（ニュース1）
日本に謝罪と賠償要求＝船長帰国、「拘束で主権侵害」―中国
【北京時事】中国外務省は25日、尖閣諸島沖での漁船衝突事件で処分保留のまま釈放された中国漁船の※（※＝簷の竹かんむりを取る）其雄船長（41）が帰国した後、「日本側は船長らを違法に拘束し、中国の領土と主権、国民の人権を侵犯した」と強く抗議する声明を発表し、日本側に謝罪と賠償を求める方針を明らかにした。 声明は「釣魚島と付属の島が中国固有の領土で、中国は争う余地のない主権を有している」と改めて強調。「日本側の取った司法措置はすべて違法で無効で、日本側はこの事件について中国側に謝罪と賠償をしなければならない」と指摘した。
（時事通信 9月25日(土)5時53分配信）
（参考）中国の尖閣諸島実効支配に動き出した、日本は法律で粛々と対応し断固領土を守れ！ 2010年09月22日
中国政府の日本に対する報復は留まるところを知らない。前原外務大臣は、民主党内では、唯一の親米で中国脅威論を唱える人物である。前原外務大臣を除けば日本の政界は中国の手先か小者ばかりである。中国が強硬な態度にでるのは、海保を統括していた現外務大臣の前原を潰すことが狙いだろう。このため今後も硬軟にわたり嫌がらせを行うものと予想される。中国もアメリカも、日本の真の”自立”を望んでいない。アメリカは日本に中国の脅威を知らせることが出来た。アメリカ離れを阻止すれば万事ＯＫなのだろう。日本外交の無様な無条件降伏である。
（参考）民主党の党首選、小沢も菅も同じ穴の狢、どちらも中国ベッタリの“弱い”指導者 2010年09月06日
(参考) こんども、どうしようもない内閣だ！ 領土問題から逃げる菅内閣 2010年07月28日
（ニュース2）
中国漁船船長の釈放、米政府は歓迎
「正しい決断だと思う。成熟した国による外交問題の解決方法だ」（米国務省・クローリー次官補）その上で、クローリー次官補は「日中ともに、早期決着を求めていると我々は感じていた」と指摘し、今後、日中間の緊張状態が収まることに期待感を示しました。オバマ政権としては何より、問題長期化による緊張悪化に強い懸念を持っていただけに、今回の日本の対応を歓迎しています。 ただ、中国との領有権をめぐるこうした問題は今後、尖閣諸島のみならず南シナ海などほかの地域でも起きえます。このため、アメリカの安全保障関係者からは「今回の対応は、超法規的措置とも受け取られかねない」とした上で、今後、同様の問題を解決する際の悪い前例になるのではと懸念する声も出ています。
（TBS系（JNN）：9月25日(土)7時3分配信）
経済・財政が疲弊しアフガンで敗北必至のアメリカは、中国の支えが必要であり日中の対立が戦火を交えるようになっても日本防衛に動くことは出来ない。日米安保条約第５条は「・・・自国の平和及び安全を危うくすることを認め、自国の憲法上の規定および手続きに従って共通の危険に対処するよう行動する」と規定している。
米中２Ｇ時代のアメリカの大統領や議会は、尖閣諸島を巡る日中の対立が、「アメリカの平和及び安全を危うくする」と認めるだろうか、「アメリカの憲法上の規定および手続きに従って」日本とともに行動するか。必ずしも日本支持とはならない。領有権問題を仲裁する気もない。そんなものはどうでもいいから、とにかく紛争は起こさないでくれというのが本音だろう。
日米安保体制は、幻か砂上の楼閣である。
２０１０年９月２４日 日本の「死」の始まり
①尖閣諸島喪失へ
沖縄の独立志向を強め日本の属国化を加速
尖閣諸島を支配する具体的方法の一つは、次のようなものであろう。ある日、尖閣諸島周辺に海を埋め尽くすほどの漁船がやってくる。百トン程度のものもあれば、数百トン、数千トンの船と大小、新旧さまざまの漁船団が操業する。漁船には１０数人から数十人の漁民に変装した軍人が乗り込んでいるだろう。中には退役した軍艦を改装した監視船や、海軍艦艇も混じっているかもしれない。
海保の巡視船や海上自衛隊の艦艇が現場海域に急行しても、雲霞の如く押し寄せる船団を制圧できず拱手傍観の状態に追い込まれる。そのうち、その数は数十人、数百人、数千人と日本側の対応に抗して漁民に変装した軍人が尖閣諸島の島々に上陸を開始する。各島々に中国の国旗、中国領を示す標柱を立て領有を宣言する。漁民は手に手に小銃や機関銃、携帯式対空ミサイルや携帯式対戦車ミサイルを持って行動する。
このような状況下、日本政府はなすすべなく時が経過する。もし、仮に、現場海域に出動した海保の巡視船や海上自衛隊の艦艇が発砲したら中国側も海軍艦艇が加わり応戦する。衆寡敵せず、日本側の惨敗に終わる可能性がある。戦火を交えなくても、交えても、尖閣諸島は中国の領土に組み込まれることになる。
(参考) 中国に続き台湾も“排他的経済水域”支配のため動き出した、無定見・ひ弱な鳩山政権迷走のツケ 2010年05月09日
(参考) マッチポンプの鳩山首相、アメリカに追従するのを止めたつもりが、尖閣諸島中国の実効支配下へ！ 嗚呼 売国！ 2010年04月30日
