹東をつなぐ橋で、１０月に着工された。この少し前には羅津港の使用権を１０年延長した。航路・陸路が開かれるほど、北朝鮮の資源はさらに‘中国ブラックホール’に吸い込まれていく。北朝鮮の地下資源は世界的だ。ウランも埋蔵しているようである。大韓鉱業振興公社の推定では、潜在価値を約３７００兆ウォン（約３００兆円）としている。
３０００万人に１億ウォンずつ分けても７００兆ウォン余る金額である。
中国が懸念することは北朝鮮が混乱に陥ることである。 中国が混乱を放置することは無いだろう。 両江道の金鉱、咸北の鉄鉱など、軍隊を送り込む理由になる‘投資中’の権益は多い。中国はすでに北朝鮮が“崩壊”した場合に備えている。２０１０年２月、訪韓した王緝思・北京大学国際関係学院長は「北朝鮮に急変事態が生じ、他国が北朝鮮に対する政治・軍事的統制を通じて介入しようとすれば、中国も黙ってはいない」と述べた。これは「具体的なシナリオに言及しないが、中国（政府）の観点を反映したものだ」とも付け加えている。
米国は北朝鮮に埋蔵する莫大な地下資源を丸々、中国に浚われることをおそれているのだ。マスコミは北朝鮮が崩壊するかのごとく報道することがあるが、北朝鮮は中国が支えているので崩壊しない。北朝鮮の核やミサイルは米国にとって脅威ではない。むしろ北朝鮮とうまく取引したいというのが米国の本音である。
（参照）貿易大国日本の終焉と米中朝（韓国・北朝鮮）の反日国家飛躍の時代到来 2012年03月29日 21時33分50秒
韓国は朝鮮半島”統一”後を睨んで鉄道、港湾や空港の整備を推進
している。中国もロシアも同じである。島国である日本の空港や港湾
は東アジアのハブになりえない可能性がある。現在のように政治家の
レベルが低く内紛を繰り広げていれば、東アジア各国の発展から取り
残され没落する。
北朝鮮に眠る“３７００兆ウォンの地下資源”は中国だけでなく米国も狙っている。ロシアも狙っている。韓国も狙っている。日本は打つ手がない。せいぜい北朝鮮の地下資源の開発と輸送等に要するインフラ整備等の資金負担を担わされることを予期すべきだろう。日本政府の抗議を無視して韓国だけでなく米国でも慰安婦の碑が建てられている。中国は所謂“歴史カード”を振りかざす。これらの動きは、北朝鮮の地下資源開発に要する資金を日本に出させるための布石と見ておかねばならない。日本の政治家は地方自治体の議員のレベルであるから、米中露や南北朝鮮を相手にパワーゲームが出来る者がいない。事態の推移を傍観し、出来上がった秩序を受け容れることになる。日本は四面楚歌である。
(参照)米朝、ウラン濃縮停止合意とプーチンの北方領解決の呼掛け、背景にあるのは米中露の”北朝鮮争奪戦” 2012年03月07日 20時54分05秒
小沢の妻離婚：隠し子あり、放射能怖いので岩手から逃げた男
政党のボスがこのようなことで話題を提供するようでは、
日本がよくなるはずがない。
