中国の属国を選んだか、韓国の反日離米や日米離間の策動が止まらない（上）の【続き】
（そして朴槿恵の出自が議論の対象となってきた）
「政治介入した軍人の娘が大統領」
・・・・野党議員の発言に議場大揺れ＝韓国
2013年11月06日10時43分 [中央日報日本語版]
国防部の金寛鎮長官が５日の国会予算決算委全体会議で民主党の尹昊重議員と舌戦を行った。尹議員は「サイバー司令部の役割には北朝鮮の心理戦に国民が汚染されないようにする対内心理戦が含まれる」という金長官の前日の発言に対し謝罪を要求したが金長官は「謝ることではない」と話した。
サイバー空間で軍人の活動はどこまで可能なのか。５日の国会予算決算特別委員会全体会議はこの問題をめぐり国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官と野党民主党の尹昊重（ユン・ホジュン）議員の間で舌戦が展開された。親盧・４８６グループに分類される尹議員は前日に金長官が「サイバー司令部の役割には北朝鮮の心理戦に国民が汚染されないようにする対内心理戦が含まれる」と発言したことを問題にした。主に「対内心理戦」に対する部分を掘り下げた。
尹昊重＝「自由に国民が討論する場に軍が割り込み、『これは良いことだ。これが安保だ』と主張するのは銃刀を持っていないというだけ…。きのう『サイバー内乱』を擁護する発言をされたのです」。
金寛鎮＝「北朝鮮と韓国の理念対決は終わっていないです。北朝鮮は対南統一戦線戦略を絶えず追求しており、（北朝鮮とは）サイバー空間という場を通じ戦争をしています。われわれはこの理念対決で勝たなければなりません」
尹昊重＝「国防部がすべきことではありません。サイバー攻撃を防ぐということではなく、国民を相手に攻撃機能を遂行するということですか。きのうした発言を取り消し謝ってください」
金寛鎮＝「謝ることではありません」。
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舌戦の渦中に尹議員は「政治介入した軍人の娘が大統領になったからと韓国軍がこのようになっても構わないのか」と朴槿恵大統領を狙った発言をした。 すると与党セヌリ党の議席からは、「従北を擁護して大統領の名誉を汚す」という反発が出てきた。民主党の議席からも「だれが従北か」「国民を啓導するということか」という声がわき上がった。
民主党議員は鄭首相に対し、金長官解任を朴大統領に建議する意向はないか尋ねた。これに対し鄭首相は「解任を建議するつもりはない」と話した。
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国会の論戦で、朴槿恵は大統領就任１年も経たず時期に、その出自が取り上げられるようになった。朴槿恵にとっては触れてもらいたくないことであろう。反日姿勢を見せなければたちまち支持率急落となりそうだ。
（外紙も取り上げた、その狙い？）
「朴正煕元大統領は日本軍の高木正雄将校」、米紙が紹介
統合進歩党の解散請求問題で
6日付米ニューヨーク・タイムズは、韓国政界で野党・統合進歩党が初の違憲政党解散請求の対象となったことに関連し、同党の李正姫（イ・ジョンヒ）代表が朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の父親である朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領について、日本軍将校を務めていた過去を攻撃してきたことを背景説明付きで伝えた。
同紙は今回の事態に関連し、朴槿恵大統領の就任以降浮上した大統領選関連のスキャンダルに対する世間の関心をそらすためだとする野党側の主張と共に、李代表が言及した朴正煕元大統領の「親日」の過去を紹介した。
同紙は、昨年12月にテレビで放送された大統領選討論会で、李正姫代表が、日本による植民地統治期に満州で日本軍の中尉として勤務していた朴正煕元大統領の日本名は「高木正雄」だったと言及し、それが韓国の保守主義者の間ではタブー視されてきたと主張したことを伝えた。
同紙はまた、昨年テレビで生中継された大統領選の討論会で、李正姫代表が「日本に忠誠の血書を書き、日本軍将校になった高木正雄。韓国名は朴正煕。そのルーツは欺くことはできない」と発言したことを紹介し、記事を結んだ。
同紙は朴正煕元大統領について「韓国の経済成長を成し遂げた功績から、保守派の間で広く尊敬されているが、日本による被害を受けたという意識が国家的アイデンティティーの一部となっており、『親日派』というレッテルが『親北朝鮮』よりも批判を浴びることが多い韓国では、朴元大統領の親日的過去が朴槿恵大統領の政治的な弱点になっている」と指摘した。