これら日中間の紛争で予期しおくべきことは、日本国内に在留している中国人の反日行動である。反政府活動をするのは前から住み着いていた中国人なのか、旅行で押し寄せて来た中国人なのか見分けもつかない。北京オリンピックの聖火が長野市内を通過する際、在日中国人が中国大使館の指令に呼応して東京大学に集まり、長野へ遠征し好き勝手な不法行動に出た。”右翼”や暴力団は、昔と違って、最近は「韓日友好」を唱える韓国・朝鮮の諜報機関の実働部隊である。これら反社会勢力は、今回の中国漁船による尖閣諸島周辺の領海侵犯事件が起こっても、日本が漁船の船長を釈放しても、中国政府の度なる報復に際しても、何ら抗議行動をしていない。これら“外来種”による騒乱状態が日本の各地で生起することを予期しなければならない。
国外在住の中国人も祖国防衛に動員される
中国に進出した外国企業も中国政府の管理下に置かれる
フジタの社員逮捕はその前兆か？
今年、７月「国防動員法」が施行された。この法律は、海外に在留する中国人も本国と一体となって戦う義務を有すると規定されている。在日中国人が中国政府の尖兵となって行動する。
軟弱な民主党政権のもと日本は無政府状態にならないか。国家公安委員長岡崎トミ子も反日デモに加わらないか。亡国の極みである。
尖閣諸島支配後は、排他的経済水域の日中境界線を中間線でなく中国大陸の延伸先である沖縄周辺まで東進させ東シナ海を中国の内水海化させる。 情勢がこのように推移すれば、沖縄県民が日本政府に見捨てられたという感情を持つに至る。沖縄県民は、もともと反本土感情が強いので日本経済低迷とともに徐々に沖縄自立のため中国や台湾との結びつきを強めたいとの衝動に駆られる。民主党政権が「沖縄インデックス」「沖縄の一国二制度化」を推進したり無策に終始すれば沖縄県民の独立志向を強め、中国人が構想している明の属国となった「琉球」の再来に行き着く。その先に有るのは日本の属国化、日本自治区や東海省の樹立である。
②日本は国内から“中国化”する
将来、今回のような日中間に事件が起これば、中国政府は今回以上に強硬な態度で日本に迫る。日本政府が中国の要求に応じなければ中国は一層強硬な態度に出る。「日本政府は日中関係者が築き上げてきた両国の友好関係を自ら壊した。彼らは中国大陸を侵略した日本軍国主義者と同じ過ちを繰り返した。歴史への反省が欠落している。日中関係は最悪の時代を迎えることになる。これは全て日本政府の責任である」と日本に迫ってくる。日本が中国に屈しなければ、駐日大使を引き上げたり、対日報復を乱発と更なる圧力を加えてくる。今年夏、日本は商売人上がりの丹羽宇一郎を中国大使に就任させたが、この人事は、「日本は経済活動に専念する」とのメッセージを中国に発信したようなもので、これによって「商売をさせてやれば日本を仰することができる」、「商売の機会を奪えば日本は屈服する」と教えたのだ。日本経済を人質として中国に提供したようなものだ。今回の領海侵犯事件は、外交オンチの民主党の子供じみた”政治主導”の当然の帰結である。
(参考) 朝貢外交の始まりか、新中国大使に伊藤忠・丹羽宇一郎の起用 2010年06月06日
（参考） 国辱外交の始まり、世界の笑いもの 商売人の中国大使起用 2010年06月12日
日本が領海侵犯をした「悪質な妨害行為」な犯人を中国の脅しに屈し無条件釈放したことが前例となって、中国政府は日本政府のやることなすことに無理難題を吹っかけやすくなった。中国の「内政干渉」により、日本政府は自主的に自らの意思決定をすることが難しくなる。船長の無罪放免は、国家としての主権を”放棄”する契機になる。
具体的には永住外国人に対する地方参政権の付与、地方分権の推進、日本国内居住や国籍取得手続きの簡素化、生活保護申請、中国人・朝鮮人の経済活動を容易にする特例、留学就職の機会拡大など現に中国政府が日本に流入した中国人が日本に在留・永住・帰化させるために実施している各種の工作を日本政府が“追認”するような状況に追い込まれる可能性がある。これにより日本が内から中国（の省）に変質する。
(参考) 大卒就職せず２割、中国人社会は育児、学校教育、就職及び法律相談等万事完璧！日本に謝！謝！ 2010年08月14日
③アジア各国の日本離れを加速
中韓一体となった“第２の元寇”が襲来
台湾は既に中国と統一したような状況にあるが、かって日本が援助して発展したフィリッピン、インドネシア、タイ、ベトナム、シンガポール、カンボジアなど東南アジア各国も、政治的・経済的に凋落し軍事的に非力な日本を顧慮することなく経済発展が著しく強大な軍事力を持つ中国へ靡く。日本との金の切れ目が縁の切れ目となる。これに伴い東アジアは一段と中国が支配する中国経済圏の色彩を強める。
米軍は２０２０年には、グァムへ撤退する。孤立無援で戦争放棄の日本が生き残るためには中国と妥協せざるを得ない状況に陥る。北朝鮮は既に中国の属国になりつつある。外交巧者の中国は、日中間の対立に際し日本側に立てば制裁すると恫喝すれば、日本同様中国との経済的結びつきが強い韓国は中国側に靡なく。日本の孤立が際立ってくる。それだけでなく歴史カードを共有する両国は、ロシアを誘い一体となって無理難題を吹っかけてくるだろう。
鎌倉時代、中国大陸の元は朝鮮を属国にして対馬や九州に２度にわたって襲来した。今、また“第２の蒙古襲来”を迎えようとしている。
