プーチン氏、北方領土「最終解決目指したい」
【モスクワ＝緒方賢一】４日のロシア大統領選で大統領への返り咲きが有力視されるプーチン首相は１日、モスクワ郊外の公邸で一部外国メディアと会見し、日本との領土問題について「互いに受け入れ可能な妥協点を探りたい」と述べ、大統領に復帰すれば北方領土問題の最終解決を目指したいとの考えを示した。
ただし、首相は平和条約の締結後に歯舞、色丹の２島を引き渡すと明記した１９５６年の「日ソ共同宣言」に言及しており、日本が求める４島引き渡しと立場の違いが大きいことを示唆した。 タス通信によると、首相は「我々は、大胆に前進しなければならない」と述べ、領土問題の解決に向けて日露両国が歩み寄る必要があるとの認識を強調した。
（2012年3月2日15時09分 読売新聞）
日露は”北方領を最終解決”とは、
”共通の脅威”である中国に対抗すべしとの提起。
日本側はこれに応える政治決断ができるか！
2012年3月3日（土曜日）読売新聞朝刊2面
日本列島の戦略的価値
南北に長い日本列島は中露の艦船が太平洋へ出る
ルートのチョークポイントを形成している。
大陸国家はその辺縁部の島嶼を支配下に置かなければ
発展しない！中露の対日工作がますます活発化する。
ロシアは経済発展が著しいアジア各国との経済交流を強化し、その“果実”に与かるとともに、北極海の大陸棚の海底資源の獲得とこのための北極海航路の開設及び軍拡で脅威が増大する中国や日米を牽制するため極東方面の海軍力の増強を図っている。日本は,将来拡大が予想される北極周りの物流の流れを取り込む構想力と決断力が問われている。
北極海航路（赤線の部分）
（「ウィキペディア」から）
ロシアの動きで注目すべきことは北朝鮮の羅先港の開発である。この港湾は１９９０年代、米ソ冷戦時代、ソ連が軍事基地として利用していた港湾であるが、戦前、陸軍の石原莞爾将軍が大陸経営の拠点、補給路開拓の必要性を唱え、それに基づいて日本が大規模な港湾施設を整備した港であり、周辺国にとっては戦略的要衝である。
ロシアは２００８年、極東ハサンから北朝鮮に通じる鉄道補修と羅先港３号埠頭開発の見返りに４９年間の港湾使用権を獲得し,２０１１年９月頃から羅先港の改築工事に本格的に着手している。極東ロシアの発展、米中などの牽制のためには羅先港から北方領土を経て太平洋へ出る航路の安定確保が必要になるが、日露間で領土問題を抱える北方領土がチョークポイントを形成している。プーチンは、この脅威を軽減する必要から日露間の領土問題を歯舞・色丹島の２島返還で決着させる旨、言及したのであろう。
米朝、ウラン濃縮停止合意
2012年3月1日（木曜日）読売新聞1面
米朝協議が合意したとマスコミが報道している。会談では北朝鮮が核開発につながる“ウラン濃縮”問題とその対価となる北朝鮮への食糧支援問題が焦点になった。米中双方は合意内容の解釈に違いがあるようであるが、一定の進展があったのだろう。
北朝鮮は中国が薦める“改革開放”に盲従せず核開発を強行したことなどの動きを見ると、強大化する中国に頼りつつも中国大陸を支配した民族に隷属した屈辱的な歴史体験から、中国の脅威から脱したいとの思惑もあるのではないかと観察される。
在沖縄米軍の移転・戦線の整理で日本周辺における米軍のプレゼンスの低下とは反対に、中国海軍は拡充に伴い外洋進出を活発化させている。将来、航空母艦が実戦配備され南シナ海や東シナ海を遊弋し、その上、北朝鮮の羅先港を海軍の根拠地として中国が艦艇を配備すれば、日本海の制海権は中国のものとなる。