このほか、同紙は1961年から79年までの朴正煕元大統領による「鉄拳統治」の期間に反体制派が北朝鮮を支持としたという理由で拷問を受けたり、処刑されたりしたが、韓国で民主化が進んで以降の裁判では無罪になったと紹介。現在の韓国が朴正煕元大統領による独裁時代に逆戻りしているとする李正姫代表の主張を伝えた。
同紙はこのほか、統合進歩党に対する違憲政党解散請求にまで発展した経緯について、昨年12月の大統領選でインターネット上での「中傷作戦」を展開したとして元国家情報院長が起訴され、朴槿恵政権が野党の攻撃で窮地に陥った点、今年9月に李石基（イ・ソッキ）国会議員が内乱を企てたとして逮捕されたことについて、野党から「政治工作」「弾圧」との批判の声が上がっていることなどを説明した。
同紙は統合進歩党に対する違憲政党解散請求について、憲法裁判所で判事9人のうち6人が「統合進歩党は基本的な民主秩序に違反した」と判断すれば、同党を解散させることができるとし、その場合、同党所属の国会議員が議員職を失うかどうかについては、明確な規定がないことも紹介した。
朝鮮日報chousun online:2013/11/07 10:49
NEWSIS／朝鮮日報日本語版
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米国の新聞が「朴正煕元大統領は日本軍の高木正雄将校」と報道した狙いは何か。「親日派」というレッテルが「親北朝鮮」よりも批判を浴びることが多い韓国では、朴元大統領の親日的過去が朴槿恵大統領の政治的な弱点になっている。
朴槿恵政権の日本との接触を阻むためか、離米親中の姿勢に対する嫌がらせか分らない。イメージダウンは否定できない。
韓国は朝鮮動乱結後、中国と韓国は対立する陣営に属してきた。朴大統領は就任後、中国との関係回復に力を入れている。米国一辺倒だった過去の政策を改め、米国、日本、中国、ロシアというかつての優先順位を、米、中、日、ロの順番に改めた。北京大学での講演で流ちょうな中国語を披露したことにより、多くの中国人が親近感を覚えた。
角度を変えて言えば、たとえ中国人が朴大統領に好意的に接しても、中国（人）が韓国に対し好意を抱いているとは限らない。韓国は長期にわたり米国と軍事同盟を結成しており、現在も将来も信頼できる友好国とはなりがたい。かつての盧武鉉元大統領や李明博前大統領と同様に、朴大統領といえども、この点は変えがたいのだ。韓国の中国への擦り寄りは、恋する男に対する片思いのようなも、韓国は中国の篭絡されそうだ。
（米国の覇権終幕）
今後１５から２０年の世界は、米国の経済力、軍事力が相対的に低下し、中国、インドが台頭し、米国が超大国として主導する時代から「多極化の世界」への転換期となりそうである。中国、インドなどが歴史上最速の勢いで成長しているため経済大国である日米欧の比重が低下する。そして米国が巨額の政赤字を抱えて国防費の大幅削減を迫られている現状を考えればパックス・アメリカーナ（米国の力による平和）は幕を閉じつつあるといえる。
米経済の低迷が続いた場合、米国は中国、インド、ロシアなどの「地域の覇権国家」への影響力を失い、「力の空白」が短期間で生じる可能性がある。東シナ海や南シナ海の領有権問題などを抱えるアジアでは、国家間の争いが激しくなりそうであり、米国の動きが大きな意味を持ってくる。韓国と北朝鮮の統一や台湾を巡る米中対立も起こるかもしれない。
韓国の米国に対する信頼感や米国の影響力が低下すれば、韓国は中国の属国化を強める可能性がある。韓国は中国の好意を得るため中国の代弁者として反日や日米離間の策動を強めることは有っても止むことはないと観察される。
（踏み絵を突きつけられた韓国）
韓国:米韓同盟に波風 対日悪化影響 揺らぐＭＤ不参加
毎日新聞 2013年10月19日 東京朝刊
【ソウル大貫智子】米韓同盟を最大の柱とする韓国の外交政策が揺れている。日本の集団的自衛権行使容認を支持しているなどとして米国への不満が高まっており、日韓関係の悪化が米韓関係にも影を落としている。一方、米国が求めるミサイル防衛（ＭＤ）システムへの参加について、中国への配慮などから韓国は拒んできたが、ここにきて政府当局者の発言が二転三転している状態だ。「中国と日本という変数の間でこじれる米韓同盟」（大手紙・朝鮮日報）がどこへ向かうのか、不透明感が増している。
「政府は米国に対し、日本の集団的自衛権（行使容認）が韓日、韓中間の問題となることをはっきりと伝えなければならない」
