（ニュース その１）
「現場は中国領海」と主張＝政府関係者と面会後供述―漁船船長・尖閣沖衝突
沖縄県の尖閣諸島沖の日本領海で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、石垣海上保安部に公務執行妨害容疑で逮捕された漁船船長※（※＝簷の竹かんむりを取る）其雄容疑者（41）が取り調べに対し、容疑否認の理由として「現場は中国の領海だ」と供述していることが22日、捜査関係者への取材で分かった。逮捕拘置を「違法」とする中国側主張に沿っており、同容疑者は中国政府関係者との面会後、こうした供述を始めたという。
同保安部や那覇地検石垣支部は９月２９日の拘置期限に向け捜査している。捜査関係者によると、※容疑者は９月８日未明の逮捕当初から、衝突した事実を認める一方、「ぶつけようとしたわけではない」と供述していた。この後、中国の在日大使館や駐福岡総領事館から派遣された職員と面会。それまでの供述に加え、「衝突現場は中国の領海」と述べ、日本の法令が適用されないと主張するようになったという。拘置中の同容疑者は中国政府関係者と連日面会しており、現在も主張を変えていないとみられる。
（時事通信 9月23日(木)2時37分配信）
中国政府が、尖閣諸島が中国領であることを船長に入れ智慧をしている。日本の領海を侵犯した漁船の船長が起訴されれば、尖閣諸島に日本の法律が適用されたことになるので、相当の期間、中国は断固これを阻止するためレアアースの禁輸、ハイレベルの対話の拒否、官民の交流中止、日本の国債の売買等々にあらゆる手段を駆使してくる。 また、中国政府の固い決意を世界に周知させるため「中国が日本向けレアアース禁輸」（米紙ニューヨークタイムス）や「中国、レアアースの対日輸出を禁止、尖閣問題で」（ロイター）などに中国政府に意思を示唆し、報道させている。
これは、中国政府が尖閣諸島は中国領であるとので「実効支配のため行動に出るぞ！」との出発点についたぞという宣言のようなものだ。また、首相の温がニューヨークで日本に対し報復する旨、在米華僑に演説したのは、尖閣諸島は中国の領土と内外に宣言すると共に海外在住の華人に対し適当な時期が来たら「尖閣諸島上陸・占領のため立ち上がれ！」と指令したことを意味する。
早晩、海外在住の華僑・華人と連携した中国官民による実力行使に移ることを予期せねばならない。
（ニュース その２）
米国防総省高官が訪中へ 軍事交流再開へ詰め
【ワシントン共同】米国防総省のラパン副報道官は９月２２日、中断している米中軍事交流の再開に向け、シファー副次官補が来週中に中国を訪問すると明らかにした。沖縄県・尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件を受けた日中関係の悪化についても話し合う可能性がある。米中軍事交流は、米政府が今年１月に台湾への武器売却方針を発表してから中断。国防総省によると、最近になって中国側が再開の意向を伝えてきたため、条件面で詰めの協議を続けている。
ゲーツ国防長官の訪中も議題になるとみられる。ラパン氏は「安定し、信頼関係に基づく軍事交流をどう再開させるかが（シファー氏の）訪問の焦点だ」と語った。一方、衝突事件に関しては「日中両国が平和的に外交ルートを通じて問題解決を図ることを望む」と述べた。
（さきがけon theWeb全国ニュース2010/09/23 10:57 更新）
（ニュース その3）
ゲーツ国防長官の訪中招請＝胡主席の来年訪米も認める―温首相 (時事通信)
【北京時事】国連総会などに出席するためニューヨークを訪れている中国の温家宝首相は９月２２日、米国による台湾への武器売却問題を受けて中断している米中軍事交流再開へ向け、中国側がゲーツ米国防長官の訪中を招請したことを明らかにした。華僑向け通信社、中国新聞社が米企業家らとの会合での温首相の発言として伝えた。 温首相は会合で、９月２３日のオバマ米大統領との会談について「相互信頼を増進し、協力を強化するもので、来年の胡錦濤国家主席訪米のため基礎を固めるものだ」と述べ、来年初めにも予定される胡主席の訪米に向けて準備が進められていることを認めた。
［時事通信社］[ 2010年9月23日1時27分 ]
最近は、「米中２Ｇ」と言われるが、世界の安全保障が主要テーマであろうが日中関係も話し合われるだろう。中国は日本を牽制するためアメリカを中国よりに引きつけようとしている。もともと中国（国民政府＝戦後、台湾に敗走、これに合作して抗日戦を戦った中国共産党）とルーズベルト大統領の民主党時代にのアメリカは、共に大東亜戦争では日本と戦った同盟国である。
中国とアメリカは、日本がアメリカもしくは中国の意思から離れて真に独立した主権国家、“普通の国家”として存立することを阻止するという戦略を共有している。日米安保条約は、憲法第９条と相俟って日本をアメリカから独立できない仕組み、日本がアメリカに従属せざるを得ないようにするものである。“戦う気が無い”自衛隊の装備体系は、米軍を補完している一面がある。自衛隊は、“主権国家”の軍隊とは似ても似つかない“張子のトラ”である。これこそ、米中両国にとって望ましい日米安保体制である。