この結果、対中貿易で繋がりの強い韓国は陸地と東西の両側を中国・海軍に包囲され、中国の脅威が増大すればより一層中国側に傾斜する。その先にあるのは、自力防衛能力や政治力が欠如した日本の対中傾斜、属国化でアメリカは東アジアで”足場”を失うことになる。アメリカにとって北朝鮮を自国側に引き寄せることは、焦眉の急を要することである。
韓国大統領の最近の従軍慰安婦問題の蒸し返し発言は、対中傾斜の媚中離日の動きと見える。他方、アメリカは米韓軍事演習を行い南北の緊張を煽りつつ、李明博大統領周辺のスキャンダルを炙り出し不人気な李明博大統領を落選させる工作をしているようにも観察できる。
アメリカにとって米韓ＦＴＡを批准した後の李明博大統領は切り捨てても支障はなく、大統領選で野党候補が当選すれば米朝“和解”の環境が整う。北朝鮮が保有する核兵器がアメリカの脅威にならぬレベルで・・・・現状のレベル・・・・核問題を棚上げし、“和解”すれば、アメリカは北朝鮮の豊富な天然資源の獲得などが大っぴらに可能となる。数十年後には経済規模が日本を凌駕すると予測される朝鮮半島に足がかりを保ちつつ、中国を牽制することが可能となる。米朝合意は大統領選を控えたオバマ政権の得点稼ぎの一面もあるが、それ以上に北朝鮮はアメリカにとっても“和解”したい魅力的な国である。
アメリカの動きは、中国を包囲・牽制するためミャンマーと並んで北朝鮮と“和解”することを模索しているように観察される。米朝会談は日韓の頭越しに行われているが、米朝の利害が一致すれば事態の思わぬ展開をもたらす可能性がある。
中国にとっても重要性を増す北朝鮮・羅先港の軍事的地位
以下、２０１１年1月１６日の日本経済新聞 朝刊から引用する
北朝鮮特区に軍駐留か、中国、日本海に拠点、北東アジア安保に影響も。
2011/01/16 日本経済新聞 朝刊
【北京＝佐藤賢】中国が北朝鮮を介して日本海に進出する動きを本格化し始めた。韓国紙、朝鮮日報によると、中国軍は北朝鮮の経済特区で日本海に面する羅先（ラソン）市に進駐した。中国が同市にある港湾の商業利用を開始したことも明らかになった。日本海に出口を得た中国の存在感が高まるのは確実で、北東アジアの安全保障面にも影響を与えそうだ。
中国軍の駐留は中国が投資した港湾施設の警備や在留中国人の保護が目的。ただ、朝鮮半島の有事の際には、在留中国人の保護を目的に機動的に介入する先遣隊の役割を果たす可能性がある。 部隊の規模は不明。これに関連して消息筋の話として、昨年１２月１５日ごろ、約５０台の中国製の装甲車と戦車が中国側から羅先に近い北朝鮮の咸鏡北道会寧に入ったのが目撃されたと伝えた。中国軍の北朝鮮への駐留は１９９４年１２月に板門店の軍事停戦委員会から撤退して以来１７年ぶりという。青瓦台（韓国大統領府）関係者などの話として伝えたものだが、韓国政府は公式にはコメントしていない。北朝鮮は昨年１月に羅先市を「特別市」に指定。進出を決めた中国は物流拠点と位置付け、同市にある羅津港を１０年間使用する権利を獲得した。将来的に同港を海軍基地として利用したいとの思惑もちらつく。
引用、終わり
東北部の吉林省や黒竜江省は海に面しておらず物資輸送は陸路経由で大連を利用してきたが、中国政府は東北３省の開発計画「長吉図（長春―吉林―図們）開発・開放先導区」事業に琿春―羅先港の高速道路整備を盛り込み、直通道路が整備され港湾施設も拡充されている。また、２０１１年１月、羅先特別市に中国軍の戦車、装甲車部隊が進駐した。現在のところ羅先市の港湾施設や在留中国人の警備とされているが、北朝鮮有事に際し自国民保護を名目に北朝鮮占領に備えたこと、中東から中国へのシーレーンは米国、インドやこれらの同盟国などの脅威下にあるので北極海航路の開拓や北極の大陸棚の資源獲得の拠点確保に備えた可能性がある。