１４日、韓国国会での質疑で、集団的自衛権問題について与野党がそろって懸念を示した。韓国では、３日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で米国が全面的に支持したと大きく報道された。
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槿恵政権になって韓中の蜜月関係と対称的に日韓関係の冷たさが浮き彫りになっている。「韓国はもう完全に中国側に背を向けた」かの印象さえある。韓国人は、「もし韓国と日本が戦争をしたら米国はどちらの肩を持ちそうか？」と問われれば、当然韓国に付くと思っていたフシがある。
朝鮮動乱やヴェトナム派兵で米国と共に戦った韓国にとって、米韓同盟は日米同盟より上位に位置し、より強固な結びつきにあると思い込んでいたであろうから「米国はどちら側にも入らない」との答えでは、米国に裏切られたと受け止める。韓国は日米の「２プラス２」で、米国が韓国を見捨て日本を選んだのではないかとの不安から揺れている。
日清戦争前の朝鮮のように「中国の台頭」にあわせ、その属国とし擦り寄りつつあるかに見える。中国に擦り寄ることそれ自体、同盟国である米国に挑戦することになる。中国にとって戦略的に得だが、米国には不利である。
米中の間で揺れている韓国に対し、戦時統制権の韓国への返還問題と合わせて“踏み絵”として示したのがミサイル防衛（ＭＤ）システムへの参加問題である。
ミサイル防衛（ＭＤ）システムは、従軍慰安婦や歴史認識及び竹島など日韓が抱える問題は一切関係ない米韓の問題であるので日本の対応を口実に参加の可否を拒む事は出来ない。
韓国は中国が怖いから、これに参加せず自力で韓国型ミサイル防衛システムを構築することにしたが、それを米国のミサイル防衛システムとリンクさせるのかどうかである。敵の情報が得られなければシステムは機能しない。
自力で情報を収集できない韓国は、米国を選ぶのか中国の属国になり情報の提供を受けるのか、決断を迫られている。米国のミサイル防衛システムにリンクさせれば中国が怒り、米国のシステムとリンクさせず情報を中国に求めるのであれば、米韓同盟は空洞化する。
この場合、米国は離米親中の韓国を防衛する気にならないであろうから、米国は韓国防衛の義務から離脱することになるだろう。
2013年11月6日（水曜日）読売新聞朝刊4面 
2013年11月6日（水曜日）読売新聞朝刊4面
朴槿恵政権の“失政”は反日活動を激化させ
中国への傾斜を加速させるか
朴正毅大統領の兄の朴相煕は、1946年10月に大邱で共産党が指導した暴動事件で・・・・・いわゆる10・1暴動事件・・・・・兄の朴相煕が共産党幹部として警察に殺害されている。また、この頃、朴正毅も南朝鮮労働党（共産党）に入党し、軍内党細胞の指導者であったことが粛軍運動で発覚して逮捕され、死刑を宣告された。しかし、南朝鮮労働党の内部情報を提供したこと、北朝鮮に通じていることがアメリカ軍当局に評価されて釈放されたという過去を持っている。
叔父が共産党員だったこと、父親も一時、共産党員であったということは、朴槿恵自身、中国共産党や北朝鮮に誼を通じることにそれほど抵抗感は無いのではないか。親中姿勢や「日本と対話するくらいなら北朝鮮と話したほうがましである」という発言もそのような心情を反映していないだろうか。
韓国と無理に対話しなくても、今の日本が困ることはほとんどないので、朴槿恵政権の日本叩きが支持率上昇のカンフル剤として使える時期も、そう長くは続かないだろう。米国が韓国防衛から手を引けば、韓国は日米の協力が得られなないので朴槿恵政権は、安全保障分野でも挫折する。
朴槿恵政権やその後の政権が経済政策や自国防衛・安全保障分野で挫折すれば、中国怖さから中国に接近し、一挙にその属国と化す可能性がある。
この過程で、日米韓３カ国の安全保障分野における結束を強化したい意向を持つ米国の目を晦まし、親中離米脱の動きをカモフラージュすると共に日本を貶め、日米離間を策し、中国に媚を売るためには、従軍慰安婦や歴史認識の問題は恰好の手段である。
しかも韓国政府、議会、教育界や軍隊に北朝鮮のシンパが浸透している。韓国軍の仮想敵国は日本であり、軍備は日本との戦闘を前提に整備されている。朴槿恵政権は反日意識を持つ軍部の意向を無視できない。このようなことを考えると、韓国は今後、執拗な反日活動を展開するものと観察される。
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