日米安保条約は表面的には日本を防衛するポーズをとっているが、経済的に米中が相互依存を深め、中国がアメリカに次ぐ核戦力・ミサイルを保有する軍事大国になった現状では、アメリカから見て死活的に重要でない“小島”＝尖閣諸島の防衛のため日米安保条約に基づいて中国と戦火を交えることは断じて無い。
鳩山民主党誕生以後、日米安保条約は実質的に空洞化している。アフガニスタンで敗北不可避で経済も疲弊したアメリカがとり得る策は、日中の対話による解決以外にない。日米安保条約に幻想を持つべきでない。
（ニュース その４）
在沖海兵隊、実戦部隊もグアム移転 米海兵隊次期司令官が証言2010年9月23日
【米ワシントン２１日＝与那嶺路代本紙特派員】米海兵隊のアモス次期司令官は９月２１日の上院軍事委員会の公聴会で、在沖海兵隊のグアム移転について、司令部機能だけでなく実戦部隊の一部も含めて検討していることを明らかにした。実戦部隊が移転すれば沖縄の負担軽減につながる可能性がある。アモス氏は「司令部だけをグアムに置くのではなく、実戦部隊も移すことを考えている。現在、交渉しているところだ。政府と一緒に取り組んでいる」と述べ、既に米政府内で調整が始まっていると説明した。
２００６年の在日米軍再編の日米合意は、グアムに移る部隊は司令部要員としていたが、今年５月末の日米共同声明では「沖縄に残留する第３海兵遠征軍（３ＭＥＦ）の要員の部隊構成を検討する」と記していた。
◆微修正あり得る 民主・岡田幹事長
【東京】民主党の岡田克也幹事長は９月２２日の記者会見で、次期米海兵隊司令官がグアム移転に実戦部隊も含むと証言したことに関連して「司令部機能を持っていくという基本は変わらない中での若干のマイナーチェンジ（微修正）はあり得るかと思う」と述べた。
（琉球新報９月２３日）
（ニュース その5）・・・・当然のことであるがこのニュースは重要！
日本は安保に責任を＝「米軍、永久には駐留しない」－イノウエ議員
【ワシントン時事】米民主党の重鎮ダニエル・イノウエ上院議員は９月２０日、ワシントン市内で開かれた「米日評議会」の会合で、「米軍が永久に駐留を続けるわけではない。歴史は変わる」と述べ、日本は安全保障により大きな責任を果たすべきだとの認識を示した。同議員は「米国は国防費に国民総生産（ＧＮＰ）の５％以上を費やしているが、日本は１％だ」と指摘。世界的な経済危機を受け米国が国防予算の大幅削減を余儀なくされる中、「いつまで軍事費にＧＮＰの５％を費やすことができるか分からない」と語った。
さらに、日中韓３国が領有権問題などで争っていることを念頭に、対立が紛争に発展するのを防ぐため、日中韓は相違を乗り越え、話し合いを始める必要があるとの考えを表明した。
（時事ドット・コム2010/09/21-10:51）
尖閣諸島を巡る日中の対立で勝敗を決するポイントは、１０年後には在日米軍がグァムへ撤退し、日本を防衛するのは自衛隊のみとなることである。上記の（ニュース４）は、実戦部隊のグァム移転に言及している。アメリカ民主党のイノウエ議員は、「米軍、永久には駐留しない」と指摘している。日本の政治家、官僚及びマスコミは、アメリカのこのような動きに関心を示さないか、知らん振りしている。ここ当分の間は、日本に米軍が残留するが、２０２０年以降は第７艦隊以外の米軍は、日本から撤退する。
(参考) 「自ら防衛する国を助ける」ゲーツ米国防長官、日本はどうする？ 2010年07月18日
日本人はこの憲法を守り、破滅の道を進む！
今後１０年の間に中国の経済及び軍事面での拡大はどうなるのか、北朝鮮の金正日死去に伴う朝鮮有事への対応、経済成長著しい韓国・・・・日本を仮想敵国としている・・・・の軍備の強大化、南北朝鮮の統一や連邦化で現在以上に“強い朝鮮”が出現することも予想される。ロシアも対日戦勝記念日を制定した。
胡錦トウの働きかけによる！
韓国、北朝鮮も同調する対日包囲網
日本は米軍に依存しない防衛体制を如何に構築するかが焦眉の急である。１０年先の日本の国力はどうなっているのか。政治家はこれにどう取組むのか。安全保障に無関心で国防意識も欠如した政府・与党だけでなく、アメリカ従属一辺倒で歪な防衛体制を放置してきた自民党の堕落ぶりを見ると、日本の前途に暗澹たる気持ちになる。
官僚が準備した資料で素人集団が泥縄の「勉強会」
しかも、尖閣問題があるにもかかわらず
外交・安全保障は”勉強”しなかった お粗末さ
小物３人は、自己の処遇を愚痴る飲み会だ
お嬢さんが政調会長か・・・・・・。
これが日本の”指導者”だ。中国に舐められるはずだ。
(参考) 外交で迷走する鳩山連立政権 インドの「平和五原則」時代の“軟弱”外交と同じ轍 2009年10月18日
(参考) 菅直人は、日本の首相か？ ２１世紀は“弱い日本”がアジアの安定を脅かす 2010年08月20日
尖閣諸島の領有権侵犯事件は毅然と対応することは当然であるが、１０年後は日本の周辺は日本を仮想敵国とする国々しか残らないことを肝に銘じなければならない。日本の安全保障体制をどう構築するのか、この危機に日本は如何に対応するか。文字通り日本存亡の時期を迎えつつある。