中国は本格的に東シナ海の大陸棚支配に向け動き出したか！
2012年2月29日（水曜日）読売新聞朝刊39面
（参照） 中国に続き台湾も“排他的経済水域”支配のため動き出した、無定見・ひ弱な鳩山政権迷走のツケ 2010年05月09日 11時16分21秒
(参照） 臆病者麻生首相よ 早速中国（台湾）が尖閣侵犯だ！ 2009年06月18日 10時23分07秒
アメリカは無策な日本を切り捨てる手立てをとっくに打ってある！
日韓大陸棚協定締結（1978年6月22日発効）に先立って、韓国、台湾（中国）が中間線より日本側の鉱区をアメリカのメジャーに売却した。尖閣諸島周辺に石油が埋蔵しているのを発見したのは東京大学の研究チームで、東大の研究者は政官界に開発を訴えたが、無視された。この動きを察知した米国は、海軍が調査を実施、埋蔵していることを確認し、日韓、特に韓国に日韓大陸棚協定を働きかけ締結されたのがこの条約である。
この条約のポイントは、中国と韓国の間は中韓線を境界としているが、日本と韓国の間では、大陸棚の先端部を韓国の領域としたことである。この条約に反対したのは共産党だけであったが、その理由は韓国側の領域が１２カイリの領海に食い込んでいるからという認識であった。経済的、政治的に弱小な韓国が単独で日本に協定締結を迫る力は無く、韓国はアメリカの傀儡として利用された。
また、海洋関係の条約は、戦後、アメリカのトルーマン大統領が大陸棚の先端まで沿岸国のものと言い出し、その後、大陸国に有利な海洋法や大陸棚条約へと発展した。このような背景があるので、将来、尖閣諸島周辺海域において日中、日台及び日韓の武力衝突が生起した場合、アメリカが日本を支持するメリットは無い。
アメリカの動きという点については、１９８０年代の日米経済対立も考慮されるべきことである。自国の防衛をアメリカに委ねながら経済の拡大にまい進する日本に脅威を感じたアメリカは、日本、韓国及び台湾が日本経済圏として成長することを阻止し日本を孤立させ周辺国との対立を惹起させるべく関係国に対し政官界工作を展開した。この一環として韓国経済を強化し韓国を日本に対抗させるため、てこ入れを強化した。日本の技術の韓国への移転や資金提供、日韓大陸棚協定締結などに向けた各種工作である。
最近の日本経済の凋落と韓国経済の躍進、韓国の政治的影響力の向上、北方領土問題、南京虐殺事件、慰安婦問題などがくすぶり続けている背景には、戦後一貫して続けられたアメリカの対日孤立化政策、属国化の動きが絡んでいる。
アメリカの一貫した戦略＝
日本のエネルギー自立阻止
米国が漁夫の利を得る構図！ 
九州西側の日本の鉱区を米国石油メジャーに売却した人物は第５代ＫＣＩＡ長官に就任した金桂元、この人物は不正蓄財がばれ失脚、米国に亡命した。尖閣諸島周辺の鉱区はガルフ石油が国民政府から権利を獲得した。
(参照)台湾船舶の背景にあるもの、アメリカの裏切り、日本は日米安保失効後の覚悟があるか！2009年06月21日 00時08分36秒
日本の外務官僚はアメリカの言いなり従米派であり、マスコミもアメリカに牛耳られているので、これらの真相を報道しない。尖閣諸島をめぐって日中が衝突してもアメリカは失うものが無いので逃げるか中立の立場を維持し傍観するだろう。日中有事における日米安保同盟は幻想に過ぎない。
日本の政官界は瑣末なテーマで内紛状態であり、日本列島が有する戦略的価値を理解することもできず海外の動きにも対応できないでいる。“ひよわな花“日本は、またも無策で拱手傍観している。
(参照)ロシア大統領北方領土訪問、中国外交また勝利、韓国、アメリカ大喜び、これを弱り目に祟り目という (2010-11-01 22:54:18)
